9948 アークス 四半期報告書－第62期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自 2021年３月１日 至 2021年11月30日	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2021年３月１日 至 2022年２月28日
売上高	（百万円）	429,681	418,780	577,568
経常利益	（百万円）	12,441	11,526	17,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,059	7,766	10,304
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,567	6,911	10,056
純資産額	（百万円）	161,847	167,066	163,995
総資産額	（百万円）	255,820	262,372	258,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.69	138.49	182.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	63.7	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,963	11,299	14,215
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,556	△6,106	△4,385
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,457	△5,140	△7,422
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	60,718	66,227	66,175

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年９月１日 至 2021年11月30日	自 2022年９月１日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.64	40.13

  （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、デリカ事業の推進を目的として株式会社ハピネス・デリカを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、生花事業の推進を目的として株式会社梶尾フラワーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が春先に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、国際情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や、記録的な円安進行が続き、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、景気の先行き不透明感や断続的な物価上昇等により、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加が企業業績にマイナスの影響を及ぼしており、加えて人件費や資材費等の各種コストも上昇するなど、経営環境は極めて厳しい状況が続いてまいりました。また、お客様の購買行動が新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右される傾向に変化はなく、先行きの見通せない難しい状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰やコスト上昇及び顧客ニーズの変容に対応する様々な施策を推し進めてまいりました。

営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりに対応するため、当社グループにおいてPB商品（※１）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、カテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しのほか、モーダルシフト（※２）の推進など物流改革による効率化を図ってまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）において、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、資材の共同調達等を進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでまいりました。そのほか、2022年11月にアークスグループの結成20周年記念事業として「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」等の各種企画を実施し、お客様からご好評をいただいてまいりました。

新基幹システムの利活用につきましては、「DX推進委員会」を通して、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理、販売価格・仕入れ価格の共有化等を進め、グループ全体のシステムマインドの強化・徹底及び横展開を図ってまいりました。

販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、大幅なエネルギー価格高騰に対応するため、エネルギー監視システムの徹底活用や、照明及び冷凍ケースの運用管理を見直したほか、店舗の改装スケジュールを組み直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン化などの節電投資を前倒しで実施、電気料金の削減に注力してまいりました。

キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、各種QRコード決済事業者や自治体との連携、マイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済への移行を推進してまいりました。結果として2022年11月末時点のキャッシュレス決済比率は40.8％と、２年前の同月比で6.7ポイントの上昇となりました。また、アークスアプリの改修を行い、従来の「RARAプリカ」「RARAクレジット」に加えて「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」もアプリ上の決済を可能とし、アークスグループの発行する全てのRARAカード（※４）においてアプリ上で決済を完了する仕組みを2022年11月に構築いたしました。今後は、アプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを鋭意推し進め、お客様の更なる利便性向上に努めてまいります。

㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点店舗が当初の１店舗から３店舗となり、札幌市内全域に加えて、札幌市近郊へ配送地域の拡大を進めてまいりました。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。今後は、㈱ラルズにおける取り扱い拠点店舗の追加を予定しているほか、グループ各社に横展開することも検討しております。

店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店いたしました。また、既存店の活性化として当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日）において㈱ラルズで３店舗、㈱福原で１店舗、㈱道北アークスで４店舗、㈱東光ストアで１店舗の計９店舗の改装を行い、うち４店舗については「スーパーアークス」への業態変更となっております。なお、第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）においては２店舗の改装を予定しており、当年度通期累計の改装店舗は20店舗となる見込みです。また、「スーパーアークス千代台店」開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店したほか、同年９月には岩手県盛岡市の「ファル上田店」（㈱ユニバース）を閉店いたしました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は375店舗となりました。

サステナビリティの推進につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、全てのグループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。取り組み事例として、アークスグループ共通の施策として「てまえどり運動」（※５）を実施したほか、グループ各社における活動が評価され、㈱オータニが「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰」を受賞、㈱伊藤チェーンが「令和４年度ふるさと企業大賞〈総務大臣賞〉」を受賞したほか、女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の最高位である３つ星を㈱アークスが取得いたしました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比1.2％増の4,187億80百万円となりました。既存店売上高は対前年同期比0.5％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みやまとめ買いの傾向が続き既存店客数が対前年同期比で1.9％減少した一方で、既存店客単価が同2.5％の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比3.5％の上昇、１人当たり買い上げ点数は同0.9％の減少となりました。売上総利益率は24.9％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前年同期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は102億77百万円（対前年同期比10.0％減）、経常利益は115億26百万円（対前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億66百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。（※７）

なお、当第３四半期連結会計期間における売上高は1,375億30百万円（対前年同期比3.1％増）、経常利益は32億76百万円（対前年同期比2.8％増）と、上半期と比較して好調に推移しております。既存店売上高は対前年同期比1.9％の増加となり、物価高騰の影響で既存店客単価は対前年同期比2.8％の上昇となった一方、既存店客数は上半期と比較して増加傾向にあり同0.9％減まで減少幅を縮小しております。既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比4.2％の上昇、１人当たり買い上げ点数は買い控えから同1.4％の減少となっております。（※７）

（※１）「PB商品」とはプライベートブランド商品の略で、メーカーではなく、小売店や流通業者、卸売業者等の企業が独自に展開しているオリジナル商品であります。

（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。

（※３）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

（※４）「RARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、㈱ニッセンレンエスコートと提携の「RARAクレジット」、クレジットカードの「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」で構成されております。

（※５）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。

（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。認定の段階は、基準を満たした数に応じて３段階あり、３つ星は最高位となります。

（※７）「収益認識に関する会計基準」等の影響

当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期比の各増減率については、2022年２月期第３四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、43億47百万円増加し、2,623億72百万円となりました。この主な要因は、売掛金が21億54百万円、棚卸資産が28億96百万円増加した一方で、ソフトウエアが11億68百万円、投資有価証券が８億５百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、12億76百万円増加し、953億６百万円となりました。この主な要因は、買掛金が19億49百万円、未払費用が26億91百万円、契約負債が43億９百万円、及び長期借入金が16億93百万円増加した一方で、短期借入金が19億17百万円、未払金が17億98百万円、賞与引当金が11億10百万円、及びポイント引当金が33億81百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、30億70百万円増加し、1,670億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億83百万円減少したこと及び自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。

  この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し63.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し662億27百万円（対前年同期末比55億９百万円の増加）となりました。

  当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、112億99百万円（対前年同期比26.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益116億44百万円、減価償却費65億48百万円、賞与引当金の減少額11億10百万円、ポイント引当金の減少額33億81百万円、契約負債の増加額43億９百万円、売上債権の増加額21億54百万円、棚卸資産の増加額28億96百万円、仕入債務の増加額19億49百万円、及び法人税等の支払額46億99百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、61億６百万円（対前年同期比138.9％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出54億88百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、前第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、51億40百万円（対前年同期比45.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出55億24百万円、及び配当金の支払額32億21百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が発生したことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	57,649,868	57,649,868	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	57,649,868	－	21,205	－	33,944

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年11月30日現在
区      分	株式数（株）		議決権の数（個）	内  容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,666,600
	（相互保有株式）
	普通株式	3,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,853,700	558,537	－
単元未満株式	普通株式	125,768	－	－
発行済株式総数		57,649,868	－	－
総株主の議決権		－	558,537	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南13条西11丁目２番32号	1,666,600	－	1,666,600	2.89
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸３条７丁目９番６号	3,800	－	3,800	0.00
計	－	1,670,400	－	1,670,400	2.89

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,305	66,295
売掛金	4,768	6,923
棚卸資産	15,821	18,718
未収入金	5,524	5,200
その他	3,576	3,558
貸倒引当金	△48	△59
流動資産合計	95,949	100,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,256	44,545
土地	71,832	72,437
リース資産（純額）	4,268	3,885
その他（純額）	5,190	5,956
有形固定資産合計	125,547	126,825
無形固定資産
のれん	233	163
ソフトウエア	9,535	8,367
ソフトウエア仮勘定	43	12
その他	333	329
無形固定資産合計	10,146	8,873
投資その他の資産
投資有価証券	10,048	9,243
敷金及び保証金	11,210	11,339
繰延税金資産	4,363	4,435
その他	770	1,030
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	26,380	26,037
固定資産合計	162,075	161,735
資産合計	258,025	262,372

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,975	32,924
短期借入金	8,699	6,781
リース債務	1,211	1,182
未払金	6,950	5,152
未払費用	3,040	5,732
未払法人税等	2,548	1,628
未払消費税等	878	891
賞与引当金	2,640	1,529
ポイント引当金	3,978	597
契約負債	－	4,309
その他	1,739	2,453
流動負債合計	62,664	63,184
固定負債
長期借入金	11,649	13,343
リース債務	4,282	3,788
退職給付に係る負債	5,295	5,221
役員退職慰労引当金	1,165	1,004
長期預り保証金	4,245	4,095
資産除去債務	4,172	4,267
その他	554	400
固定負債合計	31,365	32,121
負債合計	94,029	95,306
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	122,622	127,310
自己株式	△3,094	△3,775
株主資本合計	165,730	169,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	△310
退職給付に係る調整累計額	△2,192	△2,360
その他の包括利益累計額合計	△1,819	△2,670
非支配株主持分	84	－
純資産合計	163,995	167,066
負債純資産合計	258,025	262,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	429,681	418,780
売上原価	319,907	314,697
売上総利益	109,774	104,083
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,835	3,315
店舗賃借料	5,638	5,432
ポイント引当金繰入額	5,427	790
役員報酬	571	544
給料及び手当	41,618	41,758
賞与引当金繰入額	1,790	1,959
役員退職慰労引当金繰入額	50	49
退職給付費用	916	932
水道光熱費	6,552	8,639
租税公課	2,219	2,263
減価償却費	6,481	6,537
のれん償却額	93	70
その他	24,431	21,512
販売費及び一般管理費合計	98,625	93,805
営業利益	11,148	10,277
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	144	148
持分法による投資利益	68	52
業務受託料	452	577
ポイント収入額	268	－
その他	502	608
営業外収益合計	1,470	1,417
営業外費用
支払利息	125	109
その他	52	59
営業外費用合計	177	168
経常利益	12,441	11,526
特別利益
固定資産売却益	54	32
補助金収入	－	55
保険解約返戻金	141	－
負ののれん発生益	－	84
その他	25	8
特別利益合計	221	181
特別損失
固定資産除売却損	50	48
保険解約損	108	－
その他	21	14
特別損失合計	181	63
税金等調整前四半期純利益	12,481	11,644
法人税等	4,419	3,881
四半期純利益	8,062	7,762
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,059	7,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	8,062	7,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△553	△683
退職給付に係る調整額	58	△167
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△495	△851
四半期包括利益	7,567	6,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,563	6,914
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,481	11,644
減価償却費	6,486	6,548
受取利息及び受取配当金	△178	△178
支払利息	125	109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,510	△1,110
ポイント引当金の増減額（△は減少）	638	△3,381
契約負債の増減額（△は減少）	－	4,309
売上債権の増減額（△は増加）	△774	△2,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,851	△2,896
仕入債務の増減額（△は減少）	3,138	1,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,389	13
その他	△813	1,072
小計	16,351	15,925
利息及び配当金の受取額	171	178
利息の支払額	△117	△105
法人税等の支払額	△7,441	△4,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,963	11,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,400	△5,488
有形固定資産の売却による収入	211	41
無形固定資産の取得による支出	△533	△612
差入保証金の差入による支出	△36	△233
差入保証金の回収による収入	151	181
預り保証金の返還による支出	△171	△129
預り保証金の受入による収入	26	36
定期預金の預入による支出	△96	△46
定期預金の払戻による収入	182	108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	341	－
保険積立金の解約による収入	704	－
その他	63	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,556	△6,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	△900
長期借入れによる収入	300	6,200
長期借入金の返済による支出	△4,124	△5,524
自己株式の取得による支出	△0	△682
配当金の支払額	△3,186	△3,221
非支配株主への払戻による支出	－	△81
その他	△1,146	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,457	△5,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,049	52
現金及び現金同等物の期首残高	63,767	66,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,718	※ 66,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ハピネス・デリカを連結の範囲に含めております。

  また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

  さらに、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梶尾フラワーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,635百万円減少、売上原価は7,845百万円減少、販売費及び一般管理費は8,039百万円減少、営業利益は248百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金	60,900百万円	66,295百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△182 〃	△67 〃
現金及び現金同等物	60,718百万円	66,227百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,694	30	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	1,524	27	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,689	30	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金
2022年10月14日 取締役会	普通株式	1,567	28	2022年８月31日	2022年11月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
商品の販売	412,177百万円
手数料収入等	2,523百万円
顧客との契約から生じる収益	414,700百万円
その他の収益（注）	4,079百万円
外部顧客への売上高	418,780百万円

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	142円69銭	138円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,059	7,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,059	7,766
普通株式の期中平均株式数（株）	56,478,550	56,075,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 （１） 2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,567百万円

   （ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

   （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2022年11月８日

 （注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社アークス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 本 岳 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩 原 靖 之

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。