6574 コンヴァノ 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社コンヴァノ
【英訳名】	Convano Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役 中野 律
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役 中野 律
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期第３四半期連結累計期間	第10期第３四半期連結累計期間	第９期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(千円)	1,640,195	1,706,779	2,142,926
（第３四半期連結会計期間）		(533,029)	(601,909)
営業利益(△は損失)	(千円)	163,982	△50,383	88,627
税引前四半期利益（△は損失）又は税引前利益	（千円）	159,040	△55,564	81,886
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(△は損失)	(千円)	106,262	△55,564	51,031
（第３四半期連結会計期間）		(32,240)	(△3,259)
四半期（当期）包括利益	(千円)	106,262	△55,564	51,031
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	903,630	793,534	848,399
資産合計	(千円)	2,388,170	2,468,711	2,423,140
基本的１株当たり四半期（当期）利益(△は損失)	(円)	46.91	△24.48	22.52
（第３四半期連結会計期間）		(14.21)	(△1.44)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(△は損失)	(円)	46.76	△24.48	22.45
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.8	32.1	35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	281,042	13,966	365,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△77,421	△31,812	△93,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△204,823	△28,149	△244,598
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	363,739	346,631	392,626

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．千円未満を四捨五入して記載しております。

４．第10期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、計算から除外しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、オミクロン派生型による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクから先行きの不透明感が高まっております。
　当社グループの属するネイル業界におきましても、物価上昇によって消費者の節約志向が高まるなど、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に起因する人員不足および店舗スタッフの感染によって一部店舗で臨時休業を実施したのの、積極的な採用教育に取り組んだことにより人員不足は解消に向かい、前年同期比で僅かに増収となりました。
　利益は、従業員の待遇改善など働きがいのある環境づくりの取り組み、人員不足を解消するための積極的な採用教育活動、2022年３月にバージョンアップした予約アプリの改修（不具合の修正、お客様の利便性を高める改善）によりコストが増大したことに加え、売上収益の回復によって雇用調整助成金の受給対象から外れたことより、前年同期比で減益となりました。

店舗展開では、４月にファストネイル テラスモール湘南店（神奈川県藤沢市）、９月にファストネイル mozoワンダーシティ店（名古屋市西区）、12月にファストネイル なんばウォーク店（大阪市中央区）を新規出店しました。
　なお、６月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,707百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益164百万円）、税引前四半期損失は56百万円（前年同期は税引前四半期利益159百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は56百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益106百万円）となりました。

四半期連結会計期間別の業績

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期
売上収益	(千円)	530,615	574,256	601,909
営業利益(△は損失)	(千円)	△35,973	△13,040	△1,370
税引前四半期利益(△は損失)	(千円)	△37,571	△14,735	△3,259
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)	(千円)	△37,571	△14,735	△3,259

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

（店舗数）

	ブランド名	地域	2022年３月末	新規出店	2022年12月末
	ファストネイル	関東	40(1)	1	41(1)
		東海	5	1	6
		関西	4	1	5
		中国	1	－	1
		九州	1	－	1
		計	51(1)	3	54(1)
	ファストネイル・プラス	関東	3	－	3
	ファストネイル・ロコ	関東	3	－	3
		東海	1(1)	－	1(1)
		関西	2(2)	－	2(2)
		九州	2(2)	－	2(2)
		計	8(5)	－	8(5)
	合計		62(6)	3	65(6)

　（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（新規出店）

	年	月	内容
	2022	４	ファストネイル テラスモール湘南店（神奈川県藤沢市）を新規出店
		９	ファストネイル mozoワンダーシティ店（名古屋市西区）を新規出店
		12	ファストネイル なんばウォーク店（大阪市中央区）を新規出店

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
	売上収益	1,631	1,701	70
	セグメント利益(△は損失)	166	△45	△210

② メディア事業

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
	売上収益	11	7	△5
	セグメント利益(△は損失)	△2	△6	△4

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、607百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が61百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が46百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,862百万円となりました。これは主に、使用権資産が36百万円増加した一方で、無形資産が11百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、2,469百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,239百万円となりました。これは主に、借入金が120百万円増加した一方で、引当金が80百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、436百万円となりました。これは主に、リース負債が33百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、1,675百万円となりました。

（資本）

資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、794百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、347百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比267百万円の収入減）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費181百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比46百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を24百万円計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期比177百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の増減額170百万円、リース負債の返済による支出149百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,547,240
計	8,547,240

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,269,560	2,269,560	東京証券取引所(グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,269,560	2,269,560	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,269,560	－	51,162	－	1,162

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,683	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	2,268,300
単元未満株式	普通株式	－	－
	1,160
発行済株式総数	2,269,560	－	－
総株主の議決権	－	22,683	－

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社コンヴァノ	東京都渋谷区桜丘町22番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：千円)
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		392,626	346,631
営業債権及びその他の債権		109,783	170,753
棚卸資産		70,189	70,662
その他の流動資産		18,435	18,951
流動資産合計		591,033	606,998
非流動資産
有形固定資産		70,454	69,761
使用権資産		300,319	336,700
のれん		650,260	650,260
無形資産		559,818	549,179
その他の金融資産	11	152,681	157,458
その他の非流動資産		879	659
繰延税金資産		97,696	97,696
非流動資産合計		1,832,107	1,861,713
資産合計		2,423,140	2,468,711

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		54,105	55,964
借入金	７，11	630,000	750,000
未払法人所得税等		6,634	4,976
リース負債		157,915	154,416
その他の流動負債		239,034	271,313
引当金		82,500	2,400
流動負債合計		1,170,188	1,239,069
非流動負債
借入金	７，11	200,000	200,000
リース負債		145,014	177,878
その他の非流動負債		15,151	13,541
引当金		44,389	44,688
非流動負債合計		404,553	436,107
負債合計		1,574,741	1,675,176
資本
資本金	６	50,682	51,162
資本剰余金	６	2,864	3,084
利益剰余金	６	794,941	739,377
自己株式		△89	△89
親会社の所有者に帰属する持分合計		848,399	793,534
資本合計		848,399	793,534
負債及び資本合計		2,423,140	2,468,711

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
売上収益	５，８	1,640,195	1,706,779
売上原価		1,045,027	1,082,418
売上総利益		595,169	624,361
販売費及び一般管理費		549,491	676,836
その他の収益	９	120,123	5,280
その他の費用	10	1,818	3,188
営業利益(△は損失)	５	163,982	△50,383
金融収益		490	475
金融費用		5,432	5,656
税引前四半期利益(△は損失)		159,040	△55,564
法人所得税費用		52,778	－
四半期利益(△は損失)		106,262	△55,564
四半期利益の帰属
親会社の所有者		106,262	△55,564
四半期利益(△は損失)		106,262	△55,564
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)	12	46.91	△24.48
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)	12	46.76	△24.48

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
売上収益	５，８	533,029	601,909
売上原価		340,966	387,846
売上総利益		192,063	214,062
販売費及び一般管理費		174,857	216,750
その他の収益	９	33,671	1,425
その他の費用	10	981	108
営業利益(△は損失)	５	49,895	△1,370
金融収益		160	147
金融費用		1,803	2,036
税引前四半期利益(△は損失)		48,253	△3,259
法人所得税費用		16,013	－
四半期利益(△は損失)		32,240	△3,259
四半期利益の帰属
親会社の所有者		32,240	△3,259
四半期利益(△は損失)		32,240	△3,259
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)	12	14.21	△1.44
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)	12	14.17	△1.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失)		106,262	△55,564
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		106,262	△55,564
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		106,262	△55,564
四半期包括利益		106,262	△55,564

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失)		32,240	△3,259
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		32,240	△3,259
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,240	△3,259
四半期包括利益		32,240	△3,259

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）　

（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2021年４月１日残高		94,987	659,283	34,896	△67	789,099	789,099
四半期利益(△は損失)		－	－	106,262	－	106,262	106,262
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	106,262	－	106,262	106,262
新株の発行	６	6,202	2,088	－	－	8,290	8,290
減資	６	△50,507	50,507	－	－	－	－
欠損補填	６	－	△709,014	709,014	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△22	△22	△22
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△44,305	△656,419	709,014	△22	8,268	8,268
所有者との取引額合計		△44,305	△656,419	709,014	△22	8,268	8,268
2021年12月31日残高		50,682	2,864	850,172	△89	903,630	903,630

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）　

（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2022年４月１日残高		50,682	2,864	794,941	△89	848,399	848,399
四半期利益(△は損失)		－	－	△55,564	－	△55,564	△55,564
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	△55,564	－	△55,564	△55,564
新株の発行	６	480	220	－	－	700	700
所有者による拠出及び所有者への分配合計		480	220	－	－	700	700
所有者との取引額合計		480	220	－	－	700	700
2022年12月31日残高		51,162	3,084	739,377	△89	793,534	793,534

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失)		159,040	△55,564
減価償却費及び償却費		170,155	181,461
金融収益		△490	△475
金融費用		5,432	5,656
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△13,827	△60,970
棚卸資産の増減額(△は増加)		△7,837	△473
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		500	3,326
未払消費税等の増減額(△は減少)		△66,836	△22,103
未払給与の増減額(△は減少)		△8,275	12,172
未払賞与の増減額（△は減少）		10,973	△6,401
未払有給休暇の増減額（△は減少）		△14,361	21,023
資産除去債務の履行による支出		△3,352	△72
助成金返還損失引当金（△は減少）		－	△80,500
その他		33,721	29,200
小計		264,843	26,280
利息の受取額		2	2
利息の支払額		△5,474	△5,681
法人所得税等の支払額（△は支払）		21,671	△6,634
営業活動によるキャッシュ・フロー		281,042	13,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,466	△23,878
無形資産の取得による支出		△59,546	△2,973
敷金及び保証金の差入による支出		△7,091	△5,114
敷金及び保証金の回収による収入		5,681	153
投資活動によるキャッシュ・フロー		△77,421	△31,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		－	170,000
長期借入金の返済による支出		△60,000	△50,000
株式の発行による収入		8,290	700
自己株式の取得による支出		△22	－
リース負債の返済による支出		△153,091	△148,849
財務活動によるキャッシュ・フロー		△204,823	△28,149
現金及び現金同等物の増減額		△1,202	△45,995
現金及び現金同等物の期首残高		364,942	392,626
現金及び現金同等物の四半期末残高		363,739	346,631

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
　当社の2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
　本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
　当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期連結財務諸表計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,628,889	11,307	1,640,195	－	1,640,195
セグメント間の売上収益	1,696	－	1,696	△1,696	－
計	1,630,585	11,307	1,641,891	△1,696	1,640,195
セグメント利益(△は損失)	165,823	△1,841	163,982	－	163,982
金融収益					490
金融費用					5,432
税引前四半期利益(△は損失)					159,040
その他の項目
減価償却費及び償却費	170,155	－	170,155	－	170,155
減損損失	－	－	－	－	－

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期連結財務諸表計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,700,120	6,659	1,706,779	－	1,706,779
セグメント間の売上収益	843	－	843	△843	－
計	1,700,963	6,659	1,707,622	△843	1,706,779
セグメント利益(△は損失)	△44,518	△5,865	△50,383	－	△50,383
金融収益					475
金融費用					5,656
税引前四半期利益(△は損失)					△55,564
その他の項目
減価償却費及び償却費	181,461	－	181,461	－	181,461
減損損失	－	－	－	－	－

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期連結財務諸表計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	526,574	6,455	533,029	－	533,029
セグメント間の売上収益	968	－	968	△968	-
計	527,542	6,455	533,997	△968	533,029
セグメント利益(△は損失)	48,492	1,403	49,895	－	49,895
金融収益					160
金融費用					1,803
税引前四半期利益(△は損失)					48,253
その他の項目
減価償却費及び償却費	54,690	－	54,690	－	54,690
減損損失	－	－	－	－	－

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期連結財務諸表計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	598,199	3,710	601,909	－	601,909
セグメント間の売上収益	400	－	400	△400	－
計	598,600	3,710	602,309	△400	601,909
セグメント利益(△は損失)	△606	△764	△1,370	－	△1,370
金融収益					147
金融費用					2,036
税引前四半期利益(△は損失)					△3,259
その他の項目
減価償却費及び償却費	61,432	－	61,432	－	61,432
減損損失	－	－	－	－	－

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
授権株式数（株）	8,547,240	8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
期首	2,250,260	2,268,160
期中増減	（注２） 17,900	（注２） 1,400
四半期末	2,268,160	2,269,560

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

当社は、2021年６月30日開催の第８回定時株主総会において、下記の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認可決され、2021年８月11日にその効力が発生しております。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社に現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦略上の柔軟性を確保することを目的としております。

(2) 資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

資本金の額100,506,958円のうち50,506,958円を減少し、50,000,000円といたします。

②　資本金の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額50,506,958円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額95,506,957円を全額減少し、０円といたします。

②　資本準備金の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額95,506,957円をその他資本剰余金に振り替えます。

(4) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金709,013,915円

②　増加する剰余金の項目及びその額：繰越利益剰余金709,013,915円

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

７．借入金

① 借入金の内訳

(単位：千円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)	平均利率(％)(注１)	返済期限(注２)
流動
短期借入金	580,000	750,000	0.61	－
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－
合計	630,000	750,000
非流動
長期借入金	200,000	200,000	0.80	2026年４月
合計	200,000	200,000

(注) １．2022年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．2022年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

② コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えたバックアップラインとして、コミットメントライン契約を締結しております。
　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
コミットメントの総額	500,000	500,000
借入実行残高	200,000	250,000
差引額	300,000	250,000

③ 財務制限条項等

借入金のうち、取引銀行２行と締結したコミットメントライン契約には下記の財務制限条項等が付されております。

　・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること

８．売上収益

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
報告セグメント	内訳	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
ネイル事業	ネイルサービスの提供	1,569,116	1,643,912
	物品の販売	39,948	31,110
	その他	21,521	25,941
	小計	1,630,585	1,700,963
メディア事業	広告サービスの提供	11,307	6,659
	小計	11,307	6,659
合計		1,641,891	1,707,622
消去		△1,696	△843
要約四半期連結財務諸表計上額		1,640,195	1,706,779

			（単位：千円）
報告セグメント	内訳	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
ネイル事業	ネイルサービスの提供	508,227	576,675
	物品の販売	11,711	12,873
	その他	7,604	9,052
	小計	527,542	598,600
メディア事業	広告サービスの提供	6,455	3,710
	小計	6,455	3,710
合計		533,997	602,309
消去		△968	△400
要約四半期連結財務諸表計上額		533,029	601,909

９．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
助成金・給付金 (注)	115,003	1,919
その他	5,121	3,361
合計	120,123	5,280

(注) 雇用調整助成金、持続化給付金などであります。

(単位：千円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
助成金・給付金 (注)	31,389	－
その他	2,282	1,425
合計	33,671	1,425

(注) 雇用調整助成金などであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
助成金返還損失	－	1,460
その他	1,818	1,727
合計	1,818	3,188

(単位：千円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
助成金返還損失	－	－
その他	981	108
合計	981	108

11．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

　レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間  (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産	152,681	153,606	157,458	157,167
長期借入金（注２）	250,000	250,000	200,000	200,000
合計	402,681	403,606	357,458	357,167

（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

（その他の金融資産）

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。

（長期借入金）

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

12．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円)	106,262	△55,564
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,265,468	2,269,393
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	46.91	△24.48

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円)	32,240	△3,259
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,268,053	2,269,449
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	14.21	△1.44

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円)	106,262	△55,564
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,265,468	2,269,393
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,272,265	2,272,622
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	46.76	△24.48

(注) 当第３四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (千円)	32,240	△3,259
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,268,053	2,269,449
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,275,094	2,269,929
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	14.17	△1.44

(注) 当第３四半期連結会計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

13．追加情報

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月13日

株式会社コンヴァノ

　取締役会  　御中　

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	池 田 勉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林 令 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。