7068 フィードフォースグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	フィードフォースグループ株式会社
【英訳名】	Feedforce Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】	03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員グループ担当 西山 真吾
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】	03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員グループ担当 西山 真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年11月30日	自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日
売上高	（百万円）	1,372	1,880	3,005
経常利益	（百万円）	507	398	912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	311	△116	602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	309	△177	597
純資産額	（百万円）	2,735	2,985	3,148
総資産額	（百万円）	6,790	7,772	8,019
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	12.01	△4.47	23.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.68	－	22.63
自己資本比率	（％）	39.5	36.8	37.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	385	185	623
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△286	△10	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△82	△131	699
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,209	3,680	3,636

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.05	5.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022 年６月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を会社分割（吸収分割）により、同じく連結子会社であるアナグラム株式会社に承継させ、プロフェッショナルサービス事業内の再編を実施いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても先行き不透明な状況が続いております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4％増の2.7兆円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7％増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6％増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年５月期 第２四半期 （累計）	2023年５月期 第２四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
売上高	1,372	1,880	507	37.0
EBITDA	591	530	△61	△10.4
営業利益	507	402	△104	△20.7
経常利益	507	398	△108	△21.4
親会社株主に帰属する四半期純損益	311	△116	△428	－

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

セグメント名	所属サービス、所属カンパニー	詳細
プロフェッショナルサービス事業	「Anagrams」アナグラム㈱ 「Feedmatic」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース	デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）
SaaS事業	「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS	サブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）
DX事業	「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「TePs」テープス㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「定期購買」㈱フィードフォース （㈱ハックルベリーとの共同事業） 「どこポイ」㈱リワイア	EC事業支援サービス （ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発）

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2022年５月期 第２四半期 （累計）	2023年５月期 第２四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
プロフェッショナルサービス事業	売上高 営業損益	1,023 461	1,038 479	15 18	1.5 4.0
SaaS事業	売上高 営業損益	342 130	434 168	92 38	26.9 29.9
DX事業	売上高 営業損益	7 △84	407 △245	400 △161	－ －
合計	売上高 営業損益	1,372 507	1,880 402	507 △104	37.0 △20.7

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度における一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、デジタルマーケティング需要の高まりを背景とした人材業界等の既存顧客及び新規顧客からのインターネット広告需要の高まりにより広告予算が増加した結果、前第２四半期連結累計期間と比較し、若干の増収増益になりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　DX事業においては、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間に取得した株式会社フラクタ、テープス株式会社及びシッピーノ株式会社の売上高が前第２四半期連結累計期間の売上高には含まれていないため、当第２四半期連結累計期間では前第２四半期連結累計期間と比較し、売上高が増加しております。一方、当第２四半期連結累計期間は戦略的にプロダクト開発やマーケティング等の人件費等の先行投資を行っているため、前第２四半期連結累計期間と比較し、営業損失が増加しております。

　また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。

(２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が202百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に連結子会社のシッピーノ株式会社にかかるのれんの減損等により、のれんが405百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に買掛金が252百万円増加したこと、およびその他の流動負債が173百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が117百万円、非支配株主持分が50百万円減少したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,680百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の収入（前年同期は385百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円があった一方、減損損失の計上343百万円及び法人税等の還付額の計上160百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出135百万円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

　　　　②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,204,800	26,204,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	26,204,800	26,204,800	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　2022年11月8日に発行した第7回新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日	2022年10月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 1 当社執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 25
新株予約権の数（個）※	2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 260,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	361
新株予約権の行使期間※	自 2024年11月９日 至 2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 361 資本組入額 181
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権の発行時（2022年11月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年9月1日 （注）１	－	26,159,200	－	16	△4,936	25
2022年９月１日～ 2022年11月30日 （注）２	45,600	26,204,800	1	17	1	26

（注）１．2022年８月26日開催の第17期定時株主総会決議に基づき資本準備金からその他資本剰余金への振替を行い、2022年９月１日を効力発生日として資本準備金4,936百万円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社理力	東京都港区浜松町２丁目２－１５	8,000,000	30.52
塚田　耕司	東京都港区	7,620,800	29.08
阿部　圭司	東京都港区	2,164,200	8.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	939,600	3.58
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	870,400	3.32
楽天証券株式会社	東京都 港区南青山２丁目６番２１号	445,800	1.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都 港区六本木１丁目６番１号	389,000	1.48
岡田　吉弘	石川県金沢市	280,000	1.06
喜多　宏介	横浜市青葉区	216,000	0.82
宮城　満英	東京都文京区	214,400	0.81
計	－	21,140,200	80.67

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　939,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式数】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,197,900	261,979	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		26,204,800	－	－
総株主の議決権		－	261,979	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,636	3,680
売掛金	1,189	1,391
前渡金	348	502
その他	339	161
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	5,503	5,725
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	58	54
その他（純額）	14	16
有形固定資産合計	73	70
無形固定資産
のれん	1,262	857
顧客関連資産	829	774
無形固定資産合計	2,092	1,632
投資その他の資産
投資有価証券	110	108
繰延税金資産	149	142
その他	90	91
投資その他の資産合計	350	343
固定資産合計	2,515	2,046
資産合計	8,019	7,772
負債の部
流動負債
買掛金	1,349	1,601
短期借入金	500	500
１年内返済予定の長期借入金	※ 270	※ 270
未払法人税等	277	250
賞与引当金	34	63
その他	430	257
流動負債合計	2,861	2,942
固定負債
長期借入金	※ 1,740	※ 1,605
繰延税金負債	269	238
固定負債合計	2,009	1,843
負債合計	4,870	4,786
純資産の部
株主資本
資本金	16	17
資本剰余金	1,821	1,812
利益剰余金	1,146	1,029
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,983	2,859
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
新株予約権	77	89
非支配株主持分	87	37
純資産合計	3,148	2,985
負債純資産合計	8,019	7,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	1,372	1,880
売上原価	396	670
売上総利益	976	1,210
販売費及び一般管理費	※１ 468	※１ 808
営業利益	507	402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
助成金収入	5	2
投資事業組合運用益	1	-
その他	0	5
営業外収益合計	7	7
営業外費用
支払利息	6	9
その他	-	0
営業外費用合計	6	10
経常利益	507	398
特別損失
投資有価証券評価損	8	2
減損損失	-	※２ 343
その他	-	4
特別損失合計	8	350
税金等調整前四半期純利益	498	48
法人税、住民税及び事業税	221	249
法人税等調整額	△31	△24
法人税等合計	189	225
四半期純利益又は四半期純損失（△）	309	△177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	311	△116

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	309	△177
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△0
その他の包括利益合計	－	△0
四半期包括利益	309	△177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	311	△116
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	498	48
減価償却費	61	67
のれん償却額	23	61
減損損失	-	343
株式報酬費用	19	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	9
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	-
投資有価証券評価損益（△は益）	8	2
売上債権の増減額（△は増加）	114	△199
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	252
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44	△91
その他	24	△222
小計	638	312
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△6	△9
法人税等の支払額	△246	△277
法人税等の還付額	-	160
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5	△10
投資有価証券の取得による支出	△105	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△178	-
その他	2	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△85	△135
株式の発行による収入	2	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82	△131
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	43
現金及び現金同等物の期首残高	3,193	3,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,209	※ 3,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
借入金残高	2,010百万円	1,875百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．利益維持

　各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

２．純資産維持

　各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

３．債務償還年数維持

　各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
給料及び手当	114百万円	203百万円
賞与引当金繰入額	27百万円	20百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年11月30日)

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	3,209百万円	3,680百万円
現金及び現金同等物	3,209	3,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月１日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本金が456百万円減少し、資本剰余金が456百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は1,815百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,023	342	7	1,372	－	1,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	13	－	13	△13	－
計	1,023	355	7	1,386	△13	1,372
セグメント利益又は損失 （△）	461	130	△84	507	－	507

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,038	434	407	1,880	-	1,880
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	25	1	35	△35	-
計	1,047	459	409	1,916	△35	1,880
セグメント利益又は損失 （△）	479	168	△245	402	-	402

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams	772	－	－	772
Feedmatic	160	－	－	160
DF PLUS	85	－	－	85
その他	4	－	－	4
SaaS事業
EC Booster	－	27	－	27
dfplus.io	－	105	－	105
ソーシャルPLUS	－	209	－	209
DX事業
DX関連サービス	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益	1,023	342	7	1,372
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,023	342	7	1,372

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams	981	－	－	981
DF PLUS	57	－	－	57
SaaS事業
EC Booster	－	23	－	23
dfplus.io	－	142	－	142
ソーシャルPLUS	－	268	－	268
DX事業
FRACTA	－	－	267	267
Shippinno/TePs	－	－	96	96
その他	－	－	43	43
顧客との契約から生じる収益	1,038	434	407	1,880
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,038	434	407	1,880

（注）株式会社フィードフォースのFeedmatic事業をアナグラム株式会社へ吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、FeedmaticをAnagramsに含めて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円1銭	△4円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	311	△116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	311	△116
普通株式の期中平均株式数（株）	25,943,027	26,173,160
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	710,847	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結範囲の変更）

　当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社（以下「テープス社」という）について、第三者割当増資を実施する旨について決議いたしました。

　今回の第三者割当増資により、第３四半期連結会計期間末より、テープス社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定であります。

１.テープス社の増資の目的

テープス社では、ECに特化したノーコードツール「TePs（テープス）」の提供をしており、第三者割当増資の目的は、テープス社において事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。

２．テープス社が実施する第三者割当増資の概要

（１）発行株式数	A種優先株式36株 主として、残余財産分配に優先権があるものであります。
（２）発行方法	第三者割当
（３）発行価格	１株につき1,388,889円
（４）調達資金の総額	50百万円
（５）増資後発行済株式数	360株
（６）資本金の増加額	25百万円
（７）資金使途	調達する資金の具体的な使途としては、ECに特化したノーコードツール「TePs（テープス）」の開発投資含む人件費であります。

３．日程

（１）当社取締役会決議	2022年12月28日
（２）テープス社臨時株主総会決議	2022年12月28日
（３）契約締結日	2022年12月28日
（４）払込期日	2023年１月5日

４．業績に与える影響額

本件による業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年１月12日
フィードフォースグループ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。