6488 ヨシタケ 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	5,346,046	5,677,674	7,091,242
経常利益	（千円）	964,014	996,850	1,352,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	712,640	835,404	967,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	603,189	1,115,924	1,126,519
純資産額	（千円）	12,663,281	13,960,518	13,186,611
総資産額	（千円）	14,606,731	15,745,421	15,313,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.83	65.46	75.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	88.2	85.6

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.04	14.59

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、７月から８月にかけて急拡大した新型コロナウイルス感染症第７波により過去最大級の感染者数・死亡者数を記録したものの、特段の行動制限が課されなかったこともあり、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。９月に入り感染症第７波は急激に収束し、その後は感染症第８波により10月から再び増加傾向が続いているものの、感染者数は爆発的には増えず、微増・微減を繰り返し推移しており、10月からは政府による観光需要喚起策である全国旅行支援の開始が消費の回復を後押しするなど、経済活動はさらに正常化に向けた動きが見られました。企業部門においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストは大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、製造業を中心に高水準の収益が実現しました。今後につきましては、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念はあるものの、政府は経済活動の正常化に向けた取り組みを優先すると見込まれ、物価高騰・賃上げ対策やエネルギー価格の抑制策など、各種経済対策によりさらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されます。海外経済においては、米欧経済は需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、家計の購買力を奪い、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は下押しされ大きく低迷しました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限に抑制します。また品質管理面においては、市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロなど再発防止を徹底し、製品開発においては、開発遅れを徹底的に防止します。販売活動においては、ターゲットを適切に選定しアクションプランとして着実に進捗を図ります。そして生産活動においては一層の原価低減策を立案・実行し、また、仕入原価上昇や物流の遅延・途絶のリスクに対処する為、二社購買や地政学的なリスクに配慮した納入先の選定を事業継続計画とも絡ませて検討してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、157億45百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少し、17億84百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、139億60百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56億77百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益６億75百万円（前年同期比 5.8％減）、経常利益９億96百万円（前年同期比 3.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億35百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億39百万円(前年同期比 3.9％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果５億35百万円(前年同期比 0.6％増)となりました。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、北米地域やアセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億59百万円(前年同期比 3.3％増)となりました。セグメント利益につきましては材料価格の上昇による生産コストの増加などにより、１億28百万円(前年同期比27.1％減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、Doctrine Engineering(M)Sdn.Bhd.及びグループ会社であるPT Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2022年12月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年１月31日付で株式の取得手続きを完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,331,756
計	45,331,756

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,934,946	13,934,946	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,934,946	13,934,946	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	13,934,946	―	1,908,674	―	2,657,539

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,170,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,761,200	127,612	同上
単元未満株式	普通株式	3,546	－	－
発行済株式総数		13,934,946	－	－
総株主の議決権		－	127,612	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１	1,170,200	－	1,170,200	8.40
計	―	1,170,200	－	1,170,200	8.40

　（注）　2022年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月17に自己株式を20,000株取得しております。

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,190,268株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,884,201	2,093,431
受取手形及び売掛金	1,850,718	※ 1,685,215
電子記録債権	813,672	※ 931,020
商品及び製品	947,080	1,026,259
仕掛品	692,880	789,369
原材料及び貯蔵品	841,266	976,215
その他	209,284	382,904
貸倒引当金	△13,226	△13,968
流動資産合計	8,225,877	7,870,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,481,446	3,458,972
減価償却累計額	△1,975,517	△1,821,461
建物及び構築物（純額）	1,505,929	1,637,511
機械装置及び運搬具	3,821,213	4,047,082
減価償却累計額	△2,607,965	△2,852,554
機械装置及び運搬具（純額）	1,213,247	1,194,527
土地	1,160,390	1,249,492
リース資産	127,854	126,747
減価償却累計額	△62,403	△75,875
リース資産（純額）	65,450	50,872
建設仮勘定	94,958	154,224
その他	1,162,010	1,149,025
減価償却累計額	△1,077,673	△1,078,273
その他（純額）	84,336	70,752
有形固定資産合計	4,124,313	4,357,379
無形固定資産	46,118	46,580
投資その他の資産
投資有価証券	2,459,856	3,075,944
その他	496,092	437,452
貸倒引当金	△39,090	△42,382
投資その他の資産合計	2,916,858	3,471,014
固定資産合計	7,087,290	7,874,975
資産合計	15,313,167	15,745,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	622,796	※ 667,922
未払法人税等	270,731	2,229
賞与引当金	159,589	87,982
その他	265,049	358,564
流動負債合計	1,318,165	1,116,698
固定負債
リース債務	47,432	36,087
役員退職慰労引当金	315,671	124,987
退職給付に係る負債	407,172	404,017
資産除去債務	38,114	39,476
その他	-	63,635
固定負債合計	808,391	668,203
負債合計	2,126,556	1,784,902
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	8,440,367	8,956,654
自己株式	△454,777	△467,677
株主資本合計	12,552,170	13,055,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,568	29,563
為替換算調整勘定	522,345	800,684
その他の包括利益累計額合計	558,913	830,248
非支配株主持分	75,526	74,712
純資産合計	13,186,611	13,960,518
負債純資産合計	15,313,167	15,745,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,346,046	5,677,674
売上原価	3,092,482	3,300,479
売上総利益	2,253,563	2,377,195
販売費及び一般管理費	1,536,796	1,701,757
営業利益	716,766	675,437
営業外収益
受取利息	22,911	43,990
受取配当金	9,030	11,325
持分法による投資利益	146,079	219,133
為替差益	54,340	48,605
その他	25,273	10,583
営業外収益合計	257,636	333,638
営業外費用
支払利息	1,319	1,032
減価償却費	-	2,226
設備撤去費用	1,332	4,283
その他	7,736	4,682
営業外費用合計	10,389	12,225
経常利益	964,014	996,850
特別利益
投資有価証券売却益	9,535	-
固定資産売却益	-	143,630
特別利益	9,535	143,630
特別損失
投資有価証券償還損	-	4,851
特別損失	-	4,851
税金等調整前四半期純利益	973,549	1,135,630
法人税、住民税及び事業税	209,877	138,758
法人税等調整額	40,092	152,282
法人税等合計	249,969	291,040
四半期純利益	723,580	844,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,939	9,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	712,640	835,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	723,580	844,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,481	△7,004
為替換算調整勘定	△122,503	140,731
持分法適用会社に対する持分相当額	31,594	137,607
その他の包括利益合計	△120,390	271,334
四半期包括利益	603,189	1,115,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592,249	1,106,738
非支配株主に係る四半期包括利益	10,939	9,185

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	―千円	23,344千円
支払手形	―	43,184
電子記録債権	―	16,086
電子記録債務	―	88,505

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	305,677千円	350,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,470	30	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

　(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	319,116	25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,984,466	361,579	5,346,046
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,984,466	361,579	5,346,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,025	1,341,349	1,398,374
計	5,041,492	1,702,928	6,744,420
セグメント利益	532,070	176,586	708,656

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	708,656
棚卸資産の調整額	8,110
四半期連結損益計算書の営業利益	716,766

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,162,231	515,442	5,677,674
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,162,231	515,442	5,677,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,547	1,244,045	1,321,592
計	5,239,778	1,759,488	6,999,266
セグメント利益	535,513	128,690	664,203

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	664,203
棚卸資産の調整額	11,233
四半期連結損益計算書の営業利益	675,437

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	55円83銭	65円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	712,640	835,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	712,640	835,404
普通株式の期中平均株式数（株）	12,764,678	12,761,405

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.及びグループ会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2022年12月28日付で持分譲渡契約を締結し、2023年１月31日に当該株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（以下「ＤＥＭ社」）

　　　　　　　　　PT. Doctrine Engineering Indonesia（以下「ＤＥＩ社」）

事業の内容　　　：バルブ・ポンプの販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。アセアン地域の営業活動を強化する中で、このたびマレーシアに拠点を置くＤＥＭ社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くＤＥＩ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。

(3)企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年１月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd. 　　100.0%

PT. Doctrine Engineering Indonesia　　100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　22,915千マレーシアリンギット（721,751千円）

取得原価　　　　　　　　　　　　22,915千マレーシアリンギット（721,751千円）

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
株式会社　ヨシタケ
	取　締　役　会　御　中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。