9275 ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書－第7期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】	NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	21,642,694	24,653,447	30,985,787
経常利益	（千円）	665,496	963,683	1,333,302
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	372,192	579,596	820,477
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	354,492	568,243	808,145
純資産	（千円）	4,448,149	5,139,549	4,901,802
総資産	（千円）	15,372,883	15,011,381	14,521,978
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.76	57.26	81.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.94	34.24	33.75

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	48.18	48.39

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するアパレル市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制の緩和等が行われたものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。また子供服市場も、温暖化の影響によって10月後半から11月においても高温の気候が続き、秋物の出足が鈍く苦戦を強いられました。

　チャネル別では、ショッピングセンター（SC）においては、主力の「petit main」が、お客様の声を基にした商品開発でヒット商品を出せました。来期はさらに組織化し商品開発とPRを充実させてまいります。一方で原材料高騰の中で価格据え置き商品群が人気となっております。来期以降も価格戦略の一環として全体バランスを考慮しながら実施してまいります。他方、ジュニアブランドの「Lovetoxic」も直近の11月度は苦戦しましたが、累計期間では回復基調となっております。コロナ前の水準を早期にクリアできるように努力してまいります。また、百貨店は、昨年までのコロナによる行動制限が無くなり、様々なオケージョン需要が復活しています。当社においても上期の大幅な増益から引き続き順調に推移しています。中でも「kate spade NEW YORK」や「Paul Smith JUNIOR」等のライセンスブランドが好調です。

　eコマースの売上は、リアル店舗の通常営業に伴い、お客様の購買場所の選択肢が分散した結果、大幅な伸長はいたしませんでした。しかし、第６期の下期に物流拠点の移管を行い、業務効率が大幅に改善し、お客様からご注文をいただいてから出荷までの日数を大幅に短縮する施策の効果が徐々に表れ始めております。

　フォトスタジオ事業の当第３四半期連結累計期間は七五三シーズンであったため、比較的好調な業績となりました。

　当第３四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店５店舗、SC１店舗を出店し、百貨店９店舗が退店しました。（注）

　この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高24,653百万円（前年同四半期は売上高21,642百万円）、営業利益1,040百万円（前年同四半期は営業利益713百万円）、経常利益963百万円（前年同四半期は経常利益665百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は15,011百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,187百万円減少、受取手形及び売掛金が446百万円増加、商品が1,619百万円増加、のれんが172百万円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は9,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が1,126百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が3,048百万円減少、未払法人税等が287百万円減少、未払消費税等が218百万円減少、長期借入金が2,680百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,139百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,830	10,122,830	東京証券取引所 (スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,122,830	10,122,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	10,122,830	－	255,099	－	303,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,120,200	101,202	１単元の株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	2,530	－	－
発行済株式総数		10,122,830	－	－
総株主の議決権		－	101,202	－

（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ナルミヤ・インターナショナル	東京都港区芝公園二丁目４番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
監査役 （社外）	小宮山 榮	1965年10月３日生	1988年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1992年10月 株式会社トミー（現 株式会社タカラトミー）入社 2000年３月 太田昭和監査法人埼玉事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年４月 イマニシ税理士法人入所 2014年４月 大阪府人事監察委員会委員 2015年７月 年金積立金管理運用独立行政法人監事 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員（現任） 2020年８月 株式会社パイオラックス社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年５月 当社補欠監査役 2022年６月 当社社外監査役就任（現任）	(注)２	－	2022年６月25日

（注）1．監査役（社外監査役）山本一郎氏が、2022年６月25日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠く

ことになりました。当社は、2022年５月25日に開催した定時株主総会において、小宮山榮氏を会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）に選任しており、2022年６月25日付けで同氏が監査役（社外監査役）に就任しました。

２.監査役の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役（社外）	山本 一郎	2022年６月25日 （死亡による退任）

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,724,291	1,536,403
受取手形及び売掛金	2,377,200	2,823,806
商品	2,945,951	4,565,914
前払費用	114,165	125,873
その他	44,303	66,375
貸倒引当金	△8,848	△8,837
流動資産合計	8,197,063	9,109,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,367,900	1,412,237
減価償却累計額	△1,131,264	△1,197,995
建物及び構築物（純額）	236,636	214,242
工具、器具及び備品	107,681	109,332
減価償却累計額	△70,984	△80,771
工具、器具及び備品（純額）	36,697	28,561
土地	5,940	5,940
リース資産	2,856,236	2,979,584
減価償却累計額	△2,094,277	△2,301,785
リース資産（純額）	761,958	677,799
有形固定資産合計	1,041,232	926,543
無形固定資産
のれん	2,961,840	2,788,915
ソフトウエア	221,556	193,208
リース資産	70,526	40,843
その他	526	466
無形固定資産合計	3,254,450	3,023,433
投資その他の資産
投資有価証券	12,489	12,489
破産更生債権等	102,865	101,741
長期前払費用	9,974	11,001
差入保証金	1,232,002	1,163,053
繰延税金資産	484,810	441,790
その他	289,955	323,533
貸倒引当金	△102,865	△101,741
投資その他の資産合計	2,029,232	1,951,868
固定資産合計	6,324,915	5,901,845
資産合計	14,521,978	15,011,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,518,351	3,645,231
１年内返済予定の長期借入金	3,782,452	733,856
リース債務	345,657	299,272
未払金	649,529	485,146
未払費用	526,393	605,705
未払法人税等	397,985	110,600
未払消費税等	218,953	－
賞与引当金	96,893	326,627
返品調整引当金	129	－
ポイント引当金	105,033	11,584
その他	69,924	137,774
流動負債合計	8,711,303	6,355,799
固定負債
長期借入金	35,981	2,716,488
リース債務	586,447	503,159
退職給付に係る負債	278,688	291,230
その他	7,755	5,155
固定負債合計	908,872	3,516,032
負債合計	9,620,176	9,871,832
純資産の部
株主資本
資本金	255,099	255,099
資本剰余金	1,860,774	1,860,774
利益剰余金	2,766,903	3,016,004
自己株式	△132	△132
株主資本合計	4,882,645	5,131,745
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	19,157	7,804
その他の包括利益累計額合計	19,157	7,804
純資産合計	4,901,802	5,139,549
負債純資産合計	14,521,978	15,011,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	21,642,694	24,653,447
売上原価	9,321,616	9,944,909
売上総利益	12,321,077	14,708,538
販売費及び一般管理費	11,607,421	13,668,031
営業利益	713,656	1,040,506
営業外収益
受取利息及び配当金	4	5
保険解約返戻金	7,523	7,658
仕入割引	1,419	1,944
受取賃貸料	16,992	11,991
補助金収入	－	4,210
雑収入	4,264	7,003
営業外収益合計	30,204	32,814
営業外費用
支払利息	45,874	41,454
為替差損	11,194	8,230
支払手数料	－	10,000
金融手数料	－	36,443
賃貸費用	14,365	9,726
雑損失	6,930	3,781
営業外費用合計	78,364	109,637
経常利益	665,496	963,683
特別利益
助成金収入	※１ 103,834	※１ 23,504
投資有価証券売却益	1,961	－
特別利益合計	105,795	23,504
特別損失
固定資産除却損	3,337	2,484
減損損失	999	4,699
臨時休業による損失	※２ 61,026	－
倉庫移転費用	44,588	－
特別損失合計	109,953	7,184
税金等調整前四半期純利益	661,338	980,003
法人税、住民税及び事業税	287,406	344,956
法人税等調整額	1,738	55,449
法人税等合計	289,145	400,406
四半期純利益	372,192	579,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,192	579,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	372,192	579,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,666	－
退職給付に係る調整額	△14,034	△11,353
その他の包括利益合計	△17,700	△11,353
四半期包括利益	354,492	568,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,492	568,243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　①自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

　②本人取引に係る収益認識

　百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ1,732,490千円増加し、販売費及び一般管理費が1,729,591千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,898千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,520千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当第３四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座借越限度額	2,000,000千円	1,100,000千円
貸出コミットメントの総額	1,500,000	2,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

※２　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	385,403千円	384,715千円
臨時休業による損失（減価償却費）	4,681	－
のれんの償却額	172,924	172,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,806	31	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	チャネルの名称	当第３四半期連結累計期間期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
	百貨店	6,390,214
	ショッピングセンター	9,564,485
	eコマース	4,832,942
	その他	3,864,808
	顧客との契約から生じる収益	24,652,451
	その他の収益	995
	外部顧客への売上高	24,653,447

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	36円76銭	57円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	372,192	579,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	372,192	579,596
普通株式の期中平均株式数（株）	10,122,752	10,122,708

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　四　半　期　レ　ビ　ュ　ー　報　告　書

2023年１月11日

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

取　締　役　会　御　中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　寺　田　聡　司
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　永　利　浩　史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。