7908 きもと 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月31日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社きもと
【英訳名】	KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期第３四半期連結累計期間	第63期第３四半期連結累計期間	第62期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	9,245	7,725	12,235
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	722	△2	815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	519	△146	684
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	620	△2	936
純資産額	(百万円)	18,346	18,083	18,661
総資産額	(百万円)	23,684	22,317	23,819
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	11.02	△3.15	14.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.5	81.0	78.3

回次		第62期第３四半期連結会計期間	第63期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	5.54	△11.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　2023年３月期第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。 

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,725百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業損失は98百万円（前年同四半期の営業利益は654百万円）、経常損失は2百万円（前年同四半期の経常利益は722百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円）となりました。

① 売上高 【主な変動要因】↓大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。↓タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上減。↑連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、自動車業界の生産低迷の影響を受けたが、既存製品の継続受注により売上が増加。↑連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が増えたことにより売上が増加。

② 営業利益 【主な変動要因】↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。↓エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の増加。↓行動制限緩和に伴う営業活動再開による旅費交通費の増加。↑LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上。

 ↑：増加要因　↓：減少要因

③ その他・当期の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を取崩し、法人税等に95百万円を計上しました。・今後の見通しとして、2024年３月期後半にはスマートフォンを含む電子機器の需要に大幅な伸びは期待できませんが、中国経済が平常に戻ると予測しており、当社の業績もそれに伴い安定する見込みです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当第３四半期連結累計期間における売上高は6,682百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期の営業利益は836百万円）となりました。

② 北米

当第３四半期連結累計期間における売上高は599百万円（前年同四半期比61.6％増）、営業損失は144百万円（前年同四半期の営業損失は234百万円）となりました。

③ 東アジア

当第３四半期連結累計期間における売上高は3百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益は8百万円（前年同四半期の営業損失は4百万円）となりました。

④ 欧州

当第３四半期連結累計期間における売上高は441百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は81百万円（同48.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

① 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し、22,317百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品の増加173百万円、受取手形及び売掛金の減少838百万円、現金及び預金の減少727百万円、建物及び構築物の減少133百万円であります。

② 負債

負債は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、4,234百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少441百万円、未払法人税等の減少292百万円、賞与引当金の減少106百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少94百万円であります。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、18,083百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加110百万円、利益剰余金の減少474百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し、81.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は443百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年１月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,772,564	54,772,564	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	54,772,564	54,772,564	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	54,772,564	―	3,274	―	3,163

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,368,200	普通株式	8,368,200	―	―
普通株式	8,368,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	463,966	―
	46,396,600
単元未満株式	普通株式 7,764	普通株式	7,764	―	―
普通株式	7,764
発行済株式総数	54,772,564	―	―
総株主の議決権	―	463,966	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

②【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社きもと	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35	8,368,200	－	8,368,200	15.28
計	―	8,368,200	－	8,368,200	15.28

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,148	13,420
		受取手形及び売掛金								2,637	※ 1,798
		電子記録債権								569	※ 482
		商品及び製品								454	628
		仕掛品								389	380
		原材料及び貯蔵品								453	458
		その他								266	315
		貸倒引当金								△7	△10
		流動資産合計								18,912	17,474
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,231	2,097
			機械装置及び運搬具（純額）							658	535
			土地							791	791
			建設仮勘定							19	127
			その他（純額）							118	99
			有形固定資産合計							3,818	3,652
		無形固定資産
			ソフトウエア							74	51
			ソフトウエア仮勘定							2	150
			その他							20	20
			無形固定資産合計							97	223
		投資その他の資産
			投資有価証券							851	884
			繰延税金資産							38	-
			その他							109	93
			貸倒引当金							△10	△9
			投資その他の資産合計							989	968
		固定資産合計								4,906	4,843
	資産合計									23,819	22,317

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								464	※ 462
		電子記録債務								1,579	※ 1,138
		未払法人税等								308	15
		賞与引当金								199	93
		その他								553	※ 412
		流動負債合計								3,104	2,122
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,930	1,908
		長期預り金								97	97
		繰延税金負債								-	82
		その他								24	23
		固定負債合計								2,052	2,112
	負債合計									5,157	4,234
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,274	3,274
		資本剰余金								3,427	3,427
		利益剰余金								13,633	13,158
		自己株式								△1,851	△2,099
		株主資本合計								18,484	17,760
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								141	164
		為替換算調整勘定								109	220
		退職給付に係る調整累計額								△73	△62
		その他の包括利益累計額合計								177	322
	純資産合計									18,661	18,083
負債純資産合計										23,819	22,317

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										9,245	7,725
売上原価										6,452	5,619
売上総利益										2,793	2,106
販売費及び一般管理費										2,138	2,205
営業利益又は営業損失（△）										654	△98
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									13	15
	受取手数料									2	2
	物品売却益									1	1
	為替差益									29	58
	その他									17	16
	営業外収益合計									70	99
営業外費用
	支払補償費									1	0
	その他									1	2
	営業外費用合計									2	3
経常利益又は経常損失（△）										722	△2
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産廃棄損									2	1
	特別損失合計									2	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										719	△3
法人税等										200	142
四半期純利益又は四半期純損失（△）										519	△146
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										519	△146
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3	22
	為替換算調整勘定									89	110
	退職給付に係る調整額									15	11
	その他の包括利益合計									101	144
四半期包括利益										620	△2
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									620	△2
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	18	百万円
電子記録債権	－	百万円	73	百万円
支払手形	－	百万円	2	百万円
電子記録債務	－	百万円	341	百万円
流動負債の「その他」(設備関係支払手形、営業外電子記録債務)	－	百万円	8	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	450	百万円	380	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日定時株主総会	普通株式	141	3	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月22日取締役会	普通株式	94	2	2021年９月30日	2021年11月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	188	4	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月25日取締役会	普通株式	139	3	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000,000株、金額248百万円で取得いたしました。

この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,622,158株となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	8,490	370	4	380	9,245	－	9,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	295	20	106	0	422	△422	－
計	8,785	391	110	381	9,668	△422	9,245
セグメント利益又は損失(△)	836	△234	△4	55	652	2	654

　 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額△11百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	6,682	599	3	441	7,725	－	7,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	477	10	144	1	633	△633	－
計	7,159	610	147	442	8,359	△633	7,725
セグメント利益又は損失(△)	△40	△144	8	81	△95	△3	△98

　 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額△5百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	7,927	370	－	380	8,678
デジタルツイン	279	－	4	－	283
コンサルティング	2	－	－	－	2
その他	281	－	－	－	281
計	8,490	370	4	380	9,245

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	8,476	370	4	380	9,232
一定期間にわたり移転されるサービス	13	－	－	－	13
計	8,490	370	4	380	9,245

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	8,490	370	4	380	9,245
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,490	370	4	380	9,245

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	6,154	599	－	441	7,195
デジタルツイン	248	－	3	－	251
コンサルティング	12	－	－	－	12
その他	266	－	－	－	266
計	6,682	599	3	441	7,725

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来の「データキッチン」を「デジタルツイン」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	6,666	599	3	441	7,710
一定期間にわたり移転されるサービス	15	－	－	－	15
計	6,682	599	3	441	7,725

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	6,682	599	3	441	7,725
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,682	599	3	441	7,725

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	11円02銭	△3円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	519	△146
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	519	△146
普通株式の期中平均株式数(株)	47,150,446	46,688,164

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第63期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月25日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	139,213,038円
② １株当たりの金額	３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月30日

株式会社きもと

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本 間 洋 一	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 資 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。