5990 スーパーツール 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/09/16－2022/12/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月27日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自 2022年９月16日 至 2022年12月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
47会計期間		自　2021年３月16日 至　2021年12月15日	自　2022年３月16日 至　2022年12月15日	自　2021年３月16日 至　2022年３月15日
売上高	（千円）	6,238,149	5,113,026	7,957,465
経常利益	（千円）	475,632	454,439	610,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	321,549	306,584	414,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	325,814	306,494	398,864
純資産額	（千円）	9,414,038	10,336,238	9,487,089
総資産額	（千円）	14,150,073	12,953,579	12,311,043
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.12	137.72	203.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	79.8	77.1

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月16日 至　2021年12月15日	自　2022年９月16日 至　2022年12月15日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.80	35.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要な拡販製品について、キャンペーンの実施や、行動制限解除後に再開された全国各地の各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、ユーザー目線に立ち、既存製品のサイズ拡大や機能の付加などのバリエーション拡充により、作業現場におけるソリューションの提供に努めるとともに、従来の概念にとらわれない創意工夫を凝らした新製品開発に製販一体となって取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修やマシニングセンタの増設を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円（前年同四半期は6,238百万円）、営業利益は442百万円（前年同四半期は539百万円）、経常利益は454百万円（前年同四半期は475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において、加工対象物を固定するジグブロックや各種クランプなど、強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移し、また荷役作業やメンテナンス作業などにおいて、現場の状況に応じた様々な仕様が選択可能なクレーン類の売上が順調に推移いたしました。

　海外市場では、ウクライナ情勢の長期化等により先行き不透明な状況が継続し、世界経済の景気後退懸念があるなか、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、主に作業工具類や吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と分析、及び重要取引先との協議深化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。

　一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,962百万円（前年同四半期は3,863百万円）、セグメント利益は664百万円（前年同四半期は732百万円）となりました。

（環境関連事業）

　依然として厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制の構築を目指した取組みに努めてまいりました。主には設置や運用面で、より有利性の高い水上設置型太陽光発電所の施工に注力するとともに、関連機器類の販売や、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネスの推進を図ってまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,150百万円（前年同四半期は2,374百万円）、セグメント利益は76百万円（前年同四半期は91百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5.2％増の12,953百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、仕掛品の増加388百万円、商品及び製品の増加284百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、前渡金の減少402百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比7.3％減の2,617百万円(前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加142百万円、前受金の減少146百万円、未払法人税等の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9.0％増の10,336百万円（前連結会計年度は、9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。

　この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加158百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月15日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月16日～ 2022年12月15日	－	2,366,078	－	2,235,090	－	1,061,713

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	50,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,309,700	23,097	－
単元未満株式	普通株式	5,578	－	－
発行済株式総数		2,366,078	－	－
総株主の議決権		－	23,097	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	50,800	－	50,800	2.14
計	－	50,800	－	50,800	2.14

（注）自己株式は2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,610株減少しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
取締役監査等委員	大坪 洋一	1972年９月28日生	1997年６月 鍵山税理士事務所入所 2006年11月 税理士法人関西合同事務所 （現日本経営ウィル税理士法人）入所 2007年１月 税理士登録 2012年４月 同事務所社員税理士 （現任） 2022年11月 当社取締役監査等委員 （現任）	（注）	―	2022年11月５日

（注）2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役執行役員製造部長	田中 穣	2022年９月15日
取締役監査等委員	安井 春彦	2022年11月４日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,662,414	1,681,743
受取手形及び売掛金	727,821	817,871
商品及び製品	1,317,767	1,602,341
仕掛品	1,050,425	1,439,202
原材料及び貯蔵品	336,279	472,028
前渡金	892,924	489,969
未収入金	32,040	1,235
その他	23,258	129,997
流動資産合計	6,042,933	6,634,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	394,758	374,484
機械装置及び運搬具（純額）	799,638	815,138
土地	4,499,357	4,544,607
その他（純額）	46,928	58,376
有形固定資産合計	5,740,683	5,792,606
無形固定資産	67,462	59,217
投資その他の資産
投資有価証券	321,520	326,658
繰延税金資産	97,237	101,759
その他	41,205	38,947
投資その他の資産合計	459,964	467,365
固定資産合計	6,268,109	6,319,190
資産合計	12,311,043	12,953,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,272	530,322
１年内返済予定の長期借入金	99,960	99,960
未払金	236,623	187,770
返金負債	－	47,083
未払法人税等	149,084	44,754
前受金	226,141	79,441
賞与引当金	49,454	12,027
その他	37,825	58,210
流動負債合計	1,187,363	1,059,570
固定負債
長期借入金	437,620	362,650
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付に係る負債	175,335	171,486
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,636,590	1,557,771
負債合計	2,823,954	2,617,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	2,235,090
資本剰余金	835,706	1,167,519
利益剰余金	4,447,030	4,605,771
自己株式	△140,983	△114,790
株主資本合計	7,044,351	7,893,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,088	125,686
繰延ヘッジ損益	1,130	－
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△580	△138
その他の包括利益累計額合計	2,442,737	2,442,648
純資産合計	9,487,089	10,336,238
負債純資産合計	12,311,043	12,953,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)
売上高	6,238,149	5,113,026
売上原価	4,761,997	3,715,607
売上総利益	1,476,151	1,397,419
販売費及び一般管理費	936,877	954,484
営業利益	539,274	442,934
営業外収益
受取利息	14	1
受取配当金	4,253	8,972
助成金収入	250	153
為替差益	4,845	14,441
その他	3,482	2,235
営業外収益合計	12,845	25,804
営業外費用
支払利息	6,820	2,695
売上割引	69,311	－
株式交付費	－	9,220
その他	355	2,384
営業外費用合計	76,487	14,299
経常利益	475,632	454,439
特別利益
固定資産売却益	192	99
特別利益合計	192	99
特別損失
固定資産除売却損	1,074	0
特別損失合計	1,074	0
税金等調整前四半期純利益	474,750	454,539
法人税、住民税及び事業税	168,862	152,242
法人税等調整額	△15,661	△4,287
法人税等合計	153,200	147,954
四半期純利益	321,549	306,584
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,549	306,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)
四半期純利益	321,549	306,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,898	598
繰延ヘッジ損益	△1,303	△1,130
為替換算調整勘定	△330	442
その他の包括利益合計	4,264	△89
四半期包括利益	325,814	306,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325,814	306,494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ74,115千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
減価償却費	138,394千円	147,164千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月４日 定時株主総会	普通株式	61,009	30.00	2021年３月15日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	61,076	30.00	2021年９月15日	2021年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761千円（23,300株）増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	60,656	30.00	2022年３月15日	2022年６月13日	利益剰余金
2022年10月13日 取締役会	普通株式	81,033	35.00	2022年９月15日	2022年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。

　また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,222千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は114,790千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,863,544	2,374,604	6,238,149	－	6,238,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,863,544	2,374,604	6,238,149	－	6,238,149
セグメント利益	732,689	91,359	824,049	△284,775	539,274

（注）１　セグメント利益の調整額△284,775千円には、セグメント間取引消去2,690千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,962,743	1,150,283	5,113,026	－	5,113,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,962,743	1,150,283	5,113,026	－	5,113,026
セグメント利益	664,485	76,541	741,026	△298,091	442,934

（注）１　セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し

ております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ74,115千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	2,137,286	－	2,137,286
産業機器	1,825,456	－	1,825,456
売電事業	－	118,581	118,581
環境関連商品販売・施工事業	－	1,031,702	1,031,702
顧客との契約から生じる収益	3,962,743	1,150,283	5,113,026
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,962,743	1,150,283	5,113,026

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額	158円12銭	137円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	321,549	306,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	321,549	306,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,033	2,226

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第63期（2022年３月16日から2023年３月15日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	81,033千円
② １株当たりの金額	35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。