4929 アジュバンホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月27日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】	株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】	ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3100 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3135
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　2021年３月21日 至　2021年12月20日	自　2022年３月21日 至　2022年12月20日	自　2021年３月21日 至  2022年３月20日
売上高	（千円）	3,541,628	3,479,283	4,427,063
経常利益	（千円）	479,221	273,013	401,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	331,408	334,346	393,179
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	332,524	340,301	395,053
純資産額	（千円）	4,243,759	4,424,735	4,317,376
総資産額	（千円）	5,632,092	5,508,709	5,661,751
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.46	41.80	49.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.35	－	49.08
自己資本比率	（％）	75.3	80.3	76.3

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月21日 至　2021年12月20日	自　2022年９月21日 至　2022年12月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.92	15.82

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

・当社は、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料を販売することを目的とした子会社「株式会社シアー・プロフェッショナル」を2022年４月12日に設立いたしました。今回の子会社設立により、販路拡大とサロンとの関係性をより強固なものとし、当社グループの更なる発展を目指すものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げや世界的な金融引き締めなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。

美容業界におきましては、F２層（35歳～49歳の女性）のコロナ禍での高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消費」のスタイルが増加しており、シャンプーや基礎化粧品が堅調に推移しておりますが、その一方で仕上用化粧品を見直すユーザーが増加するなどしております。当社グループ商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。

売上高につきましては、依然続く営業の活動制限下でオンラインを活用するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に十分注意しながら活動を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,479百万円（前年同期比1.8％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,082軒（前年同期比500軒増）となりました。利益面におきましては、売上高の減少、販売促進費、広告宣伝費、研究開発費などの増加により、営業利益242百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益273百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益263百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
スキンケア	1,447	40.9	1,388	39.9	△59	△4.1
ヘアケア	2,326	65.7	2,219	63.8	△107	△4.6
その他	67	1.9	154	4.4	87	130.6
売上割戻金	△299	△8.5	△283	△8.1	16	－
合計	3,541	100.0	3,479	100.0	△62	△1.8

（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
国内売上高	3,394	95.9	3,277	94.2	△116	△3.4
海外売上高	146	4.1	201	5.8	54	37.3
合計	3,541	100.0	3,479	100.0	△62	△1.8

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア：アジュバンコスメジャパン）

スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）-base make-」の上市がありましたが、巣ごもり需要向けに前期上市した「INCHLOSS（フェイス&ボディクリーム）」が一服したこと、全身用日焼け止め及びハイエンドジェル状美容液キャンペーンの今期未実施などにより前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（ヘアケア：アジュバンコスメジャパン）

ヘアケア商品の売上高は、「Ｒｅベーシックライン」のリニューアル（商品廃棄ロス削減のための初めての取り組みとして、リニューアル品の先出しを実施）によって、仕入れ・在庫調整が代理店及びサロンの一部で行われたことなどによりスタートに苦戦したため、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（その他）

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなっており、回復基調にあります。

株式会社２Ｃの売上高は、実質当期が販促活動のスタート期であり、７月度より少しずつ顧客数が増加し、スタートは遅れましたが順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は154百万円（前年同期比130.6％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して153百万円減少の5,508百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加の3,465百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品272百万円の増加、仕掛品83百万円の減少などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して373百万円減少の2,043百万円となりました。主な変動要因は、運用する金融商品の償還による投資有価証券の減少236百万円などによるものであります。

負債合計は 前連結会計年度末と比較して260百万円減少の1,083百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少の624百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少116百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少の459百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加の4,424百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加334百万円、配当金の支払による減少192百万円によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,043,600	8,043,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株 （注）
計	8,043,600	8,043,600	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月21日～ 2022年12月20日	－	8,043,600	－	776,580	－	736,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,994,700	79,947	(注)１
単元未満株式　　(注)２	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		8,043,600	－	－
総株主の議決権		－	79,947	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社アジュバンホールディングス	神戸市中央区下山手通５丁目５番５号	45,400	－	45,400	0.56
計	－	45,400	－	45,400	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,744,072	1,420,990
売掛金	377,887	666,287
商品及び製品	717,656	990,489
仕掛品	119,646	36,618
原材料及び貯蔵品	194,982	206,526
その他	93,790	149,934
貸倒引当金	△3,628	△5,836
流動資産合計	3,244,406	3,465,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,126,905	1,180,920
土地	579,283	579,283
その他	442,965	446,533
減価償却累計額	△707,810	△774,372
有形固定資産合計	1,441,344	1,432,364
無形固定資産	62,098	70,676
投資その他の資産
投資有価証券	542,654	306,618
長期貸付金	51,025	35,917
その他	326,452	204,203
貸倒引当金	△6,230	△6,080
投資その他の資産合計	913,902	540,658
固定資産合計	2,417,345	2,043,698
資産合計	5,661,751	5,508,709
負債の部
流動負債
買掛金	180,751	108,138
未払法人税等	174,761	58,669
賞与引当金	99,202	52,225
その他	425,158	405,161
流動負債合計	879,873	624,194
固定負債
退職給付に係る負債	52,443	54,159
資産除去債務	8,406	7,352
長期未払金	384,470	384,470
その他	19,181	13,797
固定負債合計	464,501	459,779
負債合計	1,344,375	1,083,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	776,580	776,580
資本剰余金	748,283	747,694
利益剰余金	2,801,599	2,943,101
自己株式	△5,833	△45,341
株主資本合計	4,320,630	4,422,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,482	△6,408
為替換算調整勘定	2,228	9,109
その他の包括利益累計額合計	△3,254	2,701
純資産合計	4,317,376	4,424,735
負債純資産合計	5,661,751	5,508,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
売上高	3,541,628	3,479,283
売上原価	1,187,857	1,162,501
売上総利益	2,353,770	2,316,782
販売費及び一般管理費	1,882,269	2,074,599
営業利益	471,501	242,183
営業外収益
受取利息	2,008	703
受取配当金	4,150	6,244
為替差益	3,967	17,639
受取家賃	1,172	1,150
助成金収入	1,629	－
貸倒引当金戻入額	150	150
雑収入	460	5,171
営業外収益合計	13,539	31,059
営業外費用
支払手数料	－	228
雑損失	5,819	－
営業外費用合計	5,819	228
経常利益	479,221	273,013
特別利益
固定資産売却益	40,000	－
投資有価証券売却益	－	263,253
特別利益合計	40,000	263,253
特別損失
固定資産除却損	340	331
減損損失	1,175	－
特別損失合計	1,515	331
税金等調整前四半期純利益	517,705	535,935
法人税、住民税及び事業税	198,757	82,027
法人税等調整額	△12,460	119,561
法人税等合計	186,297	201,589
四半期純利益	331,408	334,346
親会社株主に帰属する四半期純利益	331,408	334,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
四半期純利益	331,408	334,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△653	△925
為替換算調整勘定	1,769	6,881
その他の包括利益合計	1,115	5,955
四半期包括利益	332,524	340,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332,524	340,301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社シアー・プロフェッショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

売上割戻金（リベート）に係る収益認識

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた売上割戻金に係る「未払金」及び「未払費用」は、第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
減価償却費	79,026千円	80,922千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	191,755	24	2021年３月20日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	192,844	24	2022年３月20日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月７日を期日とする自己株式の処分（13,000株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,508千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が45,341千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
スキンケア	1,388,774
ヘアケア	2,219,464
その他	154,546
売上割戻金	△283,501
顧客との契約から生じる収益	3,479,283
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,479,283

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
（１）１株当たり四半期純利益	41.46円	41.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	331,408	334,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	331,408	334,346
普通株式の期中平均株式数（株）	7,993,138	7,999,637
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41.35円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,487	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月27日
株式会社アジュバンホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。