9035 第一交通産業 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	第一交通産業株式会社
【英訳名】	DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】	０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ担当 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】	０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ担当 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	67,662	65,496	92,805
経常利益	（百万円）	1,097	2,290	1,637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	255	1,277	△842
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	1,372	△977
純資産額	（百万円）	41,604	40,983	40,416
総資産額	（百万円）	175,720	180,155	169,237
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	7.51	37.52	△24.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.7	22.7	23.9

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.18	12.38

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高はタクシー・バス事業で行動制限解除による緩やかな回復があったものの、前年同四半期に大型物件売却のあった不動産再生事業及び竣工物件の反動減があった不動産分譲事業の減収により65,496百万円（前年同四半期比3.2％減）となりましたが、タクシー事業で燃料費が前年同四半期比23.4％（544百万円）増加によりセグメント損失494百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで営業利益は1,362百万円（前年同四半期比760.8％増）、感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより経常利益は2,290百万円（同108.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（同399.8％増）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張自粛、テレワークの増加、減少した訪日外国人等の影響による利用減少が継続しております。

当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数445千人、利用回数はのべ1,085千回、うち陣痛時利用37千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め653社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（70市町村286路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを実施、ＮＥＤＯ「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」でも電脳交通社との共同提案「タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」が採択されており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2022年12月31日現在）

観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の緩やかな回復により売上高は35,322百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比23.4％（544百万円）増加した結果、セグメント損失は494百万円（前年同四半期はセグメント損失1,659百万円）となりました。

タクシー認可台数は前連結会計年度末比80台増の8,154台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）の９台及びコロナ対策の特例休車576台が含まれており、稼働可能な台数は7,569台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

②バス事業

バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続し、厳しい事業環境となっております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、３市町村５路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、ＡＮＡグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港への連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」による交通サービスの提供における非接触化・即時化の取り組みとして、バス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、感染症の完全終息の兆しが見えないこともあり、通勤利用者や通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲによる乗務員等の採用にも注力しております。なお、2022年４月18日から「カーボンニュートラル」の第１弾として、路線バスでは県内初のＥＶ（電気）バス２台を、７月10日から「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバス１台を、それぞれ那覇市内線で運行開始しております。

バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期比では行動制限が無い状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は4,260百万円（前年同四半期比40.5％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は595百万円（前年同四半期はセグメント損失1,212百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から１台減の680台ですが、コロナ対策の特例休車３台が含まれており、稼働可能な台数は677台となっております。

③不動産分譲事業

不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件でバーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用した商談等を行うなど、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において大里公園再整備エリアに隣接した「門司大里ヒルズ」（88戸）、福岡において「西新サウス」（39戸）ほか１棟56戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）ほか１棟83戸、その他エリア２棟242戸、合計８棟618戸を新規販売開始、契約数も順調に推移しましたが、第４四半期連結会計期間に竣工引渡しが集中している結果、北九州の竣工前完売物件「小倉小文字通り」（51戸）、兵庫の竣工前完売物件「御影山手」（74戸）及び１棟を含めて合計３棟237戸と完成在庫の販売による売上高は12,863百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「朽網駅前Ⅱ」（２区画）ほか２区画、福岡において「糸島プレイズ」（47区画）ほか23区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は2,105百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,418百万円を加えた17,387百万円（前年同四半期比21.3％減）となり、セグメント利益は981百万円（同35.1％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び会合自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。

当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,007戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの支援策として、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により3,661百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は1,812百万円（同3.9％増）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

売上高につきましては、前年同四半期に東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件の売却等に比し、戸建分譲地の売却等に留まり、1,385百万円（前年同四半期比78.1％減）、セグメント利益は123百万円（同73.5％減）となりました。

⑥金融事業

当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長期にわたるコロナ禍の営業活動の制限も平常化してまいりましたが、プロジェクト貸出の大口返済が重なり、不動産担保ローンの融資残高は10,968百万円（前連結会計年度末比1,290百万円減）となりました。

売上高につきましては、期中平均融資残高の減少幅の縮小が見え始めた結果683百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益も221百万円（同26.2％減）となりました。

⑦その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,796百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント損失は576百万円（前年同四半期はセグメント損失852百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	156,000,000
計	156,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,227,200	39,227,200	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,227,200	39,227,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	39,227,200	－	2,027	－	2,214

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,173,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,053,300	340,533	－
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,227,200	－	－
総株主の議決権		－	340,533	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一交通産業株式会社	北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号	5,173,300	－	5,173,300	13.18
計	－	5,173,300	－	5,173,300	13.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 ＩＲ担当	専務取締役 経営企画、ＩＲ担当	垂水 繁幸	2022年７月28日
取締役 業務監査室長、コンプライアンス、国際事業、企画調整担当	取締役 業務監査室長、コンプライアンス、国際事業担当	中平 雅之	2022年７月28日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,683	13,549
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,113	2,754
営業貸付金	12,005	10,568
販売用不動産	28,796	33,830
仕掛販売用不動産	14,947	21,343
その他の棚卸資産	296	271
その他	3,890	3,784
貸倒引当金	△411	△558
流動資産合計	74,322	85,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,335	23,522
土地	57,818	59,055
その他（純額）	5,722	5,467
有形固定資産合計	87,876	88,045
無形固定資産
のれん	165	174
その他	275	282
無形固定資産合計	440	457
投資その他の資産	※１ 6,598	※１ 6,108
固定資産合計	94,915	94,611
資産合計	169,237	180,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,595	5,123
短期借入金	25,363	42,700
未払法人税等	571	173
賞与引当金	388	124
その他	5,998	8,564
流動負債合計	36,917	56,687
固定負債
長期借入金	79,159	73,011
役員退職慰労引当金	4,477	1,377
退職給付に係る負債	1,675	1,684
その他	6,590	6,412
固定負債合計	91,903	82,485
負債合計	128,820	139,172
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金	3,007	3,005
利益剰余金	43,058	43,540
自己株式	△2,589	△2,589
株主資本合計	45,504	45,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	397
土地再評価差額金	△5,389	△5,385
為替換算調整勘定	7	△16
退職給付に係る調整累計額	21	△26
その他の包括利益累計額合計	△5,119	△5,031
非支配株主持分	32	30
純資産合計	40,416	40,983
負債純資産合計	169,237	180,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	67,662	65,496
売上原価	58,998	55,750
売上総利益	8,663	9,746
販売費及び一般管理費	8,505	8,383
営業利益	158	1,362
営業外収益
補助金収入	972	1,058
持分法による投資利益	64	－
その他	797	833
営業外収益合計	1,835	1,891
営業外費用
支払利息	752	724
持分法による投資損失	－	150
その他	142	89
営業外費用合計	895	964
経常利益	1,097	2,290
特別利益
固定資産売却益	12	81
国庫補助金	－	31
雇用調整助成金	953	100
特別利益合計	966	213
特別損失
固定資産除売却損	290	136
固定資産圧縮損	－	31
投資有価証券評価損	14	－
臨時休業等による損失	932	115
特別損失合計	1,237	283
税金等調整前四半期純利益	826	2,220
法人税、住民税及び事業税	332	192
法人税等調整額	227	740
法人税等合計	559	932
四半期純利益	266	1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	255	1,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	266	1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	155
為替換算調整勘定	30	△10
退職給付に係る調整額	△43	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	61	△12
その他の包括利益合計	△52	84
四半期包括利益	214	1,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200	1,362
非支配株主に係る四半期包括利益	13	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	1,130百万円	1,076百万円

　２．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円	(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円
当社分譲物件購入者（93名）	98	当社分譲物件購入者（88名）	85
計	498	計	485

（四半期連結損益計算書関係）

    前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,815百万円	2,552百万円
のれんの償却額	106	67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	510	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	340	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	510	15	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	340	10	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産分譲	不動産賃貸	不動産 再生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	707	65,137	2,524	67,662	－	67,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	145	145	3,270	3,415	△3,415	－
計	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	853	65,283	5,794	71,078	△3,415	67,662
セグメント利益又は損失（△）	△1,659	△1,212	1,511	1,744	466	300	1,150	△852	297	△139	158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産分譲	不動産賃貸	不動産 再生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	35,322	4,260	17,387	3,661	1,385	683	62,700	2,796	65,496	－	65,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	120	120	3,725	3,846	△3,846	－
計	35,322	4,260	17,387	3,661	1,385	804	62,821	6,522	69,343	△3,846	65,496
セグメント利益又は損失（△）	△494	△595	981	1,812	123	221	2,050	△576	1,473	△110	1,362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△107百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	金融	計
タクシー運送収入	28,868	－	－	－	－	－	28,868	－	28,868
路線バス収入	－	2,206	－	－	－	－	2,206	－	2,206
観光バス収入	－	571	－	－	－	－	571	－	571
マンション	－	－	16,525	－	－	－	16,525	－	16,525
戸建住宅	－	－	2,910	－	－	－	2,910	－	2,910
売却物件	－	－	－	－	5,881	－	5,881	－	5,881
その他	618	253	2,657	－	－	－	3,529	2,524	6,054
顧客との契約から生じる収益	29,487	3,031	22,094	－	5,881	－	60,495	2,524	63,019
その他の収益	－	－	－	3,505	429	707	4,642	－	4,642
外部顧客への売上高	29,487	3,031	22,094	3,505	6,310	707	65,137	2,524	67,662

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	金融	計
タクシー運送収入	34,731	－	－	－	－	－	34,731	－	34,731
路線バス収入	－	2,640	－	－	－	－	2,640	－	2,640
観光バス収入	－	1,292	－	－	－	－	1,292	－	1,292
マンション	－	－	12,863	－	－	－	12,863	－	12,863
戸建住宅	－	－	2,105	－	－	－	2,105	－	2,105
売却物件	－	－	－	－	996	－	996	－	996
その他	590	328	2,418	－	－	－	3,337	2,796	6,133
顧客との契約から生じる収益	35,322	4,260	17,387	－	996	－	57,966	2,796	60,762
その他の収益	－	－	－	3,661	388	683	4,734	－	4,734
外部顧客への売上高	35,322	4,260	17,387	3,661	1,385	683	62,700	2,796	65,496

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	７円 51銭	37円 52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	255	1,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	255	1,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,053	34,053

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
第一交通産業株式会社     取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	只隈 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。