3558 ジェイドグループ 四半期報告書－第13期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日
売上高	（千円）	7,262,744
経常利益	（千円）	756,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	882,240
四半期包括利益	（千円）	897,304
純資産額	（千円）	5,544,829
総資産額	（千円）	9,524,314
１株当たり四半期純利益	（円）	78.44
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	77.25
自己資本比率	（％）	57.7

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.11

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、子会社であるRBKJ株式会社が、2022年10月１日付でアディダス　ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事業の一部を引き継いだことにより重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行し、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

　なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

					(参考情報)	(単位:千円)
	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 　  至 2022年11月30日）		対前年増減率		前第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日）
商品取扱高	17,082,048	(100.0％)	－		15,580,104	(100.0％)
売上高（注）３	7,262,744	(42.5％)	－		7,277,131	(46.7％)
売上総利益	6,105,923	(35.7％)	－		5,894,397	(37.8％)
EBITDA（注）１、２	915,469	(5.4％)	－		816,942	(5.2％)
営業利益	785,670	(4.6％)	－		710,257	(4.6％)
経常利益	756,987	(4.4％)	－		713,064	(4.6％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	882,240	(5.2％)	－		540,600	(3.5％)

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

５．当第３四半期連結累計期間より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は当社のみの数値であるため記載しておりません。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

(参考情報)				(単位:千円)
	前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	15,580,104	－	－	－

				(単位:千円)
	当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	16,847,348	504,664	△269,965	17,082,048

当第３四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。

その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9%、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21%まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。当該四半期におきましては主にBOEMの新バージョン（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とロコンドの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、当第３四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現することができました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は17,082,048千円（前第３四半期累計期間は15,580,104千円）と+9.6%で着地致しました。売上高は7,262,744千円（前第３四半期累計期間は7,277,131千円）と△0.2%となりましたが、これは新会計基準の適用および受託型商品の取扱高比率が高まった事に起因するものになります。売上総利益は6,105,923千円（前第３四半期累計期間は5,894,397千円）と+3.6%に留まりましたが、こちらも新会計基準の適用の影響によるものになります。これら会計基準の変更の影響を除外し実質的な成長度合や収益性を評価するため、当社グループは売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで2,960,572千円（前第３四半期累計期間は2,498,373千円）と+18.5%で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面は今後の成長に向けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が開始し、また、Reebok事業の開始に伴う賃料の増加によって四半期累計の地代家賃は1,002,190千円（前第３四半期累計期間は682,611千円）と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲに関しましては、完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは915,469千円（前第３四半期累計期間は816,942千円）、営業利益は785,670千円（前第３四半期累計期間は710,257千円）、経常利益は756,987千円（前第３四半期累計期間は713,064千円）と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の影響で882,240千円（前第３四半期累計期間は540,600千円の四半期純利益）となりました。

なお、文中の前第３四半期累計期間の金額は参考情報として記載しております。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
	商品取扱高 （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
ECモール事業	12,824,973	75.1	5,372,813	74.0
うち、自社モール	11,019,896	64.5	－	－
うち、他社モール	1,805,076	10.6	－	－
プラットフォーム事業	3,934,888	23.0	1,569,339	21.6
その他事業（店舗・卸等）	322,185	1.9	320,591	4.4
合計	17,082,048	100.0	7,262,744	100.0

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	当第３四半期連結累計期間
受託型商品取扱高比率	89.1％

６．各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

①　ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては出店ブランド数は3,344となり、商品取扱高は12,824,973千円、売上高は5,372,813千円となりました。

②　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第３四半期連結会計期間末時点で34ブランドとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は3,934,888千円、売上高は1,569,339千円となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　その他事業（店舗・卸等）

　店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。当該事業の当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は322,185千円、売上高は320,591千円となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、7,487,434千円となりました。主な内訳は現金及び預金3,562,323千円、商品2,073,896千円、受取手形及び売掛金1,086,708千円であります。

②　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、2,036,880千円となりました。内訳は有形固定資産401,569千円、無形固定資産380,427千円、投資その他の資産1,254,883千円であります。

③　負債合計

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,979,485千円となりました。主な内訳は未払金1,283,831千円、受託販売預り金1,160,244千円、支払手形及び買掛金406,530千円であります。

④　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,544,829千円となりました。主な内訳は資本金50,000千円、資本剰余金3,385,511千円、利益剰余金2,376,242千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダス　ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,487,360	11,487,360	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,487,360	11,487,360	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	11,487,360	－	50,000	－	1,237,258

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	234,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,245,600	112,456	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,260	－	－
発行済株式総数		11,487,360	－	－
総株主の議決権		－	112,456	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ロコンド	東京都渋谷区元代々木30番13号	234,500	－	234,500	2.04
計	－	234,500	－	234,500	2.04

（注）　2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、120,000株を取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており

ません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,562,323
受取手形及び売掛金	1,086,708
電子記録債権	63,634
商品	2,073,896
貯蔵品	38,118
その他	662,751
流動資産合計	7,487,434
固定資産
有形固定資産	401,569
無形固定資産
のれん	172,383
その他	208,044
無形固定資産合計	380,427
投資その他の資産
関係会社株式	1,000
長期貸付金	10,000
繰延税金資産	307,967
その他	935,915
投資その他の資産合計	1,254,883
固定資産合計	2,036,880
資産合計	9,524,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	406,530
受託販売預り金	1,160,244
未払金	1,283,831
未払法人税等	26,879
役員賞与引当金	6,943
その他	449,057
流動負債合計	3,333,485
固定負債
長期借入金	646,000
固定負債合計	646,000
負債合計	3,979,485
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	3,385,511
利益剰余金	2,376,242
自己株式	△319,151
株主資本合計	5,492,603
新株予約権	3,162
非支配株主持分	49,063
純資産合計	5,544,829
負債純資産合計	9,524,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
売上高	7,262,744
売上原価	1,156,820
売上総利益	6,105,923
販売費及び一般管理費	5,320,252
営業利益	785,670
営業外収益
受取利息	145
物品売却益	1,220
助成金収入	4,755
その他	660
営業外収益合計	6,781
営業外費用
支払利息	1,115
譲渡制限付株式関連費用	32,655
為替差損	362
その他	1,332
営業外費用合計	35,464
経常利益	756,987
税金等調整前四半期純利益	756,987
法人税、住民税及び事業税	26,909
法人税等調整額	△167,225
法人税等合計	△140,316
四半期純利益	897,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	882,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
四半期純利益	897,304
四半期包括利益	897,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	882,240
非支配株主に係る四半期包括利益	15,063

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、子会社であるRBKJ株式会社が、アディダス　ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事業の一部を引き継いだことにより重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行し、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。

　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　１社

連結子会社の名称　　　RBKJ株式会社

(2）非連結子会社の数　　　１社

非連結子会社の名称　　株式会社LOCONDO X

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の四半期決算日に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円
借入実行残高	－
差引額	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	96,435千円
のれんの償却額	33,363

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。

この無償減資等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が1,287,258千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は3,385,511千円となっております。

　また、当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が148,198千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が319,151千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合）

(連結子会社による事業譲受）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダス　ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。

１.企業結合の概要

①　相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称：アディダス　ジャパン株式会社

事業の内容　　　：Reebokブランドの日本国内事業 の内、EC事業、店舗運営事業（９店舗）および靴卸事業

②　企業結合を行う理由

　当社の2022年５月12日付「Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約締結および合弁会社の設立のお知らせ」に記載のとおりです。

③　企業結合日

　2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とした事業の譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

　RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,169,450千円
取得原価	1,169,450千円

なお、当社はRBKJに対して事業譲渡の対価、その他運転資金として貸付を行っております。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　12,776千円

②　発生原因

　取得原価が取得した資産と引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年10月１日から2022年11月30日まで

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	ECモール事業	プラットフォーム事業	その他事業（店舗・卸等）	合計
顧客との契約から生じる収益	5,372,813	1,569,339	320,591	7,262,744
外部顧客への売上高	5,372,813	1,569,339	320,591	7,262,744

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	78円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	882,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	882,240
普通株式の期中平均株式数（株）	11,246,801
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	173,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社ロコンド
取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安河内 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコンドの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンド及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。