6734 ニューテック 四半期報告書－第41期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	1,906,766	2,421,638	2,956,659
経常利益	（千円）	158,040	273,692	295,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,688	194,612	195,262
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,541	194,590	195,200
純資産額	（千円）	1,945,466	2,164,529	2,037,126
総資産額	（千円）	3,204,517	3,491,411	3,379,305
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.09	101.53	101.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	62.0	60.3

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.59	23.33

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格の高騰や円安の進行による原材料の価格上昇は続いているものの、国内企業の業績は回復傾向にあり、半導体不足による電子部品の調達も順次解消しております。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しても、新規の設備投資は全体的に旺盛であり、市場が落ち着けば需要は回復するものと想定しております。

　このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の販売に注力しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,421,638千円（前年同期比27.0％増）と大幅な増収となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は、578,888千円（前年同期比19.2％増）と増加、主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品については、研究機関向け、学校関係向け大容量のCloudy関連が順調で1,155,564千円（前年同期比43.3％増）と大幅な増加となりました。

　これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,832,686千円(前年同期比33.9％増）となりました。商品売上は、228,256千円(前年同期比10.2％増)となり、またサービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、360,694千円(前年同期比8.9％増)となりました。

　以上の結果、損益面につきましては、売上高の増加により、粗利率の低下（前年同期比0.8ポイント減）を吸収し、営業利益269,711千円（前年同期比78.4％増）、経常利益273,692千円（前年同期比73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194,612千円（前年同期比87.7％増）とそれぞれ増益となりました。

　なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日		自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	1,292,429	△19.6	1,734,452	34.2	2,050,437	△10.7
	周 辺 機 器	76,156	△27.5	98,234	29.0	113,744	△25.6
製 品 小 計		1,368,585	△20.1	1,832,686	33.9	2,164,181	△11.6
商　　　 品		207,045	44.2	228,256	10.2	344,562	26.5
サ ー ビ ス		331,135	11.2	360,694	8.9	447,915	8.6
合　　　 計		1,906,766	△11.5	2,421,638	27.0	2,956,659	△5.7

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して112,106千円増加し3,491,411千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して109,288千円増加し3,325,857千円となりました。これは主に、現金及び預金210,905千円、棚卸資産118,379千円の増加に対し、受取手形及び売掛金177,978千円、その他42,450千円の減少等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,817千円増加し165,554千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産2,384千円、無形固定資産6,285千円等の増加に対し、繰延税金資産5,866千円の減少等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して19,638千円増加し1,308,498千円となりました。これは主に、買掛金

9,568千円、前受収益39,224千円、その他6,015千円の増加に対し、未払金4,418千円、未払費用19,382千円、未払法人税等11,219千円等の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して34,935千円減少し18,383千円となりました。これは主に、長期借入金35,001千円の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較し127,403千円増加し2,164,529千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益194,612千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余金127,524千円の増加等によるものであります。自己資本比率は62.0％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ　ん。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,479千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年1月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	164,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,915,600	19,156	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,081,000	－	－
総株主の議決権		－	19,156	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,100	-	164,100	7.8
計	－	164,100	-	164,100	7.8

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,182,371	2,393,277
受取手形及び売掛金	641,868	463,889
商品及び製品	41,919	98,018
仕掛品	76,318	53,827
原材料	212,079	296,851
前払費用	10,615	11,047
その他	51,395	8,944
流動資産合計	3,216,568	3,325,857
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,788	14,315
工具、器具及び備品（純額）	18,005	20,862
有形固定資産合計	32,793	35,178
無形固定資産	3,118	9,404
投資その他の資産
投資有価証券	80,277	80,245
差入保証金	23,767	23,767
長期前払費用	849	895
繰延税金資産	21,930	16,063
投資その他の資産合計	126,824	120,971
固定資産合計	162,736	165,554
資産合計	3,379,305	3,491,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	175,072	184,640
１年内返済予定の長期借入金	46,668	46,668
未払金	28,767	24,349
未払費用	53,524	34,142
未払法人税等	40,289	29,070
預り金	5,337	5,825
前受収益	897,830	937,054
製品保証引当金	31,480	30,843
その他	9,888	15,904
流動負債合計	1,288,859	1,308,498
固定負債
長期借入金	46,640	11,639
資産除去債務	6,679	6,744
固定負債合計	53,319	18,383
負債合計	1,342,179	1,326,882
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	510,925	510,925
利益剰余金	1,107,000	1,234,525
自己株式	△78,265	△78,364
株主資本合計	2,035,970	2,163,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,155	1,133
その他の包括利益累計額合計	1,155	1,133
純資産合計	2,037,126	2,164,529
負債純資産合計	3,379,305	3,491,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	1,906,766	2,421,638
売上原価	1,280,871	1,646,220
売上総利益	625,894	775,418
販売費及び一般管理費	474,672	505,707
営業利益	151,222	269,711
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	1,923	4,819
為替差益	881	－
助成金収入	2,160	2,160
受取販売奨励金	4,421	－
その他	271	1,098
営業外収益合計	9,670	8,090
営業外費用
支払利息	388	250
為替差損	－	703
売上債権売却損	2,422	3,154
その他	41	－
営業外費用合計	2,852	4,108
経常利益	158,040	273,692
特別損失
役員退職慰労金	10,000	－
特別損失合計	10,000	－
税金等調整前四半期純利益	148,040	273,692
法人税、住民税及び事業税	33,055	73,203
法人税等調整額	11,296	5,876
法人税等合計	44,352	79,079
四半期純利益	103,688	194,612
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,688	194,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	103,688	194,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△147	△22
その他の包括利益合計	△147	△22
四半期包括利益	103,541	194,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,541	194,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期連結累計期間以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	12,837千円	12,720千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日取締役会	普通株式	47,920	25.00	2021年２月28日	2021年５月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日取締役会	普通株式	67,088	35.00	2022年２月28日	2022年５月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	2,104,514 317,124	2,104,514 317,124
顧客との契約から生じる収益	2,421,638	2,421,638
外部顧客への売上高	2,421,638	2,421,638

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	54円09銭	101円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,688	194,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,688	194,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,916

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日
株式会社ニューテック
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 寛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉原 浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。