2292 エスフーズ 四半期報告書－第57期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長湯 浅 庸 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長湯 浅 庸 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店 （千葉県船橋市高瀬町６番）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 262,238 | 295,375 | 358,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,852 | 11,913 | 17,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,220 | 7,041 | 11,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,158 | 11,679 | 13,824 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,491 | 115,440 | 106,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,063 | 207,858 | 181,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 291.67 | 222.70 | 377.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 52.1 | 54.7 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 114.69 | 41.60 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルスの感染者は再び増加の兆しがあるものの、行動制限はなく、地域振興券の発行や県民割や全国割といった旅行支援等による景気浮揚対策により、日本経済を持ち直そうという動きがみられました。一方、不安定な国際状況による物価高騰により、国民生活は圧迫されつつあります。当食肉業界においては、食肉原料の高騰や物流コストの上昇により、収益の確保が非常に困難な状況に苦しみました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需給バランスが崩れ、原料の価格が円安や海外での需要増により高騰し、需要が高価格帯から低価格帯の食肉や部位にシフトする中、お客様に商品を安定的にお届けすることを優先課題として諸施策を行いました。衛生面については、引き続き、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務環境の整備を徹底しました。
食肉等の小売事業においては、感染拡大が続く中、まず店舗の営業を継続すべく人員確保等に努めてまいりました。お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施し、今後もお客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持を図ってまいります。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、行動制限のない今夏の第７波における影響等を考慮すれば、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持ち直しつつあるものの、原材料や諸経費が高騰していることなどにより、売上高2,953億7千5百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益106億2千6百万円（前年同四半期比20.6％減）、経常利益119億1千3百万円（前年同四半期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益70億4千1百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,720億1百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は102億1千3百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は182億3千1百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は10億5千6百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は44億7千6百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は3千3百万円（前第３四半期連結累計期間2億8千9百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は6億6千5百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期比100.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて263億3千9百万円増加し、2,078億5千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて170億5千6百万円増加し、924億1千8百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加による一方で、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92億8千3百万円増加し、1,154億4千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億8千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
AURORA PACKING COMPANY,INC.の加工工場の新設は、2023年８月完了から2024年中の完了に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 646,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,604,900 | 316,049 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,321 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 316,049 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 | 646,500 | ― | 646,500 | 2.00 |
| 計 | ― | 646,500 | ― | 646,500 | 2.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,859 | 37,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,149 | 41,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,207 | 35,390 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,799 | 2,049 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,985 | 5,694 | |||||||||
| その他 | 6,321 | 9,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,285 | 131,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,186 | 58,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,798 | △29,546 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,387 | 29,196 | |||||||||
| 土地 | 15,299 | 15,121 | |||||||||
| その他 | 36,576 | 45,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,584 | △27,414 | |||||||||
| その他（純額） | 10,991 | 17,597 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,515 | △3,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,163 | 58,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 257 | 212 | |||||||||
| その他 | 481 | 416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 739 | 629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,887 | 13,819 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 151 | 170 | |||||||||
| その他 | 3,494 | 3,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,331 | 17,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,233 | 76,257 | |||||||||
| 資産合計 | 181,518 | 207,858 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,475 | 34,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,533 | 13,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,770 | 1,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,054 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 10,880 | 12,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,714 | 62,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450 | 350 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,779 | 24,817 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,886 | 1,897 | |||||||||
| その他 | 2,357 | 2,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,647 | 29,437 | |||||||||
| 負債合計 | 75,361 | 92,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,739 | 18,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,631 | 77,332 | |||||||||
| 自己株式 | △410 | △407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,258 | 99,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,956 | 2,917 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 989 | 5,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,998 | 8,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,900 | 7,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,157 | 115,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,518 | 207,858 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 262,238 | 295,375 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 219,913 | ※１ 256,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,325 | 39,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,948 | 28,401 | |||||||||
| 営業利益 | 13,376 | 10,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 301 | 338 | |||||||||
| 受取家賃 | 98 | 160 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 478 | |||||||||
| その他 | 398 | 461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 821 | 1,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 197 | 205 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | - | |||||||||
| 賃貸原価 | 34 | 36 | |||||||||
| その他 | 88 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 346 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 13,852 | 11,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 710 | 222 | |||||||||
| 受取補償金 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 725 | 251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 240 | 96 | |||||||||
| 減損損失 | 161 | 77 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 店舗休止等損失 | 363 | 39 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 50 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 770 | 274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,807 | 11,890 | |||||||||
| 法人税等 | 4,261 | 4,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,545 | 7,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 280 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,220 | 7,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,545 | 7,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △342 | △38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 942 | 4,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 613 | 4,357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,158 | 11,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,834 | 11,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 324 | 278 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、配送費等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法としておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,042百万円、販売費及び一般管理費は2,042百万円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||
| 株式会社カーサ | 110 | 百万円 | 株式会社カーサ | 95 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 139 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 72 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 343 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 316 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央農場 | 493 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 487 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 581 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 550 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 725 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 859 | 百万円 |
| 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 840 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 800 | 百万円 |
| 株式会社ドリームグラウンド | 888 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 864 | 百万円 |
| 株式会社サバイファーム | 949 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 907 | 百万円 |
| 株式会社くれないファーム | 1,000 | 百万円 | 株式会社くれないファーム | 1,000 | 百万円 |
| エスフーズ沖縄株式会社 | 65 | 百万円 | エスフーズ沖縄株式会社 | 50 | 百万円 |
| 金丸 一男他１社 | 160 | 百万円 | 金丸 一男他１社 | 148 | 百万円 |
| 計 | 6,297 | 百万円 | 計 | 6,153 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
売上原価から販売促進に係る補助金2,343百万円を控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
売上原価から販売促進に係る補助金3,915百万円を控除しております
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,400 | 百万円 | 3,342 | 百万円 |
| のれん償却額 | 82 | 百万円 | 45 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,011 | 32.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月14日取締役会 | 普通株式 | 1,106 | 35.00 | 2021年８月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,106 | 35.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月13日取締役会 | 普通株式 | 1,233 | 39.00 | 2022年８月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 239,821 | 18,267 | 3,102 | 261,191 | 1,047 | 262,238 | － | 262,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,740 | 4 | 337 | 6,082 | 510 | 6,592 | △6,592 | － |
| 計 | 245,561 | 18,271 | 3,440 | 267,273 | 1,558 | 268,831 | △6,592 | 262,238 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,188 | 1,148 | △289 | 14,047 | 22 | 14,069 | △692 | 13,376 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 272,001 | 18,231 | 4,476 | 294,709 | 665 | 295,375 | － | 295,375 |
| 外部顧客への売上高 | 272,001 | 18,231 | 4,476 | 294,709 | 665 | 295,375 | － | 295,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,792 | 4 | 379 | 6,175 | 550 | 6,726 | △6,726 | － |
| 計 | 277,794 | 18,235 | 4,855 | 300,885 | 1,216 | 302,101 | △6,726 | 295,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,213 | 1,056 | 33 | 11,304 | 44 | 11,348 | △722 | 10,626 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去338百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 291.67円 | 222.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,220 | 7,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,220 | 7,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,612,416 | 31,618,566 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,233百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 39円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年10月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。