2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月30日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（千円）	17,281,491	19,247,649	23,297,750
経常利益	（千円）	1,839,945	1,651,251	2,362,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,237,306	1,083,279	1,675,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,232,670	1,091,377	1,654,120
純資産額	（千円）	15,083,205	15,672,293	15,513,187
総資産額	（千円）	20,645,465	21,861,123	21,319,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.63	69.72	107.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	71.6	72.7

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.59	27.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、21,861百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金109百万円減少、受取手形及び売掛金133百万円増加、レンタル未収入金228百万円増加、有価証券999百万円減少、短期貸付金900百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）1,726百万円増加及びその他（純額）313百万円増加、投資その他の資産70百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、6,188百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金71百万円増加、レンタル資産購入未払金471百万円増加、未払法人税等205百万円減少、賞与引当金149百万円減少、レンタル資産保守引当金110百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債61百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、15,672百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,083百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から1.1ポイント減少し71.6％になりました。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。

このような状況下、当社グループは３カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービス創出の検討を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。

高齢者生活支援サービスにおける食事サービスではメニューの拡充による収益拡大を図るとともに外部委託による物流倉庫を新たに設置し、物流コストの削減を図ることに加え、今後の売上拡大を見据え、新たな供給体制の拡充に努めてまいりました。

拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。４月に奈良営業所を移転し、７月に千葉営業所、９月に大阪南営業所、12月に高岡ステーションを新設いたしました。なお、当第３四半期会計期間末現在の営業拠点数は92拠点となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高19,247百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加等により、営業利益1,628百万円（同10.1％減）、経常利益1,651百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,083百万円（同12.4％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計上の見積りの変更）の（耐用年数の変更）をご参照ください。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

新設

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
			総額 （千円）	既支払額（千円）		着手	完了
㈱日本ケアサプライ	高齢者生活支援事業	レンタル資産	6,900,000	5,416,298	自己資金	2022年４月	2023年３月

（注）投資予定金額を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,342,400	－	2,897,650	－	1,641,650

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,391,700	153,917	－
単元未満株式	普通株式	146,200	－	－
発行済株式総数		16,342,400	－	－
総株主の議決権		－	153,917	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門 1-1-30	804,500	－	804,500	4.92
計	－	804,500	－	804,500	4.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 営業統括 兼 経営計画担当 兼 営業本部長 兼 サービス本部長	取締役 常務執行役員 営業統括 兼 営業本部長 兼 サービス本部長 兼 経営企画室長	平松 雅之	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,067	639,031
受取手形及び売掛金	987,408	1,120,856
レンタル未収入金	2,454,481	2,683,075
有価証券	999,993	-
商品	45,558	67,885
貯蔵品	42,809	58,058
短期貸付金	1,100,000	200,000
その他	340,338	395,129
貸倒引当金	△8,000	△8,701
流動資産合計	6,710,657	5,155,336
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	10,534,721	12,261,423
その他（純額）	2,015,106	2,328,619
有形固定資産合計	12,549,828	14,590,043
無形固定資産	328,358	314,527
投資その他の資産	1,731,033	1,801,215
固定資産合計	14,609,220	16,705,786
資産合計	21,319,877	21,861,123

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	746,333	817,704
レンタル資産購入未払金	915,226	1,386,295
未払法人税等	405,650	200,291
賞与引当金	315,916	166,134
レンタル資産保守引当金	1,353,600	1,463,600
その他	782,504	854,407
流動負債合計	4,519,231	4,888,433
固定負債
長期借入金	52,000	8,906
退職給付に係る負債	1,071,381	1,132,987
その他	164,076	158,502
固定負債合計	1,287,458	1,300,396
負債合計	5,806,689	6,188,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	11,356,073	11,507,081
自己株式	△415,005	△415,005
株主資本合計	15,480,368	15,631,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,486	14,936
為替換算調整勘定	9,690	20,782
退職給付に係る調整累計額	△9,601	△9,338
その他の包括利益累計額合計	18,575	26,379
非支配株主持分	14,243	14,537
純資産合計	15,513,187	15,672,293
負債純資産合計	21,319,877	21,861,123

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	17,281,491	19,247,649
売上原価	10,630,740	12,174,105
売上総利益	6,650,751	7,073,543
販売費及び一般管理費	4,839,586	5,444,897
営業利益	1,811,165	1,628,646
営業外収益
受取利息	534	167
為替差益	3,368	190
持分法による投資利益	20,186	14,402
その他	4,696	7,943
営業外収益合計	28,786	22,703
営業外費用
支払利息	6	14
その他	-	84
営業外費用合計	6	99
経常利益	1,839,945	1,651,251
特別利益
受取保険金	21,551	-
特別利益合計	21,551	-
特別損失
固定資産除却損	1,077	332
特別損失合計	1,077	332
税金等調整前四半期純利益	1,860,419	1,650,918
法人税等	622,866	567,345
四半期純利益	1,237,552	1,083,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	245	294
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,237,306	1,083,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,237,552	1,083,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,706	△3,550
退職給付に係る調整額	△1,978	262
持分法適用会社に対する持分相当額	4,802	11,091
その他の包括利益合計	△4,882	7,804
四半期包括利益	1,232,670	1,091,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,232,424	1,091,083
非支配株主に係る四半期包括利益	245	294

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第３四半期連結会計期間の期首より、当社が保有するレンタル資産のうち一部のレンタル資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、一部のレンタル資産の取得から除却までのデータが蓄積されたことや事業環境等を総合的に検討した結果、レンタル資産の使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ215,736千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,948,453千円	4,297,084千円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	46	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	932,271	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	15,241,515	15,241,515
高齢者生活支援サービス	2,039,976	2,039,976
顧客との契約から生じる収益	17,281,491	17,281,491
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,281,491	17,281,491

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	16,825,649	16,825,649
高齢者生活支援サービス	2,422,000	2,422,000
顧客との契約から生じる収益	19,247,649	19,247,649
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	19,247,649	19,247,649

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	79円63銭	69円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,237,306	1,083,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,237,306	1,083,279
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,886	15,537,857

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年１月27日
株式会社日本ケアサプライ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。