4413 ボードルア 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ボードルア |
| 【英訳名】 | baudroie,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨永 重寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階 |
| 【電話番号】 | 03-5772-1835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 村上 海磯 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階 |
| 【電話番号】 | 03-5772-1835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 村上 海磯 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,756,826 | 3,922,944 |
| 経常利益 | (千円) | 698,373 | 688,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 511,385 | 542,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 511,385 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 3,426,125 | 2,905,753 |
| 総資産額 | (千円) | 4,882,485 | 3,901,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.26 | 73.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.94 | 71.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 74.5 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期連結会計年度に代えて、第15期事業年度について記載しております。
３．当社は2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。
４．当社は、2021年11月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2022年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ZOSTECの全株式を取得し連結子会社としました。なお、当社グループは、「ITインフラストラクチャ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。
一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらすなど、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、引き続き様々な場面においてデジタル化の流れが力強いものとなっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,756,826千円、営業利益は639,740千円、経常利益は698,373千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,385千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、4,882,485千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,600,697千円、売掛金及び契約資産683,431千円、のれん223,001千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、1,456,360千円となりました。主な内訳は、長期借入金535,165千円（１年内返済予定も含む）、未払法人税等199,743千円、賞与引当金117,021千円、社債76,000千円（１年内償還予定も含む）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、3,426,125千円となりました。主な内訳は、資本金597,382千円、資本剰余金552,803千円、利益剰余金2,276,117千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,882,800 | 7,907,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,882,800 | 7,907,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日（注） | 16,900 | 7,882,800 | 887 | 597,382 | 887 | 547,382 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,864,500 | 78,645 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,865,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,645 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式47株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,600,697 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 683,431 | |||||||||
| その他 | 107,866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,391,995 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 31,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 223,001 | |||||||||
| その他 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 223,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 235,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 490,490 | |||||||||
| 資産合計 | 4,882,485 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 8,437 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 44,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 143,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,021 | |||||||||
| その他 | 519,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,032,667 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 391,693 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,693 | |||||||||
| 負債合計 | 1,456,360 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 597,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,276,117 | |||||||||
| 自己株式 | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,426,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,426,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,882,485 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,756,826 | |||||||||
| 売上原価 | 2,466,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,290,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 650,867 | |||||||||
| 営業利益 | 639,740 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 60,545 | |||||||||
| 受取利息 | 15 | |||||||||
| その他 | 704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,265 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,632 | |||||||||
| 経常利益 | 698,373 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 保険解約返戻金 | 55,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55,460 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 753,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 511,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 511,385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 511,385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511,385 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 511,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社ZOSTECの株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は29,051千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |
|---|---|
| 当座貸越極度額 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 |
| 差引額 | 400,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 9,609千円 |
| のれんの償却額 | 17,539千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,756,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,756,826 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,756,826 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 65円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 511,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 511,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,835,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 161,854 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株 式 会 社 ボ ー ド ル ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。