2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年11月30日	自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日
売上高	（百万円）	8,493	8,470	36,668
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△642	△1,051	4,706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△521	△844	3,121
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△557	△791	3,103
純資産額	（百万円）	24,287	26,075	27,544
総資産額	（百万円）	35,133	36,508	39,240
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△32.72	△54.09	197.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	71.4	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,378	△7,184	956
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△95	△976	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	568	1,094	△1,315
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,983	9,958	17,023

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.54	△16.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウイズコロナの生活様式の浸透により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しが見られましたが、海外の政情不安の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に伴う物価上昇圧力の高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2022年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、引き続き堅調な経営環境が続いております。

この様な状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましては、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきまして、受注高は前年同期比112.1％の180億13百万円と概ね順調に推移し、売上高は前年同期比99.7％の84億70百万円とほぼ同水準となりました。

損益面においては、売上原価率が前年同期に比べ2.2ポイント増加したこと、販売費及び一般管理費が２億40百万円増加したことから、営業損失11億82百万円（前年同期は営業損失７億52百万円）、経常損失10億51百万円（同　経常損失６億42百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失８億44百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失５億21百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億32百万円減少し、365億８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ41億80百万円減少し、235億３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が41億15百万円増加した一方で、現金及び預金が70億85百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億48百万円増加し、130億５百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が４億87百万円、投資有価証券が１億58百万円、繰延税金資産が４億34百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12億62百万円減少し、104億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円増加した一方で、業務未払金が４億23百万円、未払法人税等が８億32百万円、契約負債が２億63百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が９億14百万円、未払費用が２億64百万円、未払消費税等が４億22百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億69百万円減少し、260億75百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が８億44百万円の損失計上となったこと、配当金６億90百万円を支払ったこと等により利益剰余金が15億36百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ70億65百万円減少し、99億58百万円（前年同期比25百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、71億84百万円となりました（前年同期は83億78百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前四半期純損益が10億83百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が41億15百万円増加したこと、仕入債務が14億48百万円、未払消費税等が４億22百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払による９億61百万円によるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、９億76百万円となりました（前年同期は95百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得により４億51百万円、無形固定資産の取得により５億26百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、10億94百万円となりました（前年同期は５億68百万円の増加）。

これは主に、長期借入金の返済により１億６百万円、配当金の支払により６億90百万円、それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより19億円増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年1月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,078,920	16,078,920	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,078,920	16,078,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	16,078,920	－	2,803	－	2,303

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八雲	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	3,529,700	21.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,115,500	6.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	707,535	4.40
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	630,640	3.92
小　谷　裕　司	岡山県岡山市北区	409,600	2.55
小　谷　満　俊	岡山県岡山市北区	228,000	1.42
吉　田　知　広	大阪府大阪市淀川区	213,800	1.33
合同会社Ｙ＆Ｋ	岡山県岡山市北区津島京町２－２－27	180,000	1.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	158,000	0.98
小　谷　浩　治	岡山県岡山市北区	156,000	0.97
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	156,000	0.97
計	－	7,484,775	46.55

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式448,735株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.79％）が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,041,100	160,411	－
単元未満株式	普通株式	37,220	－	－
発行済株式総数		16,078,920	－	－
総株主の議決権		－	160,411	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,600株、議決権の数4,486個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式135株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,600株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,090	11,005
売掛金及び契約資産	5,241	3,361
棚卸資産	※１ 3,613	※１ 7,728
その他	744	1,413
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	27,683	23,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,372	2,575
土地	2,335	2,335
その他（純額）	586	710
有形固定資産合計	5,294	5,622
無形固定資産
のれん	862	801
その他	323	874
無形固定資産合計	1,186	1,675
投資その他の資産
投資有価証券	2,946	3,105
固定化営業債権	0	1
投資不動産（純額）	435	431
繰延税金資産	504	939
退職給付に係る資産	83	91
その他	1,217	1,251
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	5,075	5,707
固定資産合計	11,556	13,005
資産合計	39,240	36,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,090	667
短期借入金	－	1,900
１年内返済予定の長期借入金	213	231
未払法人税等	1,111	279
契約負債	3,692	3,428
役員賞与引当金	26	－
受注損失引当金	264	314
その他	4,149	2,566
流動負債合計	10,549	9,388
固定負債
長期借入金	358	233
繰延税金負債	55	65
退職給付に係る負債	384	352
役員株式給付引当金	78	97
従業員株式給付引当金	31	30
長期未払金	176	176
債務保証損失引当金	※２ 10	※２ 8
その他	52	80
固定負債合計	1,146	1,044
負債合計	11,696	10,433
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,379	4,379
利益剰余金	20,050	18,513
自己株式	△467	△453
株主資本合計	26,765	25,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612	686
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	160	134
その他の包括利益累計額合計	771	819
非支配株主持分	7	12
純資産合計	27,544	26,075
負債純資産合計	39,240	36,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	※２ 8,493	※２ 8,470
売上原価	5,717	5,884
売上総利益	2,776	2,586
販売費及び一般管理費	※１ 3,528	※１ 3,769
営業損失（△）	△752	△1,182
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	21	22
持分法による投資利益	50	60
不動産賃貸料	16	17
その他	50	49
営業外収益合計	147	158
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	11	11
支払保証料	5	5
貸倒引当金繰入額	0	5
和解金	10	－
その他	8	3
営業外費用合計	37	27
経常損失（△）	△642	△1,051
特別損失
固定資産除却損	1	24
事務所移転費用	－	6
特別損失合計	1	31
税金等調整前四半期純損失（△）	△644	△1,083
法人税、住民税及び事業税	242	197
法人税等調整額	△366	△440
法人税等合計	△123	△243
四半期純損失（△）	△521	△839
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△521	△844

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△521	△839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	74
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△21	△26
その他の包括利益合計	△36	48
四半期包括利益	△557	△791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△557	△796
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△644	△1,083
減価償却費	215	249
のれん償却額	62	61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8	50
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	21
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	10
受取利息及び受取配当金	△29	△31
支払利息	2	1
持分法による投資損益（△は益）	△50	△60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	248	1,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,510	△4,115
契約負債の増減額(△は減少)	561	△263
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,055	△1,448
未払消費税等の増減額（△は減少）	△680	△422
その他	△1,314	△1,004
小計	△7,267	△6,255
利息及び配当金の受取額	33	33
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△1,143	△961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,378	△7,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△80
定期預金の払戻による収入	150	100
有形固定資産の取得による支出	△168	△451
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△45	△526
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	1	－
その他	△2	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	1,900
長期借入金の返済による支出	△168	△106
配当金の支払額	△558	△690
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	568	1,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,905	△7,065
現金及び現金同等物の期首残高	17,888	17,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,983	※１ 9,958

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第２四半期連結会計期間末351百万円、338,241株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、122,405株、当第２四半期連結会計期間末101百万円、110,494株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
未成業務支出金	3,607百万円	7,725百万円
貯蔵品	5百万円	2百万円
計	3,613百万円	7,728百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
㈱那賀ウッド	10百万円	㈱那賀ウッド	８百万円
債務保証損失引当金	10百万円	債務保証損失引当金	８百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
役員報酬	334百万円	345百万円
給料手当	1,282百万円	1,342百万円
賞与	424百万円	460百万円
退職給付費用	32百万円	34百万円
役員株式給付引当金繰入額	18百万円	20百万円
従業員株式給付引当金繰入額	5百万円	6百万円
法定福利費	325百万円	330百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金	10,949百万円	11,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△966百万円	△1,047百万円
現金及び現金同等物	9,983百万円	9,958百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	35	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	691	43	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2022年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
	中央省庁	2,184	2,205
国　内	地方自治体	3,556	3,460
	民間その他	2,666	2,602
海　外		86	202
顧客との契約から生じる収益		8,493	8,470
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		8,493	8,470

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円72銭	△54円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△521	△844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△521	△844
普通株式の期中平均株式数（株）	15,928,239	15,619,917

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」99,929株、「従業員向け株式交付信託」50,256株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」339,889株、「従業員向け株式交付信託」118,488株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齊 藤 幸 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。