6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】	RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	4,405,647	4,436,141	5,904,674
経常利益	（千円）	265,090	109,608	300,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△784,072	△74,858	△1,186,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△785,370	△54,443	△1,191,864
純資産額	（千円）	12,328,140	11,370,144	11,600,485
総資産額	（千円）	18,463,117	18,051,832	17,720,933
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.82	△1.23	△19.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	62.9	65.4

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.52	0.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,436百万円（前年同四半期比0.7%増）、営業利益は190百万円（前年同四半期比34.2%減）、経常利益は109百万円（前年同四半期比58.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は784百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」を中心に導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、売上高は2,612百万円（前年同四半期比3.4%増）、セグメント利益（営業利益）は327百万円（前年同四半期比34.3%減）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。

　その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,229百万円（前年同四半期比20.3%減）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同四半期比8.3%減）となりました。

RaaS事業

　RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に導入企業数が拡大し、売上高が伸長しました。一方、プロダクト開発を中心とした先行投資を引き続き行いました。

　その結果、RaaS事業では、売上高は307百万円（前年同四半期比150.6%増）、セグメント損失（営業損失）は184百万円（前年同四半期は172百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に売掛金が293百万円、現金及び預金が179百万円増加した一方で、その他の流動資産が579百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が587百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に買掛金が261百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは長期借入金が215百万円減少した一方で、社債が398百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得に伴い自己株式が178百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を74百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,980,000	61,980,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	61,980,000	61,980,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日 （注）	50,000	61,980,000	1,500	5,901,941	1,500	20,145

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,428,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,479,200	604,792	－
単元未満株式	普通株式	22,400	－	－
発行済株式総数		61,930,000	－	－
総株主の議決権		－	604,792	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＰＡホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,428,400	－	1,428,400	2.31
計	－	1,428,400	－	1,428,400	2.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,623,491	12,803,465
売掛金	1,771,357	2,064,436
仕掛品	12,016	12,242
その他	989,788	410,114
流動資産合計	15,396,652	15,290,257
固定資産
有形固定資産	118,978	116,327
無形固定資産
のれん	570,397	424,099
ソフトウエア	659,772	497,080
ソフトウエア仮勘定	68,951	229,974
その他	72	72
無形固定資産合計	1,299,193	1,151,227
投資その他の資産	906,107	1,494,019
固定資産合計	2,324,280	2,761,574
資産合計	17,720,933	18,051,832
負債の部
流動負債
買掛金	1,342,354	1,603,480
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	324,000	424,000
１年内返済予定の長期借入金	287,196	287,596
未払法人税等	185,388	120,887
賞与引当金	68,218	37,267
その他	921,147	1,034,110
流動負債合計	4,628,304	5,007,342
固定負債
社債	752,000	1,150,000
長期借入金	740,143	524,346
固定負債合計	1,492,143	1,674,346
負債合計	6,120,447	6,681,688
純資産の部
株主資本
資本金	5,900,441	5,901,941
資本剰余金	6,036,560	6,037,551
利益剰余金	△32,648	△107,506
自己株式	△321,260	△499,650
株主資本合計	11,583,093	11,332,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	16,667
その他の包括利益累計額合計	－	16,667
新株予約権	5,263	5,263
非支配株主持分	12,129	15,877
純資産合計	11,600,485	11,370,144
負債純資産合計	17,720,933	18,051,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	4,405,647	4,436,141
売上原価	1,614,154	1,712,497
売上総利益	2,791,492	2,723,644
販売費及び一般管理費	2,502,294	2,533,359
営業利益	289,198	190,284
営業外収益
受取利息	56	52
為替差益	742	1,484
投資事業組合運用益	975	－
その他	259	910
営業外収益合計	2,032	2,447
営業外費用
支払利息	16,137	14,798
支払手数料	350	2,332
社債発行費	7,632	12,264
投資事業組合運用損	－	36,126
持分法による投資損失	－	10,705
その他	2,021	6,897
営業外費用合計	26,141	83,123
経常利益	265,090	109,608
特別利益
事業譲渡益	※１ 40,000	－
特別利益合計	40,000	－
特別損失
減損損失	※２ 203,046	－
投資有価証券評価損	591,117	－
特別損失合計	794,163	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△489,073	109,608
法人税等	296,296	180,718
四半期純損失（△）	△785,370	△71,110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,297	3,748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△784,072	△74,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△785,370	△71,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	16,667
その他の包括利益合計	－	16,667
四半期包括利益	△785,370	△54,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△784,072	△58,191
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,297	3,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更点は以下の通りです。

　ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

　ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が8,257,686千円、売上原価が8,274,935千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,249千円増加しました。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループのＲＰＡ ＢＡＮＫ事業の譲渡によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	－	のれん	166,957
ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区）	遊休資産	ソフトウェア	36,089

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	281,266千円	294,841千円
のれんの償却額	302,417	146,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,524,972	1,543,018	122,723	4,190,715	214,931	－	4,405,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,935	7,601	756	13,293	3,090	△16,383	－
計	2,529,907	1,550,620	123,480	4,204,008	218,021	△16,383	4,405,647
セグメント利益又は損失（△）	498,910	311,483	△172,077	638,316	△39,860	△309,256	289,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,256千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ロボットトランスフォーメーション事業」においてのれんの減損損失等の発生により、減損損失203,046千円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	605,557	1,229,312	－	1,834,870	287,264	－	2,122,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,006,516	－	307,490	2,314,006	－	－	2,314,006
顧客との契約から生じる収益	2,612,073	1,229,312	307,490	4,148,877	287,264	－	4,436,141
外部顧客への売上高	2,612,073	1,229,312	307,490	4,148,877	287,264	－	4,436,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,290	11,819	21,121	37,230	26,024	△63,255	－
計	2,616,363	1,241,132	328,612	4,186,108	313,289	△63,255	4,436,141
セグメント利益又は損失（△）	327,830	285,747	△184,294	429,283	10,895	△249,894	190,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,894千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソーシング事業」については前第３四半期連結累計期間の売上高が17,249千円、セグメント利益が17,249千円増加しております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が8,274,935千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円82銭	△1円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△784,072	△74,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△784,072	△74,858
普通株式の期中平均株式数（株）	61,150,207	60,655,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 英明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野尻 健一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。