9402 中部日本放送 四半期報告書－第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第３四半期連結累計期間	第97期第３四半期連結累計期間	第96期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	24,432	24,413	32,757
経常利益	(百万円)	1,763	1,463	2,204
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,027	880	1,313
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	543	1,225	1,779
純資産額	(百万円)	58,646	60,578	59,935
総資産額	(百万円)	74,618	74,031	76,297
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	38.93	33.34	49.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.7	79.9	76.7

回次		第96期第３四半期連結会計期間	第97期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.92	20.13

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に区分しておりました文化交通株式会社を連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年12月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
当第３四半期連結累計期間	24,413	998	1,463	880
前第３四半期連結累計期間	24,432	1,417	1,763	1,027
増減率(％)	△0.1	△29.5	△17.0	△14.4

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、停滞気味に推移しました。
　このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、244億13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
　利益面では、営業利益は９億98百万円（前年同期比29.5％減）、経常利益は14億63百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億80百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	メディアコンテンツ関連		不動産関連		その他
	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	売上高(百万円)	営業利益(百万円)
当第３四半期連結累計期間	22,261	27	1,427	859	724	111
前第３四半期連結累計期間	22,376	554	1,271	787	783	74
増減率(％)	△0.5	△95.0	12.3	9.1	△7.6	49.6

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

「メディアコンテンツ関連」は、キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加した一方で、柱となるテレビスポット収入が減少したことなどにより、売上高は222億61百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
　利益面では、テレビスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は27百万円（前年同期比95.0％減）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は14億27百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は８億59百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は７億24百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22億66百万円減少し、740億31百万円となりました。これは主に、法人税等の納税や配当金の支払などにより現金及び預金が10億64百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が６億72百万円、また受取手形及び売掛金が４億33百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて29億９百万円減少し、134億52百万円となりました。これは主に、未払費用が15億91百万円、未払法人税等が８億22百万円、流動負債の「その他」が６億18百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億42百万円増加し、605億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が３億52百万円、退職給付に係る調整累計額が２億62百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
　当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　
　当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
　なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。　

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	26,400	―	1,320	―	654

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,600	普通株式	1,600	―	―
普通株式	1,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,379,000	普通株式	26,379,000	263,790	―
普通株式	26,379,000
単元未満株式	普通株式 19,400	普通株式	19,400	―	―
普通株式	19,400
発行済株式総数	26,400,000	―	―
総株主の議決権	―	263,790	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目２番８号	1,600	－	1,600	0.00
計	―	1,600	－	1,600	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,188	10,124
		受取手形及び売掛金								7,588	7,155
		有価証券								100	-
		棚卸資産								50	95
		その他								2,201	2,501
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								21,129	19,875
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,189	32,871
				減価償却累計額						△19,470	△19,922
				建物及び構築物（純額）						10,719	12,948
			機械装置及び運搬具							18,522	18,467
				減価償却累計額						△14,265	△13,719
				機械装置及び運搬具（純額）						4,257	4,748
			土地							※１ 16,263	※１ 16,263
			建設仮勘定							3,449	58
			その他							1,541	1,639
				減価償却累計額						△1,286	△1,242
				その他（純額）						254	397
			有形固定資産合計							34,944	34,415
		無形固定資産
			のれん							864	813
			その他							618	526
			無形固定資産合計							1,482	1,339
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,792	16,408
			繰延税金資産							1,528	1,391
			その他							538	713
			貸倒引当金							△118	△113
			投資その他の資産合計							18,740	18,400
		固定資産合計								55,168	54,155
	資産合計									76,297	74,031

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								230	183
		1年内償還予定の社債								20	20
		未払費用								3,468	1,876
		未払法人税等								913	90
		契約負債								400	429
		引当金								150	628
		その他								2,156	1,538
		流動負債合計								7,338	4,767
	固定負債
		社債								50	40
		引当金								47	46
		退職給付に係る負債								2,216	1,933
		資産除去債務								79	81
		繰延税金負債								2,403	2,421
		長期預り保証金								4,174	4,133
		その他								50	28
		固定負債合計								9,022	8,685
	負債合計									16,361	13,452
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								52,681	53,033
		自己株式								△1	△1
		株主資本合計								54,654	55,006
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,669	4,711
		退職給付に係る調整累計額								△798	△536
		その他の包括利益累計額合計								3,870	4,174
	非支配株主持分									1,411	1,397
	純資産合計									59,935	60,578
負債純資産合計										76,297	74,031

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										24,432	24,413
売上原価										13,494	13,829
売上総利益										10,937	10,584
販売費及び一般管理費										9,520	9,586
営業利益										1,417	998
営業外収益
	受取利息									6	6
	受取配当金									322	415
	その他									63	49
	営業外収益合計									392	471
営業外費用
	減価償却費									41	-
	固定資産除却損									1	4
	支払利息									0	0
	その他									1	2
	営業外費用合計									45	7
経常利益										1,763	1,463
特別利益
	関係会社株式売却益									-	18
	特別利益合計									-	18
特別損失
	固定資産除却損									3	4
	投資有価証券評価損									-	3
	特別損失合計									3	8
税金等調整前四半期純利益										1,759	1,473
法人税等										700	551
四半期純利益										1,058	921
非支配株主に帰属する四半期純利益										31	41
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,027	880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,058	921
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△806	41
	退職給付に係る調整額									290	262
	その他の包括利益合計									△515	303
四半期包括利益										543	1,225
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									511	1,184
	非支配株主に係る四半期包括利益									31	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、文化交通株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日) （会計方針の変更）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。	当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)	（会計方針の変更）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
（会計方針の変更）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

  ２　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
福利厚生資金	32百万円	27百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	1,035百万円	1,251百万円
のれんの償却額	79百万円	66百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	263	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2021年９月30日	2021年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2022年９月30日	2022年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	メディアコンテンツ関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,376	1,271	23,648	783	24,432	－	24,432
セグメント間の内部  売上高又は振替高	24	115	140	396	537	△537	－
計	22,401	1,387	23,789	1,180	24,969	△537	24,432
セグメント利益	554	787	1,342	74	1,417	0	1,417

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

 ２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

 ３  セグメント利益1,417百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,417百万円と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	メディアコンテンツ関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,261	1,427	23,689	724	24,413	－	24,413
セグメント間の内部  売上高又は振替高	21	116	137	269	407	△407	－
計	22,283	1,544	23,827	993	24,821	△407	24,413
セグメント利益	27	859	887	111	998	0	998

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益998百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益998百万円と調整を行っています。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他　 (注)	合計
	メディアコンテンツ関連	不動産関連	計
テレビ・ラジオ	19,564	－	19,564	－	19,564
その他メディアコンテンツ	2,812	－	2,812	－	2,812
その他	－	－	－	783	783
顧客との契約から生じる収益	22,376	－	22,376	783	23,160
その他の収益	－	1,271	1,271	－	1,271
外部顧客への売上高	22,376	1,271	23,648	783	24,432

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他　 (注)	合計
	メディアコンテンツ関連	不動産関連	計
テレビ・ラジオ	19,762	－	19,762	－	19,762
その他メディアコンテンツ	2,499	－	2,499	－	2,499
その他	－	－	－	724	724
顧客との契約から生じる収益	22,261	－	22,261	724	22,985
その他の収益	－	1,427	1,427	－	1,427
外部顧客への売上高	22,261	1,427	23,689	724	24,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	38円93銭	33円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,027	880
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,027	880
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①	中間配当金の総額	131百万円
②	１株当たり中間配当金	5円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

中部日本放送株式会社
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	神 野 敦 生

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。