2664 カワチ薬品 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/09/16－2022/12/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月27日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2022年９月16日 至 2022年12月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2021年 ３月16日 至2021年 12月15日	自2022年 ３月16日 至2022年 12月15日	自2021年 ３月16日 至2022年 ３月15日
売上高	（百万円）	211,498	212,474	279,462
経常利益	（百万円）	7,007	6,566	8,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,634	4,107	4,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,631	4,117	4,832
純資産額	（百万円）	104,449	107,650	104,649
総資産額	（百万円）	194,290	200,722	191,721
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	207.68	183.89	216.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	207.32	183.68	216.07
自己資本比率	（％）	53.7	53.6	54.5

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ９月16日 至2021年 12月15日	自2022年 ９月16日 至2022年 12月15日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.77	57.99

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等、地政学的リスクの影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響から衛生用品や解熱鎮痛薬等が堅調であったことに加え、外出機会の増加から化粧品等は回復基調となったものの、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設を進め、感染症対策としての予防関連商品の販売に注力し、抗原検査キット等の確保に努めた他、上期に引き続き店舗の改装並びに営業時間の延長等による利便性の向上に努めてまいりました。また、当社が取扱う生活必需品において、原材料価格の高騰による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保と販売価格の低減に注力しながら販売促進に努めました。一方、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めたことに加え、店舗では照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力の使用量は抑制されたものの、燃料調整費の上昇等から水道光熱費は押し上げられ、つれて販管費は上昇いたしました。

新規出店につきましては、既存地区である、山形県、栃木県に各２店舗、茨城県、千葉県に各１店舗、計６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県、栃木県に各２件、山形県、福島県に各１件、計８件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の１店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計360店舗（内、調剤併設140店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,124億74百万円（前年同四半期は2,114億98百万円）、営業利益は57億79百万円（前年同四半期は62億58百万円）、経常利益は65億66百万円（前年同四半期は70億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億７百万円（前年同四半期は46億34百万円）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,007億22百万円（前期末比90億円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加、商品の増加があったことによるものであります。

負債合計は930億71百万円（同60億円増）となりました。これは主に買掛金の増加があったことによるものであります。

純資産合計は1,076億50百万円（同30億円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は53.6％（同0.9ポイント減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月15日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月16日～ 2022年12月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年12月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,249,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,326,300	223,263	－
単元未満株式	普通株式	8,020	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,263	－

 （注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年12月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,249,100	－	2,249,100	9.15
計	－	2,249,100	－	2,249,100	9.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,959	43,688
売掛金	5,850	6,450
商品	31,402	34,433
貯蔵品	30	36
その他	5,179	5,529
流動資産合計	81,422	90,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,826	39,598
土地	49,601	49,569
その他（純額）	3,438	4,038
有形固定資産合計	92,867	93,207
無形固定資産
その他	5,087	5,208
無形固定資産合計	5,087	5,208
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,832	7,697
その他	4,510	4,472
投資その他の資産合計	12,343	12,169
固定資産合計	110,298	110,584
資産合計	191,721	200,722
負債の部
流動負債
買掛金	40,625	45,962
１年内返済予定の長期借入金	9,200	8,478
未払法人税等	1,217	777
賞与引当金	1,188	2,078
ポイント引当金	1,352	-
契約負債	-	2,058
店舗閉鎖損失引当金	-	44
その他	7,081	8,205
流動負債合計	60,665	67,604
固定負債
長期借入金	13,719	12,993
退職給付に係る負債	8,217	8,509
ポイント引当金	524	-
資産除去債務	2,996	3,034
その他	948	929
固定負債合計	26,406	25,467
負債合計	87,071	93,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,901	14,902
利益剰余金	81,008	83,999
自己株式	△4,387	△4,362
株主資本合計	104,524	107,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	10
その他の包括利益累計額合計	△0	10
新株予約権	126	99
純資産合計	104,649	107,650
負債純資産合計	191,721	200,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)
売上高	211,498	212,474
売上原価	164,104	164,230
売上総利益	47,393	48,244
販売費及び一般管理費	41,135	42,464
営業利益	6,258	5,779
営業外収益
受取利息	19	16
受取配当金	2	2
受取手数料	613	626
太陽光売電収入	163	155
その他	253	280
営業外収益合計	1,052	1,081
営業外費用
支払利息	39	32
支払手数料	118	109
減価償却費	49	44
その他	96	108
営業外費用合計	303	294
経常利益	7,007	6,566
特別利益
固定資産売却益	-	13
受取保険金	-	137
特別利益合計	-	151
特別損失
固定資産売却損	21	11
固定資産除却損	22	35
減損損失	-	220
災害による損失	-	230
その他	12	32
特別損失合計	57	531
税金等調整前四半期純利益	6,949	6,186
法人税等	2,314	2,079
四半期純利益	4,634	4,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,634	4,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)
四半期純利益	4,634	4,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	10
その他の包括利益合計	△3	10
四半期包括利益	4,631	4,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,631	4,117

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,320百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
減価償却費	3,242百万円	3,194百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2022年３月15日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日 至　2022年12月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	39,393
化粧品	16,100
雑貨	58,837
一般食品	97,450
顧客との契約から生じる収益	211,782
その他の収益	691
外部顧客への売上高	212,474

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
（1）１株当たり四半期純利益	207円68銭	183円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,634	4,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,634	4,107
普通株式の期中平均株式数（株）	22,317,765	22,334,298
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	207円32銭	183円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,743	25,234
（うち新株予約権（株））	（38,743）	（25,234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,610個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,565個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中里 直記

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 清文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2022年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。