8931 和田興産 四半期報告書－第57期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 和田興産株式会社 |
| 【英訳名】 | WADAKOHSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝 本 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 黒 川 宏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 078-361-1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 黒 川 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,826,794 | 38,327,283 | 41,785,812 |
| 経常利益 | （千円） | 1,333,785 | 4,068,348 | 3,162,430 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 997,601 | 2,808,838 | 2,337,004 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,403,091 | 1,403,091 | 1,403,091 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,100,000 | 11,100,000 | 11,100,000 |
| 純資産額 | （千円） | 25,299,776 | 29,001,535 | 26,656,690 |
| 総資産額 | （千円） | 93,433,167 | 87,789,998 | 98,302,213 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.88 | 253.05 | 210.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 22.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 33.0 | 27.1 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.89 | 138.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第３四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明であります。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第３四半期累計期間における売上高は38,327百万円（前年同期比160.9％）、営業利益は4,656百万円（同248.1％）、経常利益は4,068百万円（同305.0％）、四半期純利益は2,808百万円（同281.6％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は34,303百万円（前年同期比217.4％）、セグメント利益（営業利益）は4,640百万円（同435.7％）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は458戸（同91.1％）、契約戸数は487戸（同85.1％）、引渡戸数は631戸（同188.9％）となり、契約済未引渡戸数は685戸（同71.4％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅11戸の引渡しにより、売上高は737百万円（前年同期比68.8％）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等３物件の販売により、売上高は940百万円（前年同期比20.9％）、セグメント利益（営業利益）は106百万円（同21.9％）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は2,261百万円（前年同期比94.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は684百万円（同72.7％）となりました。
（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で84百万円（前年同期比121.7％）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（同136.6％）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、87,789百万円（前事業年度末比10,512百万円の減少）となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による販売用及び仕掛販売用不動産の減少10,903百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、58,788百万円（前事業年度末比12,857百万円の減少）となりました。
主な要因は、返済による長期借入金（１年内返済予定分含む）の減少8,566百万円、決済による仕入債務の減少4,037百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、29,001百万円（前事業年度末比2,344百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金488百万円等に対し、四半期純利益2,808百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として20,708百万円、運転資金として3,000百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は14,384百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数（戸） | 金額（千円） | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレザ・神戸旧居留地レジデンスタワー | 125 | 9,634,881 | － | － |
| ワコーレシティKOBE湊川公園 | 168 | 6,072,445 | － | － | |
| ワコーレ伊丹西台ステーションエンブレム | 83 | 3,415,670 | － | － | |
| ワコーレ夙川羽衣町 | 21 | 2,607,925 | － | － | |
| ワコーレ夙川霞町 | 25 | 2,002,088 | － | － | |
| その他 | 209 | 10,570,914 | － | － | |
| 小 計 | 631 | 34,303,926 | 89.5 | 217.4 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 11 | 737,060 | － | － |
| 小 計 | 11 | 737,060 | 1.9 | 68.8 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 69 | 940,062 | － | － |
| 小 計 | 69 | 940,062 | 2.5 | 20.9 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | － | 2,261,334 | － | － |
| 小 計 | － | 2,261,334 | 5.9 | 94.1 | |
| その他 | その他の収入 | － | 84,900 | － | － |
| 小 計 | － | 84,900 | 0.2 | 121.7 | |
| 合 計 | 711 | 38,327,283 | 100.0 | 160.9 | |
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数（戸） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | 戸数（戸） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 分譲マンション販売 | 487 | 22,816,089 | 82.1 | 685 | 30,156,125 | 62.9 |
| 戸建て住宅販売 | 12 | 743,585 | 46.0 | 3 | 174,046 | 17.7 |
| その他不動産販売 | 21 | 159,914 | 4.5 | 22 | 863,189 | 93.6 |
| 合計 | 520 | 23,719,589 | 72.0 | 710 | 31,193,360 | 62.6 |
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
(9) 主要な設備
① 前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。
（設備の新設）
| 物件名(所在地) | セグメント別 | 設備の内容 | 取得価額(千円) | 取得年月 | 完了後の増加戸数 | |||
| 建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| ヴィータ垂水平磯（神戸市垂水区） | 不動産賃貸収入 | 賃貸用不動産 | 64,047 | 913 | 453 | 65,414 | 2022年8月 | ９戸 |
② 当第３四半期累計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
| 物件名(所在地) | セグメント別 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 明石市相生町2丁目PJ（明石市） | 不動産賃貸収入 | 賃貸用不動産 | 430,000 | 9,439 | 自己資金及び借入金 | 2021年11月 | 2023年９月 |
| 住吉東町2丁目PJ(神戸市東灘区) | 不動産賃貸収入 | 賃貸用不動産 | 330,000 | 58,360 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年２月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,400,000 |
| 計 | 34,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 | 11,100,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 11,100,000 | 11,100,000 | － | － |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | ― | 11,100,000 | ― | 1,403,091 | ― | 1,448,280 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,092,400 | 110,924 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,924 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)和田興産株式会社 | 神戸市中央区栄町通４-２-13 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,007,822 | 16,949,775 | |||||||||
| 売掛金 | 8,011 | 6,599 | |||||||||
| リース債権 | 836,448 | 821,374 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 10,478,002 | ※１ 9,335,063 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 40,872,549 | 31,111,512 | |||||||||
| その他 | 751,637 | 1,897,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,110 | △9,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,945,361 | 60,112,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 12,307,683 | 12,106,072 | |||||||||
| 土地 | ※１ 13,220,208 | ※１ 13,336,892 | |||||||||
| その他（純額） | 143,784 | ※１ 192,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,671,676 | 25,635,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 617,874 | 617,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 501,645 | 399,194 | |||||||||
| その他 | 1,581,242 | 1,041,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,587 | △15,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,067,300 | 1,424,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,356,851 | 27,677,759 | |||||||||
| 資産合計 | 98,302,213 | 87,789,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,012,434 | 2,119,543 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,191,830 | 7,047,658 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,307,600 | 9,538,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 224,300 | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,855,637 | 11,857,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 672,171 | 714,176 | |||||||||
| 前受金 | 4,202,226 | 2,989,670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,507 | 204,336 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,475 | 18,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21,000 | 23,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,179 | |||||||||
| その他 | 1,231,558 | 666,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,848,740 | 35,238,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 385,750 | 232,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,893,935 | 22,325,720 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 232,631 | 229,746 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 547,883 | 93,859 | |||||||||
| 資産除去債務 | 324,277 | 317,222 | |||||||||
| その他 | 412,305 | 351,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,796,782 | 23,550,103 | |||||||||
| 負債合計 | 71,645,523 | 58,788,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,403,091 | 1,403,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,448,280 | 1,448,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,857,173 | 26,177,623 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,708,423 | 29,028,872 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,924 | △22,222 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24,808 | △5,114 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △51,733 | △27,337 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,656,690 | 29,001,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,302,213 | 87,789,998 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,826,794 | 38,327,283 | |||||||||
| 売上原価 | 19,005,049 | 30,795,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,821,745 | 7,531,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,944,932 | 2,875,418 | |||||||||
| 営業利益 | 1,876,812 | 4,656,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,507 | 4,698 | |||||||||
| 為替差益 | 7,100 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,213 | 25,240 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,726 | 5,408 | |||||||||
| その他 | 5,383 | 18,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,098 | 54,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 477,394 | 453,280 | |||||||||
| 資金調達費用 | 88,265 | 175,677 | |||||||||
| その他 | 15,464 | 12,934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 581,125 | 641,892 | |||||||||
| 経常利益 | 1,333,785 | 4,068,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 125,145 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 125,145 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,850 | 4,220 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,630 | 17,515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,480 | 21,735 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,454,450 | 4,046,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 352,000 | 1,144,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104,849 | 93,776 | |||||||||
| 法人税等合計 | 456,849 | 1,237,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 997,601 | 2,808,838 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
固定資産への振替
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | |||
| （販売用不動産からの振替） | (１物件） | (２物件） | ||
| 建物 | 131,943 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 129,498 | 千円 | 0 | 千円 |
| 建設仮勘定 | － | 千円 | 161,045 | 千円 |
| 合 計 | 261,441 | 千円 | 161,045 | 千円 |
２．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | |||
| (６名) | (６名) | |||
| 分譲マンション購入者 | 13,134 | 千円 | 12,284 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 551,917 | 千円 | 524,519 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 388,491 | 35.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月８日の取締役会 | 普通株式 | 199,795 | 18.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 244,194 | 22.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月７日の取締役会 | 普通株式 | 244,194 | 22.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 区分 | 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 分譲マンション販売(千円) | 戸建て住宅販売(千円) | その他不動産販売(千円) | 不動産賃貸収入(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,777,962 | 1,071,120 | 4,504,891 | 2,403,050 | 23,757,024 | 69,769 | 23,826,794 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,777,962 | 1,071,120 | 4,504,891 | 2,403,050 | 23,757,024 | 69,769 | 23,826,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,064,933 | △46,639 | 486,729 | 941,980 | 2,447,005 | 55,722 | 2,502,727 |
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント 計 | 2,447,005 |
| 「その他」の区分の利益 | 55,722 |
| 全社費用（注） | △625,915 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,876,812 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 区分 | 報告セグメント | その他(千円)（注）１ | 合計(千円) | ||||
| 分譲マンション販売(千円) | 戸建て住宅販売(千円) | その他不動産販売(千円) | 不動産賃貸収入(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,303,926 | 737,060 | 940,062 | － | 35,981,049 | 84,900 | 36,065,949 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 2,261,334 | 2,261,334 | － | 2,261,334 |
| 外部顧客への 売上高 | 34,303,926 | 737,060 | 940,062 | 2,261,334 | 38,242,383 | 84,900 | 38,327,283 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 34,303,926 | 737,060 | 940,062 | 2,261,334 | 38,242,383 | 84,900 | 38,327,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,640,153 | △14,424 | 106,393 | 684,860 | 5,416,983 | 76,117 | 5,493,100 |
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント 計 | 5,416,983 |
| 「その他」の区分の利益 | 76,117 |
| 全社費用（注） | △836,865 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 4,656,234 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円88銭 | 253円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (千円) | 997,601 | 2,808,838 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (千円) | 997,601 | 2,808,838 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,099,752 | 11,099,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第57期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2022年10月７日に取締役会決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 244,194千円
（２）１株当たりの金額 22円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 理 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 恭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。