4443 Ｓａｎｓａｎ四半期報告書－第16期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月13日
【四半期会計期間】	第16期第2四半期（自 2022年9月1日至 2022年11月30日）
【会社名】	Sansan株式会社
【英訳名】	Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役／CEO 寺田親弘
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】	03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役／執行役員／CFO 橋本宗之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】	03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役／執行役員／CFO 橋本宗之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期第2四半期連結累計期間	第16期第2四半期連結累計期間	第15期
会計期間		自2021年 6月 1日至2021年11月30日	自2022年 6月 1日至2022年11月30日	自2021年6月 1日至2022年5月31日
売上高	（百万円）	9,577	11,824	20,420
経常利益または経常損失（△）	（百万円）	643	△113	968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	573	151	857
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	△725	218	△658
純資産額	（百万円）	12,037	12,625	12,093
総資産額	（百万円）	22,284	26,114	26,292
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.60	1.21	6.87
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.52	1.20	6.77
自己資本比率	（％）	53.5	47.2	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△576	△646	3,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	391	796	△1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△137	430	909
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,901	15,828	15,245

回次		第15期第2四半期連結会計期間	第16期第2四半期連結会計期間
会計期間		自2021年 9月 1日至2021年11月30日	自2022年 9月 1日至2022年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.63	3.81

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他事業）

　当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社EventHubは保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2026年に1兆6,681億円（2022年比5,790億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0%増加しています。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年同期比

売上高	9,577	11,824	+23.5%
売上総利益	8,446	10,200	+20.8%
調整後営業利益（注5）	△89	65	-
経常利益	643	△113	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	573	151	△73.7%

当第2四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における営業体制の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5%増、売上総利益は前年同期比20.8%増、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント減の86.3%となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は積極的な広告宣伝活動や人材採用の強化を行ったものの、売上高の伸長等により、前年同期比で154百万円増加し、黒字を計上しました。一方、経常損益以下は、前年同期において投資有価証券売却益979百万円を営業外収益に計上していたこと等により、経常利益は前年同期比で757百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で422百万円減少しました。なお、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益431百万円を特別利益に計上しました。

（注）1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研

2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研

3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」（2022年12月シード・プランニング調査）

4. デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）

5. 従来、営業利益を表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益にて表示しています。なお、前第2四半期連結累計期間についても、営業利益は変更後の調整後営業利益にて表示しています。

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

当第2四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年同期比

売上高（注6）	8,548	10,516	+23.0%
「Sansan」	8,295	9,532	+14.9%
「Sansan」ストック	7,926	9,039	+14.0%
「Sansan」その他	369	492	+33.2%
「Bill One」	238	898	+276.2%
その他	14	86	+510.4%
調整後営業利益	2,380	2,964	+24.5%

「Sansan」
契約件数	8,186件	8,722件	+6.5%
契約当たり月次ストック売上高	165千円	177千円	+7.3%
直近12か月平均月次解約率（注7）	0.66%	0.49%	△0.17pt
「Bill One」
MRR（注8）	58	177	+201.2%
有料契約件数（注9）	455件	1,138件	+150.1%
有料契約当たり月次ストック売上高	129千円	155千円	+20.2%
直近12か月平均月次解約率（注7）	-	0.50%	-

（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

7. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

8. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）、算出方法の見直しにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更

9. 集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更

a.「Sansan」

「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、第1四半期において、「Sansan」上で100万件以上の企業情報が閲覧できる企業データベースのほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化できる機能を搭載しました。ユーザーは、これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になりました。また、当第2四半期においては、これらの新機能を背景とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザーのアップセルの実現に向けて、販売力の強化に注力しました。

これらの結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比6.5%増の8,722件となり、当第2四半期における純増件数が第1四半期と比べて減少しましたが、これは営業生産性の向上に向けて、新規営業のリソースを中堅・大企業に集中させたことによるものです。一方、契約当たり月次ストック売上高は同理由によって前年同期比7.3%増となり、成長率が加速しました。また、直近12か月平均月次解約率は、プロダクト刷新によって既存顧客における利便性が向上した結果、前年同期比0.17ポイント減の0.49%となりました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比14.9%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比14.0%増、その他売上高は前年同期比33.2%増となりました。

b.「Bill One」

「Bill One」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組んだ結果、2022年11月におけるMRRは前年同期比201.2%増、ARR（注10）は2,124百万円となりました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比150.1%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比20.2%増となりました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比276.2%増となりました。

（注）10. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）

c. その他

既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。

この結果、その他売上高は前年同期比510.4%増となりました。

　以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比23.0%増となりました。調整後営業利益は、「Sansan」や「Bill One」のさらなる成長実現のための投資を強化しながらも、前年同期比24.5%増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、キャリアプロフィール「Eight」のほか、イベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。

当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年同期比

売上高（注11）	976	1,235	+26.6%
BtoCサービス	142	146	+3.1%
BtoBサービス	833	1,088	+30.6%
調整後営業利益	△277	△149	-

「Eight」
「Eight」ユーザー数（注12）	301万人	320万人	+18万人
「Eight Team」契約件数	2,481件	3,195件	+28.8%

(注）11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

ビジネスパーソンのリスキリングを後押しする学習コンテンツの拡充等、サービスの利便性向上に取り組んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比18万人増の320万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比3.1%増となりました。

b. BtoBサービス

大型ビジネスイベント「Climbers」の開催等、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比30.6%増となり、「Eight Team」契約件数は前年同期末比28.8%増となりました。

　以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比26.6%増、調整後営業損失は前年同期と比較して128百万円縮小しました。

（2）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第2四半期連結累計期間	前連結会計年度末比

資産合計	26,292	26,114	△178
負債合計	14,199	13,488	△710
純資産合計	12,093	12,625	532
負債純資産合計	26,292	26,114	△178

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における総資産額は26,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。これは主に現金及び預金の547百万円増加及び投資その他の資産のその他の503百万円の増加、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び株式会社EventHubの株式売却等による投資有価証券の1,190百万円減少によるものです。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少しました。これは主に未払金の249百万円減少、未払消費税等の188百万円の減少及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の499百万円減少、長期借入金の163百万円増加によるものです。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産額は12,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の151百万円増加、新株予約権の142百万円増加によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年同期比

営業活動によるキャッシュ・フロー	△576	△646	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	391	796	404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	430	567
現金及び現金同等物の四半期末残高	11,901	15,828	3,926

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、15,828百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は646百万円（前年同期は576百万円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上291百万円、非現金支出となる減価償却費の計上418百万円、株式報酬費用の計上121百万円及び持分法による投資損失の計上285百万円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上291百万円、関係会社株式売却益の計上431百万円、未払金の減少245百万円及び前受金の減少500百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は796百万円（前年同期は391百万円の収入）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,406百万円及び関係会社株式売却による収入546百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出264百万円、投資有価証券の取得による支出286百万円及び出資金の払込による支出500百万円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は137百万円の支出）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入500百万円及び新株の発行による収入169百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出241百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	470,800,000
計	470,800,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年11月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年1月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,249,332	125,249,332	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	125,249,332	125,249,332	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年9月1日～ 2022年11月30日（注）	228,896‬	125,249,332	61	6,511	61	4,252

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺田　親弘	東京都杉並区	41,432,920	33.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	18,925,700	15.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	5,816,400	4.64
DCM Ventures China Fund (DCM VII), L. P.	Campbells Corporate Services Limited Floor 4 Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands	5,126,600	4.09
A-Fund, L. P.	Campbells Corporate Services Limited Floor 4 Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands	4,842,800	3.87
富岡　圭	東京都目黒区	4,160,000	3.32
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	3,135,300	2.50
塩見　賢治	東京都新宿区	2,320,000	1.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,296,200	1.83
株式会社CNK	東京都渋谷区恵比寿1丁目21-18-501号	2,047,080	1.63
計	－	90,103,000	71.92

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,792,700株です。

なお、それらの内訳は、年金信託組入分526,100株、投資信託組入分10,266,600株となっています。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,429,900株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分218,600株、投資信託組入分3,211,300株となっています。

3．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。