6086 シンメンテホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2022年9月1日 至 2022年11月30日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年 3月 1日 至　2021年11月30日	自　2022年 3月 1日 至　2022年11月30日	自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日
売上高	（千円）	12,414,468	14,958,962	16,434,392
経常利益	（千円）	781,302	920,564	923,082
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	486,696	562,856	571,101
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	482,983	553,805	573,224
純資産額	（千円）	2,617,825	2,812,422	2,708,066
総資産額	（千円）	6,651,665	7,123,684	6,746,816
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.02	56.15	54.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	39.5	40.1

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年 9月 1日 至　2021年11月30日	自　2022年 9月 1日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.25	19.51

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、消費活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、日米の金融政策等による急激な円安の進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰がもたらす物価の上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また新型コロナウイルス感染症の影響や世界経済情勢により厳しい経営環境が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,958百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益920百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、7,123百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少274百万円及び受取手形及び売掛金の増加605百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、4,311百万円となりました。これは主に、買掛金の増加662百万円、未払法人税等の減少198百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、2,812百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加368百万円、自己株式の取得による減少255百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

　特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年1月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年 9月 1日～ 2022年11月30日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	859,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,971,300	99,713	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	99,713	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
シンメンテホールディングス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	859,600	－	859,600	7.94
計	―	859,600	－	859,600	7.94

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年9月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,786	3,205,237
受取手形及び売掛金	2,000,581	2,605,813
商品	85,992	92,569
未成業務支出金	83,288	87,919
未収還付法人税等	125,963	100,267
その他	303,407	304,317
貸倒引当金	△4,445	△1,287
流動資産合計	6,074,574	6,394,837
固定資産
有形固定資産	121,062	167,038
無形固定資産
のれん	55,003	38,502
その他	42,224	34,641
無形固定資産合計	97,228	73,144
投資その他の資産	453,951	488,663
固定資産合計	672,241	728,846
資産合計	6,746,816	7,123,684
負債の部
流動負債
買掛金	2,192,781	2,855,713
１年内返済予定の長期借入金	240,000	160,000
リース債務	6,243	6,941
未払金	342,358	229,830
未払法人税等	314,776	116,108
賞与引当金	－	57,991
その他	122,138	130,988
流動負債合計	3,218,298	3,557,574
固定負債
長期借入金	507,000	387,000
リース債務	16,003	21,340
資産除去債務	23,040	31,241
役員退職慰労引当金	274,407	314,104
固定負債合計	820,450	753,687
負債合計	4,038,749	4,311,261
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	719,216	719,216
利益剰余金	2,488,564	2,857,331
自己株式	△728,116	△983,476
株主資本合計	2,715,663	2,829,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,597	△16,648
その他の包括利益累計額合計	△7,597	△16,648
純資産合計	2,708,066	2,812,422
負債純資産合計	6,746,816	7,123,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)
売上高	12,414,468	14,958,962
売上原価	9,677,820	11,670,577
売上総利益	2,736,648	3,288,385
販売費及び一般管理費	1,973,761	2,369,014
営業利益	762,886	919,371
営業外収益
受取利息	19	912
受取配当金	2,700	2,700
保険解約返戻金	22,673	－
その他	1,458	1,689
営業外収益合計	26,851	5,302
営業外費用
支払利息	1,480	3,342
持分法による投資損失	5,914	－
自己株式取得費用	893	766
その他	147	－
営業外費用合計	8,435	4,108
経常利益	781,302	920,564
特別利益
固定資産売却益	232	1,608
関係会社株式売却益	9,039	－
特別利益合計	9,271	1,608
特別損失
事務所移転費用	－	3,695
減損損失	－	19,575
特別損失合計	－	23,271
税金等調整前四半期純利益	790,574	898,901
法人税、住民税及び事業税	327,664	315,675
法人税等調整額	△23,786	20,370
法人税等合計	303,878	336,045
四半期純利益	486,696	562,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,696	562,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	486,696	562,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,713	△9,051
その他の包括利益合計	△3,713	△9,051
四半期包括利益	482,983	553,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,983	553,805

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2023年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日）
減価償却費	31,375千円	37,404千円
のれん償却額	16,501千円	16,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月28日 定時株主総会	普通株式	158,992	15.00	2021年2月28日	2021年5月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。また、2021年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式410,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が577,182千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において728,116千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月27日 定時株主総会	普通株式	194,088	19.00	2022年2月28日	2022年5月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が255,360千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は983,476千円（859,691株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

サービスの種類	当第３四半期連結累計期間（自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日）
緊急メンテナンスサービス （注）１	13,036,042
予防メンテナンスサービス （注）２	1,922,920
合 計	14,958,962

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

　　　２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円02銭	56円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	486,696	562,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	486,696	562,856
普通株式の期中平均株式数（株）	10,576,663	10,024,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月11日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 仁志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。