1803 清水建設 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月１日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	1,003,328	1,320,044	1,482,961
経常利益	(百万円)	29,920	29,891	50,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	23,535	21,468	47,761
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,195	24,616	49,336
純資産	(百万円)	793,471	886,911	875,172
総資産	(百万円)	1,977,567	2,390,848	2,128,356
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	31.50	29.02	64.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.8	34.8	38.7

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.42	13.75

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。

　建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高の増加により、前年同期に比べ31.6％増加し１兆3,200億円となりました。

　利益については、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同期に比べ14.3％増加し281億円となりました。経常利益は支払利息が増加したことなどから0.1％減少し298億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.8％減少し214億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.1％増加し１兆69億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ28.6％減少し219億円となりました。

　なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ1.9％増加し624億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ25.5％増加し255億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ9.4％増加し77億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ57.0％増加し3,837億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ9.0％増加し103億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,624億円増加し２兆3,908億円となりました。

(負債の部)

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,507億円増加し１兆5,039億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は6,699億円となり、前連結会計年度末に比べ1,748億円の増加となりました。

(純資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ117億円増加し8,869億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下し34.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は117億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定 のない株式であり、 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	47,610,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	740,534,000	7,405,330	同上
単元未満株式	普通株式	370,513	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,405,330	－

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない

株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	47,610,100	－	47,610,100	6.04
計	－	47,610,100	－	47,610,100	6.04

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

  ２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	250,134	213,914
受取手形・完成工事未収入金等	684,217	873,763
有価証券	37,000	60,000
販売用不動産	7,097	26,394
未成工事支出金	30,742	40,663
開発事業支出金	14,419	21,581
その他の棚卸資産	2,909	2,873
その他	124,711	175,148
貸倒引当金	△1,147	△1,226
流動資産合計	1,150,085	1,413,112
固定資産
有形固定資産
土地	298,667	288,709
その他（純額）	315,957	332,873
有形固定資産合計	614,625	621,583
無形固定資産	21,069	21,051
投資その他の資産
投資有価証券	326,835	318,997
その他	17,671	18,017
貸倒引当金	△1,930	△1,915
投資その他の資産合計	342,576	335,100
固定資産合計	978,271	977,735
資産合計	2,128,356	2,390,848
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	325,953	377,044
短期借入金	130,609	301,248
１年内返済予定のノンリコース借入金	8,758	8,833
コマーシャル・ペーパー	50,000	30,000
１年内償還予定のノンリコース社債	13,761	8,424
未成工事受入金	107,630	130,248
完成工事補償引当金	3,353	3,938
工事損失引当金	54,117	44,844
その他	154,009	166,910
流動負債合計	848,195	1,071,491
固定負債
社債	110,000	110,000
ノンリコース社債	8,208	－
長期借入金	99,945	131,362
ノンリコース借入金	73,857	80,087
退職給付に係る負債	55,899	57,528
その他	57,078	53,466
固定負債合計	404,988	432,445
負債合計	1,253,184	1,503,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,678	43,692
利益剰余金	592,199	597,735
自己株式	△43,282	△41,299
株主資本合計	666,959	674,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,308	126,379
繰延ヘッジ損益	214	229
土地再評価差額金	25,831	25,495
為替換算調整勘定	△898	5,807
退職給付に係る調整累計額	80	706
その他の包括利益累計額合計	157,536	158,617
非支配株主持分	50,675	53,799
純資産合計	875,172	886,911
負債純資産合計	2,128,356	2,390,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高	916,572	1,189,295
開発事業等売上高	86,756	130,749
売上高合計	1,003,328	1,320,044
売上原価
完成工事原価	841,618	1,103,608
開発事業等売上原価	70,430	113,923
売上原価合計	912,049	1,217,532
売上総利益
完成工事総利益	74,953	85,686
開発事業等総利益	16,325	16,826
売上総利益合計	91,278	102,512
販売費及び一般管理費	66,653	74,361
営業利益	24,625	28,151
営業外収益
受取利息	509	599
受取配当金	5,015	4,810
その他	2,979	1,386
営業外収益合計	8,504	6,796
営業外費用
支払利息	1,959	2,946
その他	1,249	2,109
営業外費用合計	3,209	5,056
経常利益	29,920	29,891
特別利益
固定資産売却益	7,407	6,244
特別利益合計	7,407	6,244
特別損失
固定資産売却損	25	111
投資有価証券評価損	18	243
特別損失合計	43	355
税金等調整前四半期純利益	37,284	35,780
法人税等	14,134	12,972
四半期純利益	23,149	22,807
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△385	1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,535	21,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	23,149	22,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,512	△5,890
繰延ヘッジ損益	43	15
為替換算調整勘定	1,659	6,921
退職給付に係る調整額	△189	633
持分法適用会社に対する持分相当額	43	129
その他の包括利益合計	△11,954	1,808
四半期包括利益	11,195	24,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,694	22,886
非支配株主に係る四半期包括利益	△498	1,730

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,636百万円	2,859百万円
従業員（住宅取得資金）	10	6
計	2,647	2,866

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	14,743百万円	18,782百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,755百万円	(注１)18円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	8,521百万円	(注２)11円50銭	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

   （注）１　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

   　　　２　１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

　 （２）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式28,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を19,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,002百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,618百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,520百万円	(注)11円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	7,779百万円	10円50銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

   （注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	820,133	20,144	163,049	1,003,328	－	1,003,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18,254	181	81,330	99,766	△99,766	－
計	838,388	20,325	244,380	1,103,094	△99,766	1,003,328
セグメント利益（注１）	30,764	7,045	9,521	47,331	△22,705	24,625

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△22,705百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,001,952	25,318	292,774	1,320,044	－	1,320,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,996	189	90,966	96,153	△96,153	－
計	1,006,948	25,508	383,741	1,416,198	△96,153	1,320,044
セグメント利益（注１）	21,978	7,707	10,374	40,060	△11,909	28,151

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△11,909百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	637,753	23,323	146,179	17,533	824,790	20,231	234,714	1,079,736
連結会社間の売上高	△4,434	－	△221	－	△4,656	△87	△71,664	△76,408
外部顧客への売上高	633,318	23,323	145,957	17,533	820,133	20,144	163,049	1,003,328

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	800,411	34,324	141,729	31,483	1,007,949	25,409	378,493	1,411,852
連結会社間の売上高	△5,996	－	－	－	△5,996	△91	△85,718	△91,807
外部顧客への売上高	794,414	34,324	141,729	31,483	1,001,952	25,318	292,774	1,320,044

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31.50円	29.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,535	21,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	23,535	21,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	747,172	739,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

２【その他】

 2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………7,779百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………10円50銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月１日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤部 直彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。