6104 芝浦機械 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第3四半期連結累計期間 | 第100期第3四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,197 | 88,566 | 107,777 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,138 | 2,852 | 4,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,181 | 2,545 | 3,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,383 | 2,975 | 6,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,687 | 84,701 | 83,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,758 | 191,421 | 166,989 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 90.33 | 105.36 | 154.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 44.2 | 50.0 |
| 回次 | 第99期第3四半期連結会計期間 | 第100期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 16.11 | 28.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などサプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、第3四半期連結累計期間後半にかけ景気の減速感が強まりました。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な為替変動などの影響を受けました。
当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移したものの、中国におけるロックダウンや、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めています。
当第3四半期連結累計期間の受注高は1,383億2千3百万円(前年同期比15.0％増)、売上高は885億6千6百万円(前年同期比13.3％増)となりました。損益については、営業利益は33億4千1百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は28億5千2百万円(前年同期比9.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千5百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ244億3千1百万円増加し、1,914億2千1百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が101億8千2百万円、仕掛品が97億8千8百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ232億4千5百万円増加し、1,067億1千9百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が88億4千万円、契約負債が153億6千6百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円増加し、847億1百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が8億2千3百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売はロックダウン、経済活動停滞の影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動きを背景に北米の中大型電動機が増加しました。また、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。受注はインドで油圧機が増加したものの、中国、北米において減少しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓国、東南アジア、北米などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売と受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は1,102億9千2百万円(前年同期比23.2％増)、売上高は619億7百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は26億5千9百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けが増加したものの、国内における産業機械向けが減少しました。
超精密加工機においては、光学系金型向けが販売は国内で減少、受注は中国で減少しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は201億7千7百万円(前年同期比10.7％減)、売上高は195億5百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は2億5千万円(前年同期は営業損失2千7百万円)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受注は中国における産業用ロボットが減少しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千2百万円(前年同期比8.0％減)、売上高は62億9千4百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比42.8％増)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は10億4千万円(前年同期比37.2％増)、売上高は8億5千9百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益は8千8百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億2千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年2月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,977,106 | 26,977,106 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,977,106 | 26,977,106 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月24日(注) | △3,000,000 | 26,977,106 | － | 12,484 | － | 11,538 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,814,400 | 普通株式 | 5,814,400 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 5,814,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,125,200 | 普通株式 | 24,125,200 | 241,252 | 同上 |
| 普通株式 | 24,125,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,506 | 普通株式 | 37,506 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,506 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,977,106 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 241,252 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝浦機械㈱ | 東京都千代田区内幸町2－2－2 | 5,814,400 | － | 5,814,400 | 19.4 |
| 計 | － | 5,814,400 | － | 5,814,400 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,710 | 49,703 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,613 | ※３ 24,912 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,000 | 33,183 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,541 | 38,330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 45 | |||||||||
| その他 | 7,566 | 13,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,461 | 159,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,040 | 37,241 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,459 | △27,775 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,581 | 9,465 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,463 | 24,165 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,584 | △20,991 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,878 | 3,173 | |||||||||
| 土地 | 7,142 | 7,143 | |||||||||
| リース資産 | 469 | 570 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △244 | △294 | |||||||||
| リース資産（純額） | 224 | 276 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 842 | 146 | |||||||||
| その他 | 7,084 | 7,230 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,607 | △6,637 | |||||||||
| その他（純額） | 477 | 592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,146 | 20,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 843 | 852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 843 | 852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,686 | 7,981 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 565 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 2,718 | 2,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,436 | △1,408 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,538 | 10,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,528 | 31,795 | |||||||||
| 資産合計 | 166,989 | 191,421 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,729 | ※３ 32,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,917 | 14,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465 | 174 | |||||||||
| 未払費用 | 2,248 | 2,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,894 | 943 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 618 | 933 | |||||||||
| 契約負債 | 28,887 | 44,254 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 1,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,766 | 97,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,300 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 440 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,354 | 8,451 | |||||||||
| 資産除去債務 | 384 | 385 | |||||||||
| その他 | 158 | 209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,707 | 9,097 | |||||||||
| 負債合計 | 83,474 | 106,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,484 | 12,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,374 | 60,697 | |||||||||
| 自己株式 | △16,322 | △7,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,075 | 76,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,350 | 3,889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,348 | 4,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,440 | 7,870 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,515 | 84,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,989 | 191,421 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,197 | 88,566 | |||||||||
| 売上原価 | 54,836 | 60,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,361 | 27,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,300 | 24,384 | |||||||||
| 営業利益 | 3,061 | 3,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 216 | 302 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 89 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 290 | - | |||||||||
| その他 | 192 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 899 | 607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 123 | |||||||||
| 業務委託費用 | 91 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | - | 563 | |||||||||
| その他 | 645 | 335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 822 | 1,096 | |||||||||
| 経常利益 | 3,138 | 2,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 115 | 11 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 217 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 278 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 394 | 246 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,758 | 2,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 636 | 765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | △694 | |||||||||
| 法人税等合計 | 577 | 71 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,181 | 2,545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,181 | 2,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,181 | 2,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527 | △461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 562 | 823 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 113 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,202 | 430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,383 | 2,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,383 | 2,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| Wells Fargo Equipment Finance | 456 | 百万円 | 402 | 百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 72 | － | ||
| Huntington National Bank | 68 | 58 | ||
| 計 | 597 | 460 | ||
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 655 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 11 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,413 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月12日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月9日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月16日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月9日取締役会 | 普通株式 | 906 | 37.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,507 | 16,381 | 5,588 | 77,478 | 719 | 78,197 | － | 78,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 47 | 1,136 | 1,184 | 288 | 1,473 | (1,473) | － |
| 計 | 55,507 | 16,429 | 6,725 | 78,662 | 1,008 | 79,671 | (1,473) | 78,197 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,759 | △27 | 222 | 2,953 | 78 | 3,032 | 29 | 3,061 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,907 | 19,505 | 6,294 | 87,707 | 859 | 88,566 | － | 88,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 1,323 | 1,327 | 258 | 1,585 | (1,585) | － |
| 計 | 61,907 | 19,509 | 7,618 | 89,035 | 1,117 | 90,152 | (1,585) | 88,566 |
| セグメント利益 | 2,659 | 250 | 317 | 3,227 | 88 | 3,316 | 25 | 3,341 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに配分していない全社資産において、17百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 13,860 | 7,446 | 4,042 | 25,349 | 711 | 26,061 |
| 米国 | 7,320 | 2,149 | 40 | 9,511 | 0 | 9,511 |
| 中国 | 19,152 | 5,445 | 1,071 | 25,669 | － | 25,669 |
| その他アジア | 13,156 | 1,051 | 370 | 14,577 | 1 | 14,579 |
| その他地域 | 2,017 | 288 | 63 | 2,369 | 6 | 2,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,507 | 16,381 | 5,588 | 77,478 | 719 | 78,197 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 55,507 | 16,381 | 5,588 | 77,478 | 719 | 78,197 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 10,999 | 9,880 | 5,304 | 26,184 | 847 | 27,031 |
| 米国 | 10,067 | 2,701 | 58 | 12,827 | 0 | 12,827 |
| 中国 | 24,612 | 5,228 | 540 | 30,381 | 6 | 30,387 |
| その他アジア | 13,251 | 1,075 | 332 | 14,659 | 2 | 14,662 |
| その他地域 | 2,977 | 619 | 58 | 3,655 | 2 | 3,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,907 | 19,505 | 6,294 | 87,707 | 859 | 88,566 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,907 | 19,505 | 6,294 | 87,707 | 859 | 88,566 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 90円33銭 | 105円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,181 | 2,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,181 | 2,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,150 | 24,159 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 906百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 37円50銭 |
| ③基準日 | 2022年9月30日 |
| ④効力発生日 | 2022年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。