4373 シンプレクス・ホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月30日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（CEO） 金子 英樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	（０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】	取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	（０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】	取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	23,262	25,808	30,579
（第３四半期連結会計期間）		(7,648)	(8,941)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	5,022	5,254	6,191
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	3,369	3,544	4,204
（第３四半期連結会計期間）		(1,061)	(1,337)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	(百万円)	3,860	3,559	4,718
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	36,287	39,825	37,294
総資産額	(百万円)	65,263	70,619	66,934
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	68.56	63.49	83.06
（第３四半期連結会計期間）		(20.87)	(23.85)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	57.98	59.56	71.74
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.6	56.4	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,870	1,512	7,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△257	△972	△328
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△583	△2,678	△1,346
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	11,102	11,836	13,966

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

（売上収益）

売上収益は、主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、25,808百万円（前年同四半期23,262百万円、前年同四半期比10.9％増）と、会計期間、累計期間ともに過去最高の第３四半期となりました。

（売上総利益）

売上総利益は10,685百万円（前年同四半期10,034百万円、前年同四半期比6.5％増）と、前年同四半期を上回りましたが、売上総利益率は、主に前第１四半期にエンジニアの稼働が過度に高まり、一時的に利益率が上昇した影響がなくなったことにより41.4％（前年同四半期43.1％）と、前年同四半期を下回りました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、採用戦略の一層の強化等により、4,023百万円（前年同四半期3,865百万円、前年同四半期比4.1％増）と、前年同四半期より増加しました。研究開発費は1,076百万円（前年同四半期866百万円、前年同四半期比24.3％増）と、前年同四半期より増加しました。

また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の335百万円、その他の収益に148百万円、その他の費用に33百万円を計上しています。

この結果、営業利益は5,367百万円（前年同四半期5,150百万円、前年同四半期比4.2％増）、売上収益営業利益率は20.8％（前年同四半期22.1％）となりました。

（税引前四半期利益）

金融収益14百万円、金融費用127百万円を計上して、税引前四半期利益は5,254百万円（前年同四半期5,022百万円、前年同四半期比4.6％増）となりました。

（四半期利益）

法人所得税費用は1,710百万円（前年同四半期1,652百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,544百万円（前年同四半期3,369百万円、前年同四半期比5.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、70,619百万円（対前連結会計年度末比3,685百万円増加）となりました。これは主に、合理的なオプション期間の見積り調整等により使用権資産が3,528百万円増加した他、営業債権及びその他の債権が1,699百万円、その他の金融資産が609百万円増加した一方で、賞与、法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が2,129百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、30,794百万円（対前連結会計年度末比1,154百万円増加）となりました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が3,508百万円増加した一方で、法人所得税の支払等により未払法人所得税等が740百万円、賞与の支払等により引当金が722百万円、返済により借入金が532百万円減少したことによるものです。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は39,825百万円（対前連結会計年度末比2,531百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は56.4％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は11,836百万円（対前年同四半期末比735百万円増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,512百万円の資金取得（前年同四半期3,870百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前四半期利益5,254百万円の計上、使用権資産償却費1,036百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払2,676百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,699百万円、賞与の支払等による引当金の減少722百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、972百万円の資金使用（前年同四半期257百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得等による支出215百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、2,678百万円の資金使用（前年同四半期583百万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,277百万円と、リース負債の支払による支出1,062百万円、長期借入金の返済による支出570百万円によるものです。

また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後基本的１株当たり四半期（当期）利益を重要な経営指標と位置付けております。

＜調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表＞

（単位：百万円）

決算期	2022年３月期 前第３四半期連結累計期間 （実績）	2023年３月期 第３四半期連結累計期間 （実績）	2023年３月期 （予想）
営業利益	5,150	5,367	6,777
（調整額） ＋上場関連費用（注）	157	－	－
調整後営業利益	5,308	5,367	6,777
（調整額） ＋減価償却費及び償却費 ＋識別可能資産償却費	400 335	406 335	501 446
調整後EBITDA	6,042	6,108	7,725

＜調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益、調整後基本的１株当たり四半期（当期）利益の調整表＞

（単位：百万円）

決算期	2022年３月期 前第３四半期連結累計期間 （実績）	2023年３月期 第３四半期連結累計期間 （実績）	2023年３月期 （予想）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	3,369	3,544	4,586
（調整額） ＋上場関連費用（注）	157	－	－
調整項目の税金調整額	△48	－	－
調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	3,478	3,544	4,586
調整後基本的１株当たり四半期（当期）利益	70円78銭	63円49銭	80円10銭

（注）上場関連費用の内訳は、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。

なお、2023年３月期の連結業績予想に非経常的な費用の発生は見込んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,704,000
計	114,704,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,243,000	56,243,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	56,243,000	56,243,000	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	270,200	56,243,000	39	930	39	830

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年12月14日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,961,400	559,614	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		55,972,800	－	－
総株主の議決権		－	559,614	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンプレクス・ホール ディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 （監査等委員） （注）１	浜西 泰人	1959年10月11日	1984年４月 ㈱日本興業銀行（現：㈱みずほ銀 行） 入行 2012年４月 みずほ証券㈱ 執行役員 2015年４月 同社 常務執行役員 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 2017年４月 みずほ証券㈱ 専務執行役員 2021年４月 同社 副社長執行役員 2022年４月 同社 理事 2022年７月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任）	(注)２	－	2022年 ７月１日

（注）１．取締役浜西泰人氏は、社外取締役であります。

　　　２．2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

　該当事項はありません。

（３）役職の異動

　該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	13,966		11,836
営業債権及びその他の債権	14	5,743		7,442
棚卸資産	６	8		4
その他の流動資産		913		1,364
流動資産合計		20,630		20,646
非流動資産
有形固定資産	７	1,325		1,080
使用権資産		2,660		6,188
のれん	８	36,476		36,476
無形資産	８	1,158		866
その他の金融資産	14	3,466		4,074
繰延税金資産		910		971
その他の非流動資産		309		318
非流動資産合計		46,304		49,973
資産合計		66,934		70,619
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	2,278		2,286
借入金	14	1,140		1,140
リース負債		1,407		1,411
その他の金融負債	14	1		25
未払法人所得税等		1,485		745
引当金	９	2,921		2,199
その他の流動負債		1,014		622
流動負債合計		10,246		8,428
非流動負債
借入金	14	17,947		17,416
リース負債		1,182		4,686
引当金	９	264		264
非流動負債合計		19,394		22,366
負債合計		29,640		30,794
資本
資本金	10	814		930
資本剰余金	10	26,622		26,785
利益剰余金	11	9,431		11,699
自己株式	10	△0		△0
その他の資本の構成要素	10	427		413
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,294		39,825
資本合計		37,294		39,825
負債及び資本合計		66,934		70,619

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５,12	23,262		25,808
売上原価		△13,228		△15,122
売上総利益		10,034		10,685
識別可能資産償却費	８	△335		△335
販売費及び一般管理費		△3,865		△4,023
研究開発費		△866		△1,076
その他の収益		211		148
その他の費用		△29		△33
営業利益		5,150		5,367
金融収益		7		14
金融費用		△136		△127
税引前四半期利益		5,022		5,254
法人所得税費用		△1,652		△1,710
四半期利益		3,369		3,544
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,369		3,544
非支配持分		0		－
四半期利益		3,369		3,544
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	68.56		63.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	57.98		59.56

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益		7,648		8,941
売上原価		△4,471		△5,283
売上総利益		3,176		3,658
識別可能資産償却費		△112		△112
販売費及び一般管理費		△1,236		△1,209
研究開発費		△316		△355
その他の収益		104		14
その他の費用		△15		21
営業利益		1,601		2,017
金融収益		7		7
金融費用		△44		△41
税引前四半期利益		1,564		1,983
法人所得税費用		△503		△645
四半期利益		1,061		1,337
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,061		1,337
非支配持分		-		-
四半期利益		1,061		1,337
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	20.87		23.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	17.73		22.42

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		3,369		3,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	489		6
純損益に振り替えられることのない項目合計		489		6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2		9
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2		9
税引後その他の包括利益		491		15
四半期包括利益		3,861		3,559
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,860		3,559
非支配持分		0		－
四半期包括利益		3,861		3,559

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		1,061		1,337
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		528		△26
純損益に振り替えられることのない項目合計		528		△26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2		△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2		△11
税引後その他の包括利益		530		△37
四半期包括利益		1,591		1,300
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,591		1,300
非支配持分		-		-
四半期包括利益		1,591		1,300

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2021年４月１日残高		285	25,833	5,227	-	560	8
四半期利益		-	-	3,369	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	2
四半期包括利益合計		-	-	3,369	-	-	2
新株予約権の行使	10	461	606	-	-	△145	-
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	-
子会社持分の追加取得による増減		-	-	-	-	-	-
株式報酬取引		-	-	-	-	48	-
所有者との取引額合計		461	606	-	△0	△97	-
2021年12月31日残高		746	26,439	8,596	△0	462	11

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の 包括利益 を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
2021年４月１日残高		△456	112	31,457	5	31,462
四半期利益		-	-	3,369	0	3,369
その他の包括利益		489	491	491	-	491
四半期包括利益合計		489	491	3,860	0	3,861
新株予約権の行使	10	-	△145	922	-	922
自己株式の取得		-	-	△0	-	△0
子会社持分の追加取得による増減		-	-	-	△5	△5
株式報酬取引		-	48	48	-	48
所有者との取引額合計		-	△97	970	△5	965
2021年12月31日残高		33	506	36,287	-	36,287

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株予約権
2022年４月１日残高		814	26,622	9,431	△0	360
四半期利益		-	-	3,544	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-
四半期包括利益合計		-	-	3,544	-	-
新株予約権の行使 及び失効	10	116	162	-	-	△46
配当金	11	-	-	△1,277	-	-
株式報酬取引		-	-	-	-	18
所有者との取引額合計		116	162	△1,277	-	△29
2022年12月31日残高		930	26,785	11,699	△0	332

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利益 を通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
2022年４月１日残高		16	50	427	37,294
四半期利益		-	-	-	3,544
その他の包括利益		9	6	15	15
四半期包括利益合計		9	6	15	3,559
新株予約権の行使 及び失効	10	-	-	△46	231
配当金	11	-	-	-	△1,277
株式報酬取引		-	-	18	18
所有者との取引額合計		-	-	△29	△1,028
2022年12月31日残高		25	56	413	39,825

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,022		5,254
減価償却費及び償却費		400		406
識別可能資産償却費		335		335
使用権資産償却費		901		1,036
金融収益		△7		△14
金融費用		136		127
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△222		△1,699
棚卸資産の増減額（△は増加）		5		4
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		173		8
引当金の増減額（△は減少）		△156		△722
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△526		△451
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△377		△392
その他		288		36
小計		5,971		3,927
利息及び配当金の受取額		7		14
利息の支払額		△66		△61
法人所得税等の支払額		△2,041		△2,676
法人所得税等の還付額		－		307
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,870		1,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△69		△215
無形資産の取得による支出		△2		△158
投資有価証券の取得による支出		－		△600
敷金及び保証金の差入による支出		△186		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△257		△972
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△570		△570
リース負債の支払による支出		△930		△1,062
新株予約権の行使による収入		922		231
子会社持分の追加取得による支出		△5		－
自己株式の取得による支出		△0		－
配当金の支払額		－		△1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー		△583		△2,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,030		△2,138
現金及び現金同等物の期首残高		8,068		13,966
現金及び現金同等物に係る換算差額		4		9
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,102		11,836

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.simplex.holdings/）で開示しております。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS準拠に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月30日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

　サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　（単位：百万円）
	サービス形態				その他	合計
	戦略/DXコンサルティング	システムインテグレーション	運用サービス	計
売上収益	708	14,790	7,739	23,237	26	23,262
売上総利益	301	6,409	3,299	10,009	26	10,034

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　（単位：百万円）
	サービス形態				その他	合計
	戦略/DXコンサルティング	システムインテグレーション	運用サービス	計
売上収益	1,487	16,075	8,240	25,802	6	25,808
売上総利益	730	6,762	3,188	10,680	6	10,685

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

　運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

　その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
		百万円		百万円
仕掛品		8		4
合計		8		4

　関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前第３四半期連結累計期間で７百万円、当第３四半期連結累計期間で８百万円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに該当ありません。

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

	建物 及び構築物		工具器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年３月31日 残高	479		775		2		70		1,325
2022年12月31日 残高	448		612		2		18		1,080

８．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			識別可能資産		その他		無形資産合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年３月31日　残高	36,476		919		239		1,158
2022年12月31日　残高	36,476		584		282		866

(1）のれんの配分及び回収可能価額

　のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.0％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.6％、前連結会計年度9.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(3）識別可能資産

　2016年12月の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（PPA：Purchase Price Allocation）を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。

　また、当該識別可能資産の償却費を前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において335百万円計上しております。

９．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		開発損失 引当金		有給休暇 引当金		賞与引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日	264		－		552		2,369		3,185
当期増加額	－		43		690		1,467		2,199
割引計算の期間利息費用	－		－		－		－		－
目的使用	－		－		△552		△2,369		△2,921
2022年12月31日	264		43		690		1,467		2,464

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
		百万円		百万円
流動負債		2,921		2,199
非流動負債		264		264
合計		3,185		2,464

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
授権株式数
普通株式（注）１		114,704,000		114,704,000
甲種種類株式（注）２		－		－
合計（注）３		114,704,000		114,704,000
発行済株式総数
普通株式
期首残高		292,918		55,511,550
期中増減（注）４		54,370,982		731,450
期末残高		54,663,900		56,243,000
甲種種類株式
期首残高		190,000		－
期中増減（注）５		△190,000		－
期末残高		－		－
四半期残高		54,663,900		56,243,000

（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めておりましたが、2021年６月24日開催の定時株主総会決議において種類株式に関する規定を削除しております。

（a）償還又は取得請求権

甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は転換できる。

（b）議決権

甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（c）種類株主総会

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

３．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。

４．甲種種類株主の株式取得請求権の行使による増加及び新株予約権の行使による増加であります。

５．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高		－		113
期中増加（注）１,２		190,075		－
期中減少（注）１		△190,000		－
四半期残高		75		113

（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種

類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付してお

ります。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

２．前第３四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により75株を取得しております。

11．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議日	株券の 種類	配当の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	1,277	23.00	2022年３月31日	2022年６月７日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	戦略/DXコンサルティング		システムインテグレーション		運用サービス		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主たる地域市場
日本	708		14,790		7,739		26		23,262
合計	708		14,790		7,739		26		23,262
収益認識の時期
一時点で移転される財	－		－		－		26		26
一定の期間にわたり移転されるサービス	708		14,790		7,739		－		23,237
合計	708		14,790		7,739		26		23,262

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	戦略/DXコンサルティング		システムインテグレーション		運用サービス		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主たる地域市場
日本	1,487		16,075		8,240		6		25,808
合計	1,487		16,075		8,240		6		25,808
収益認識の時期
一時点で移転される財	－		－		－		6		6
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,487		16,075		8,240		－		25,802
合計	1,487		16,075		8,240		6		25,808

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,369		3,544
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,369		3,544
期中平均株式数（株）	49,143,299		55,815,113
株式増加数
新株予約権（株）	8,963,668		3,687,091
希薄化後の期中平均株式数（株）	58,106,967		59,502,204
基本的１株当たり四半期利益（円）	68.56		63.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	57.98		59.56

（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,061		1,337
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,061		1,337
期中平均株式数（株）	50,829,124		56,078,151
株式増加数
新株予約権（株）	8,998,345		3,564,554
希薄化後の期中平均株式数（株）	59,827,469		59,642,705
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.87		23.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17.73		22.42

（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融商品

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、借入金）

　短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（その他の金融資産）

　活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	13,966		13,966		11,836		11,836
営業債権及びその他の債権	5,743		5,743		7,442		7,442
その他の金融資産	1,427		1,427		1,427		1,427
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,038		2,038		2,648		2,648
合計	23,174		23,174		23,353		23,353
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,278		2,278		2,286		2,286
借入金	19,087		19,087		18,556		18,556
その他の金融負債	1		1		25		25
合計	21,367		21,367		20,866		20,866

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,037		774		227		2,038
合計	1,037		774		227		2,038

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	981		1,439		227		2,648
合計	981		1,439		227		2,648

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

15．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

種類 （注）１	氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	未決済残高 （百万円）
当社の役員	金子 英樹	代表取締役社長	新株予約権の行使	379	－
当社の役員	助間 孝三	取締役副社長	新株予約権の行使	9	－
当社の役員	早田 政孝	取締役副社長	新株予約権の行使	12	－
当社の役員	江野澤 慶亮	取締役	新株予約権の行使	11	－
重要な子会社の役員	山本 元	常務取締役	新株予約権の行使	12	－
重要な子会社の役員	久慈 欣宏	常務取締役	新株予約権の行使	1	－
重要な子会社の役員	福井 康人	常務取締役	新株予約権の行使	103	－

（注）１．重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。

２．「取引金額」欄は、前第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

種類 （注）１	氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	未決済残高 （百万円）
当社の役員	助間 孝三	取締役副社長	新株予約権の行使	20	－
当社の役員	江野澤 慶亮	取締役	新株予約権の行使	3	－
重要な子会社の役員	久慈 欣宏	常務取締役	新株予約権の行使	22	－

（注）１．重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。

２．「取引金額」欄は、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。

16．偶発債務

該当事項はありません。

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月30日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩﨑 剛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠塚 伸一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 興市郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。