3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 庄子 素史
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階 （注）2023年４月１日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区新橋一丁目１番13号アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小林 宏至
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小林 宏至
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,525,215	3,535,152	4,630,337
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	185,724	△202,195	137,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	99,414	△170,975	28,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,506	△143,140	46,132
純資産額	（千円）	1,127,524	921,005	1,064,145
総資産額	（千円）	4,995,362	5,209,252	4,977,579
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.59	△28.63	4.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.3	17.3	21.0

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.26	△3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスやテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資による設備投資が底堅く推移するなど、企業収益の改善傾向により景気は緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による感染者数は増加と減少を繰り返しており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値向上のためのプロダクト開発・提供を通じた、高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は5,209,252千円と、前連結会計年度末に比べ231,672千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上により、建物が248,579千円増加し、工具、器具及び備品が69,521千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は4,288,247千円と、前連結会計年度末に比べ374,812千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、リース債務（流動負債を含む）が47,826千円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が125,869千円増加したこと、及び短期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は921,005千円と、前連結会計年度末に比べ143,140千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円を計上したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,535,152千円（前年同期比0.2％増）、営業損失206,711千円（前年同期は営業利益207,856千円）、経常損失202,195千円（前年同期は経常利益185,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99,414千円）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当第3四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比10.2％増)しました。インフルエンサーPRサービスについては、社内教育による施策や、営業体制の見直し、セミナーなどの積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は前年同期比(前年同期比0.2％増)程度となりましたが、案件数獲得への傾注もあり案件単価は下落し、売上としては減収(前年同期比18.4％減)となりました。一方で、リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比4.5％減、 前年同期比2.0％減)となりました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は1,921,487千円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は309,668千円（前年同期比36.2％減）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア（※））でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点の新規拠点開設をおこない、国内拠点の累積稼働席数は大幅に増加（前年同期比23.8％増）いたしました。海外拠点については、高い稼働率を維持していたものの、日系企業のアジア進出意欲の減退による将来的な事業リスクを前倒しで回避すべく、前年度に決定したベトナム拠点の撤退に加え、2022年７月にタイ拠点の撤退決定を行うなどリストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比59.1％減）いたしました。

　一方で、新規拠点においては開設時の一時費用や、継続費用である地代家賃、減価償却費等の固定費用が発生するため黒字化まで一定程度の稼働率を維持する必要があり、当第３四半期連結累計期間においては、先行費用負担がいまだ重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,613,665千円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント損失は228,377千円（前年同期は23,023千円のセグメント利益）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,108,600	－	354,789	－	296,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,600	59,696	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,108,600	－	－
総株主の議決権		－	59,696	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階	136,000	－	136,000	2.23
計	－	136,000	－	136,000	2.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,723	852,612
受取手形、売掛金及び契約資産	295,069	279,923
その他	233,127	296,878
貸倒引当金	△3,723	△3,445
流動資産合計	1,423,198	1,425,968
固定資産
有形固定資産
建物	1,830,327	2,078,907
工具、器具及び備品	482,086	551,608
使用権資産	400,683	470,667
その他	61,519	65,955
減価償却累計額	△1,140,386	△1,422,212
有形固定資産合計	1,634,231	1,744,926
無形固定資産
のれん	118,800	95,603
ソフトウエア	154,358	138,543
その他	3,512	16,934
無形固定資産合計	276,672	251,081
投資その他の資産
差入保証金	1,459,796	1,500,238
その他	266,327	376,840
貸倒引当金	△82,646	△89,802
投資その他の資産合計	1,643,477	1,787,275
固定資産合計	3,554,381	3,783,283
資産合計	4,977,579	5,209,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	415,330	550,459
未払金	272,544	332,882
未払法人税等	16,688	13,946
契約負債	526,686	542,404
リース債務	95,387	102,721
その他	452,983	458,972
流動負債合計	1,779,620	2,151,387
固定負債
長期借入金	1,329,833	1,320,572
資産除去債務	603,985	668,359
リース債務	143,040	87,879
その他	56,955	60,047
固定負債合計	2,133,813	2,136,859
負債合計	3,913,434	4,288,247
純資産の部
株主資本
資本金	354,789	354,789
資本剰余金	294,556	294,556
利益剰余金	474,570	303,594
自己株式	△83,906	△83,906
株主資本合計	1,040,010	869,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63	291
為替換算調整勘定	8,774	36,705
その他の包括利益累計額合計	8,837	36,996
新株予約権	2,712	2,712
非支配株主持分	12,585	12,260
純資産合計	1,064,145	921,005
負債純資産合計	4,977,579	5,209,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	3,525,215	3,535,152
売上原価	1,835,284	2,102,565
売上総利益	1,689,931	1,432,587
販売費及び一般管理費	1,482,074	1,639,299
営業利益又は営業損失（△）	207,856	△206,711
営業外収益
受取利息	941	1,011
受取手数料	642	497
リース解約益	－	17,835
その他	3,244	6,921
営業外収益合計	4,828	26,265
営業外費用
支払利息	23,347	19,404
為替差損	649	－
その他	2,964	2,343
営業外費用合計	26,960	21,748
経常利益又は経常損失（△）	185,724	△202,195
特別利益
新株予約権戻入益	254	－
特別利益合計	254	－
特別損失
減損損失	※ 31,597	※ 30,203
特別損失合計	31,597	30,203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	154,382	△232,398
法人税、住民税及び事業税	44,748	9,265
法人税等調整額	10,358	△69,613
法人税等合計	55,106	△60,348
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,275	△172,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△139	△1,075
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,414	△170,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,275	△172,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	228
為替換算調整勘定	10,152	28,681
その他の包括利益合計	10,231	28,910
四半期包括利益	109,506	△143,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,424	△142,816
非支配株主に係る四半期包括利益	82	△324

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	150,000
差引額	400,000	250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,253千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,343千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	24,162千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	6,040千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	296,481千円	284,078千円
のれんの償却額	23,196	23,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,078	2.50	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,015	1,015	△1,015	－
計	2,007,491	1,518,740	3,526,231	△1,015	3,525,215
セグメント利益	485,395	23,023	508,418	△300,562	207,856

（注）１．セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,597千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,921,487	1,613,665	3,535,152	－	3,535,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	982	982	△982	－
計	1,921,487	1,614,648	3,536,135	△982	3,535,152
セグメント利益又はセグメント損失（△）	309,668	△228,377	81,291	△288,003	△206,711

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△288,003千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,203千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	2,006,615	1,348,597	3,355,212	－	3,355,212
国外	875	169,127	170,003	－	170,003
顧客との契約から生じる収益	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	925,511	－	925,511	－	925,511
クリッピングサービス	624,430	－	624,430	－	624,430
インフルエンサーPRサービス	457,549	－	457,549	－	457,549
シェアオフィスサービス	－	1,326,008	1,326,008	－	1,326,008
その他	－	191,716	191,716	－	191,716
顧客との契約から生じる収益	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	1,921,487	1,493,213	3,414,700	－	3,414,700
国外	－	120,451	120,451	－	120,451
顧客との契約から生じる収益	1,921,487	1,613,665	3,535,152	－	3,535,152
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,921,487	1,613,665	3,535,152	－	3,535,152

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	893,015	－	893,015	－	893,015
クリッピングサービス	655,567	－	655,567	－	655,567
インフルエンサーPRサービス	372,904	－	372,904	－	372,904
シェアオフィスサービス	－	1,425,982	1,425,982	－	1,425,982
その他	－	187,683	187,683	－	187,683
顧客との契約から生じる収益	1,921,487	1,613,665	3,535,152	－	3,535,152
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,921,487	1,613,665	3,535,152	－	3,535,152

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円59銭	△28円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,414	△170,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,414	△170,975
普通株式の期中平均株式数（株）	5,990,751	5,972,594
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書	独立監査人の四半期レビュー報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月30日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登 樹 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。