1801 大成建設 四半期報告書－第163期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 海 野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 海 野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)大成建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))大成建設株式会社 横浜支店(横浜市中区長者町６丁目96番地２)大成建設株式会社 千葉支店(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))大成建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第163期第３四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,005,967 | 1,104,584 | 1,543,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 58,555 | 48,984 | 103,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,542 | 32,889 | 71,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,442 | 28,884 | 74,765 |
| 純資産額 | (百万円) | 826,422 | 838,974 | 872,835 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,786,480 | 1,883,535 | 1,956,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 198.42 | 166.90 | 350.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 44.3 | 44.4 |
| 回次 | 第162期第３四半期連結会計期間 | 第163期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 103.20 | 74.15 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、物価高騰によるコスト上昇圧力を受ける中、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど、総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、世界的なインフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退に波及し得ることから、引き続き、企業業績等の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。
建設業界においては、製造業を中心とした民間建設投資の大幅な拡大に加え、各種インフラ整備需要に伴う公共投資も堅調に推移していることから、建設投資全体として前年度を上回る水準を維持しています。一方、依然として建設資材価格の高騰による影響が収束しておらず、市場環境の先行き不透明感が払拭されておりません。
こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比9.8％増の１兆1,045億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比7.8％減の1,070億円となり、販売費及び一般管理費が同1.4％増の651億円となったことから、営業利益は同19.1％減の419億円となりました。経常利益は受取配当金の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同16.3％減の489億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の悪化により同18.9％減の328億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比1.2％減の2,900億円となり、減収に加え連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同8.6％減の202億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比16.2％増の7,534億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同48.1％減の122億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.7％増の913億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同65.4％増の90億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比9.4％増の101億円、営業利益は同15.7％増の12億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比3.7％・726億円減少し、１兆8,835億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の減少等により前連結会計年度末比3.6％・388億円減少し、１兆445億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同19.9％・446億円減少し、1,796億円（うちノンリコース債務は１億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比3.9％・338億円減少し、8,389億円となりました。また、自己資本比率は、同0.1ポイント減の44.3％となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は106億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 200,803,372 | 200,803,372 | 東京証券取引所 （プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 200,803,372 | 200,803,372 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 200,803,372 | － | 122,742 | － | 30,686 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す ることができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,577,000 | 普通株式 | 5,577,000 | － | － |
| 普通株式 | 5,577,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 194,805,400 | 普通株式 | 194,805,400 | 1,948,054 | － |
| 普通株式 | 194,805,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 420,972 | 普通株式 | 420,972 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 420,972 | ||||
| 発行済株式総数 | 200,803,372 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,948,054 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。なお、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 5,577,000 | － | 5,577,000 | 2.78 |
| 計 | － | 5,577,000 | － | 5,577,000 | 2.78 |
(注）１ 当社は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式3,834,100株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて9,411,600株となっております。また、この他に単元未満の自己株式15株を保有しております。
２ 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 村 上 隆 男 | 2022年９月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率12%）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 499,113 | 359,545 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 575,600 | ※1 584,824 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 47,443 | 105,112 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 117,831 | 124,905 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 3,389 | 5,089 | |||||||||
| その他 | 53,079 | ※1 46,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,296,356 | 1,225,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,435 | 210,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,016 | 17,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 380,271 | 375,147 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,230 | 22,975 | |||||||||
| その他 | 34,759 | 34,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,869 | △1,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 436,391 | 430,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 659,844 | 657,906 | |||||||||
| 資産合計 | 1,956,200 | 1,883,535 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 423,349 | ※1 436,451 | |||||||||
| 短期借入金 | 97,901 | 77,590 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 160,733 | 189,831 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,250 | 3,319 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,163 | 9,184 | |||||||||
| その他 | 206,951 | ※1 179,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 926,363 | 895,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 66,279 | 61,922 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 128 | 120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 435 | 526 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 48 | 55 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,054 | 14,870 | |||||||||
| その他 | 35,054 | 31,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,002 | 148,654 | |||||||||
| 負債合計 | 1,083,365 | 1,044,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,382 | 30,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,383 | 598,550 | |||||||||
| 自己株式 | △898 | △38,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 743,609 | 713,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,535 | 91,997 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,223 | 1,223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,903 | 2,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,429 | 25,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,277 | 120,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,948 | 4,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 872,835 | 838,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,956,200 | 1,883,535 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 902,423 | 996,772 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 103,543 | 107,811 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,005,967 | 1,104,584 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 801,223 | 908,416 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 88,632 | 89,081 | |||||||||
| 売上原価合計 | 889,855 | 997,497 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 101,200 | 88,356 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 14,911 | 18,730 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 116,112 | 107,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 64,301 | 65,178 | |||||||||
| 営業利益 | 51,810 | 41,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,530 | 416 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,858 | 4,489 | |||||||||
| その他 | 2,214 | 3,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,603 | 7,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 698 | 664 | |||||||||
| その他 | 159 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 858 | 839 | |||||||||
| 経常利益 | 58,555 | 48,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 721 | 979 | |||||||||
| その他 | 9 | 206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 730 | 1,186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | 139 | |||||||||
| 和解金 | － | 203 | |||||||||
| その他 | 61 | 353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 829 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,124 | 49,341 | |||||||||
| 法人税等 | 18,498 | 16,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,626 | 32,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,542 | 32,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,626 | 32,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,033 | △5,540 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,024 | 3,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,571 | △3,192 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 402 | 849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,184 | △4,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,442 | 28,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,243 | 28,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 199 | 640 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とする方法に変更しております。この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する 税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 150 | ||
| 営業外受取手形 | － | 19 | ||
| 営業外電子記録債権 | － | 7 | ||
| 支払手形 | － | 4,984 | ||
| 電子記録債務 | － | 26,604 | ||
| 営業外支払手形 | － | 20 | ||
| 営業外電子記録債務 | － | 0 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,021百万円 | 8,390百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 32 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 13,386 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 13,211 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日から2021年９月22日（受渡ベース）までに普通株式2,696,800株、9,999百万円、2021年11月10日から2021年12月31日までに普通株式1,158,300株、4,079百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,032 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 12,689 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年５月16日から2022年12月31日までに普通株式9,110,600株、37,363百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 274,835 | 638,476 | 86,043 | 999,355 | 6,612 | 1,005,967 | － | 1,005,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,695 | 9,769 | 3,769 | 32,234 | 2,695 | 34,930 | △34,930 | － |
| 計 | 293,530 | 648,246 | 89,813 | 1,031,590 | 9,307 | 1,040,897 | △34,930 | 1,005,967 |
| セグメント利益 | 22,127 | 23,577 | 5,492 | 51,197 | 1,069 | 52,266 | △455 | 51,810 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去等△423百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 270,811 | 739,254 | 87,294 | 1,097,360 | 7,223 | 1,104,584 | － | 1,104,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,222 | 14,214 | 4,018 | 37,456 | 2,958 | 40,414 | △40,414 | － |
| 計 | 290,033 | 753,469 | 91,313 | 1,134,817 | 10,181 | 1,144,998 | △40,414 | 1,104,584 |
| セグメント利益 | 20,214 | 12,244 | 9,084 | 41,543 | 1,237 | 42,780 | △873 | 41,907 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去等△841百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||||
| 報告セグメント | 報告セグメント | |||||
| 土木 | 建築 | 計 | 土木 | 建築 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 265,211 | 600,262 | 865,474 | 263,893 | 685,652 | 949,545 |
| 海外 | 9,623 | 38,213 | 47,836 | 6,917 | 53,602 | 60,520 |
| 計 | 274,835 | 638,476 | 913,311 | 270,811 | 739,254 | 1,010,066 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 198.42円 | 166.90円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 40,542 | 32,889 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 40,542 | 32,889 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 204,323 | 197,060 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ①決議年月日 | 2022年11月11日 | |
| ②中間配当金の総額 | 12,689,709,825 | 円 |
| ③１株当たりの額 | 65.00 | 円 |
| ④支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 袖 川 兼 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。