7883 サンメッセ 四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,942,523 | 12,620,405 | 16,603,865 |
| 経常利益 | (千円) | 336,388 | 258,142 | 606,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,767 | 218,423 | 264,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,322 | 70,509 | 228,119 |
| 純資産額 | (千円) | 10,632,454 | 10,688,078 | 10,727,252 |
| 総資産額 | (千円) | 18,841,923 | 18,953,447 | 19,288,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.53 | 14.09 | 17.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 55.9 | 55.2 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.22 | 7.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響などにより先行きは不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少にともなう競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの策定を推し進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は126億20百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益は２億58百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（前年同期比154.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、包装印刷物や出版印刷物が減少しましたが、一般商業印刷物のカタログやセットアッセンブリーなどを行うＢＰＯ関連等の増加により売上高は117億88百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益１億81百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、繁忙期となりイベントが順調に受注することができたことに加え、コロナ関連事業も継続して受注できたことにより売上高は８億32百万円（前年同期比133.4％増）となり、営業利益は１億34百万円（前年同期比397.0％増）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が５億13百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が４億55百万円、電子記録債権が１億49百万円、機械装置及び運搬具が１億91百万円、投資有価証券が１億54百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて３億35万円減少し、189億53百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が１億32百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億41百万円、賞与引当金が２億５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億95百万円減少し、82億65百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が１億９百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が１億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて39百万円減少して106億88百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2022年12月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等)(注１) | 普通株式 2,328,100 | 普通株式 | 2,328,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,328,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注２) | 普通株式 15,493,500 | 普通株式 | 15,493,500 | 154,935 | － |
| 普通株式 | 15,493,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,450 | 普通株式 | 3,450 | － | － |
| 普通株式 | 3,450 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,825,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 154,935 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2022年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
| 計 | － | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,283,680 | 1,797,192 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,825,852 | ※1 3,370,301 | |||||||||
| 電子記録債権 | 711,041 | ※1 561,682 | |||||||||
| 商品及び製品 | 93,310 | 101,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 405,779 | 417,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,334 | 136,044 | |||||||||
| その他 | 148,780 | 163,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,631 | △3,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,556,147 | 6,544,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,537,891 | 2,472,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,335,741 | 2,144,259 | |||||||||
| 土地 | 3,283,192 | 3,283,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 96,525 | |||||||||
| その他（純額） | 134,534 | 111,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,291,359 | 8,107,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,888 | 73,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,555,468 | 3,401,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 526,730 | 537,508 | |||||||||
| その他 | 309,879 | 309,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,922 | △21,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,366,156 | 4,227,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,732,404 | 12,408,675 | |||||||||
| 資産合計 | 19,288,551 | 18,953,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,845,464 | 1,503,723 | |||||||||
| 電子記録債務 | 267,481 | 399,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,530,000 | 1,530,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 57,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,563 | 38,883 | |||||||||
| 賞与引当金 | 418,454 | 212,843 | |||||||||
| その他 | 1,089,893 | 1,255,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,258,057 | 4,998,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,200 | 64,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215,665 | 224,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,847,229 | 2,864,726 | |||||||||
| その他 | 20,147 | 13,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,303,241 | 3,267,361 | |||||||||
| 負債合計 | 8,561,299 | 8,265,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,067,191 | 8,177,137 | |||||||||
| 自己株式 | △1,162,491 | △1,162,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,190,349 | 9,300,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,403,906 | 1,247,179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,867 | 11,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48,083 | 42,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,453,857 | 1,300,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,045 | 86,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,727,252 | 10,688,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,288,551 | 18,953,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,942,523 | 12,620,405 | |||||||||
| 売上原価 | 9,404,869 | 10,125,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,537,653 | 2,495,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,327,168 | 2,366,256 | |||||||||
| 営業利益 | 210,485 | 128,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 289 | 478 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,882 | 87,593 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 48,657 | 49,511 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,133 | - | |||||||||
| その他 | 14,046 | 11,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146,009 | 149,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,267 | 6,712 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,741 | 12,883 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 335 | |||||||||
| その他 | 97 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,106 | 19,942 | |||||||||
| 経常利益 | 336,388 | 258,142 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,318 | 23,113 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,819 | 116 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 58,551 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 33,449 | |||||||||
| 過年度消費税等還付額 | - | 14,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,689 | 70,900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,770 | 614 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 326 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 400 | - | |||||||||
| 会員権貸倒引当金繰入額 | 4,860 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 62,329 | - | |||||||||
| 製品保証費 | ※3 203,160 | - | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | ※4 4,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 277,846 | 614 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 124,231 | 328,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,974 | 56,532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,975 | 58,797 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,998 | 115,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,232 | 213,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,465 | △5,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,767 | 218,423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,232 | 213,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,041 | △156,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,424 | 19,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,528 | △5,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,089 | △142,589 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,322 | 70,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,261 | 65,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,060 | 5,057 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 18,307千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 18,156千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
※3. 製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。
※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 426,531千円 | 512,965千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 46,490 | 3.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 46,490 | 3.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一般商業印刷物 | 8,495,157 | ― | 8,495,157 | ― | 8,495,157 |
| 包装印刷物 | 2,219,155 | ― | 2,219,155 | ― | 2,219,155 |
| 出版印刷物 | 871,590 | ― | 871,590 | ― | 871,590 |
| イベント | ― | 356,619 | 356,619 | ― | 356,619 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,585,903 | 356,619 | 11,942,523 | ― | 11,942,523 |
| 外部顧客への売上高 | 11,585,903 | 356,619 | 11,942,523 | ― | 11,942,523 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,387 | 1,435 | 4,822 | △4,822 | ― |
| 計 | 11,589,290 | 358,054 | 11,947,345 | △4,822 | 11,942,523 |
| セグメント利益 | 181,294 | 27,049 | 208,344 | 2,141 | 210,485 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,141千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一般商業印刷物 | 8,998,875 | ― | 8,998,875 | ― | 8,998,875 |
| 包装印刷物 | 2,072,068 | ― | 2,072,068 | ― | 2,072,068 |
| 出版印刷物 | 717,223 | ― | 717,223 | ― | 717,223 |
| イベント | ― | 832,238 | 832,238 | ― | 832,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,788,167 | 832,238 | 12,620,405 | ― | 12,620,405 |
| 外部顧客への売上高 | 11,788,167 | 832,238 | 12,620,405 | ― | 12,620,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,752 | 1,434 | 9,186 | △9,186 | ― |
| 計 | 11,795,919 | 833,672 | 12,629,592 | △9,186 | 12,620,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,338 | 134,431 | 126,093 | 2,805 | 128,899 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額2,805千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 5.53 | 14.09 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 85,767 | 218,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 85,767 | 218,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,496,888 | 15,496,888 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
| 愛知県名古屋市 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 原 徳 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。