7725 インターアクション 四半期報告書－第31期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】	(045)263-9220
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自  2021年 　　６月１日 至  2021年 　　11月30日	自  2022年 　　６月１日 至  2022年 　　11月30日	自  2021年 　　６月１日 至  2022年 　　５月31日
売上高	（千円）	2,999,600	3,032,703	6,017,220
経常利益	（千円）	611,586	660,547	1,196,754
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	386,308	429,006	761,106
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	386,657	435,670	778,751
純資産額	（千円）	9,248,696	9,688,109	9,340,890
総資産額	（千円）	11,300,652	11,931,836	11,533,308
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.19	39.42	69.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	81.2	81.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	186,126	143,359	423,076
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△54,787	△70,868	△124,855
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△424,730	△200,731	△832,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,926,439	6,661,519	6,740,352

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年 　　９月１日 至  2021年 　　11月30日	自  2022年 　　９月１日 至  2022年 　　11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.04	7.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。これは、主に環境エネルギー事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。

　営業利益に関しても前年同期と比較して増加いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,032百万円（前年同期の売上高2,999百万円に比し、1.1％の増加）、粗利率の好転等により売上総利益は1,468百万円（前年同期の売上総利益1,389百万円に比し、5.7％の増加）、営業利益は614百万円（前年同期の営業利益594百万円に比し、3.4％の増加）、経常利益は660百万円（前年同期の経常利益611百万円に比し、8.0％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円に比し、11.1％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,829百万円（前年同期の売上高1,971百万円に比し、7.2％の減少）、セグメント利益は973百万円（前年同期のセグメント利益950百万円に比し、2.5％の増加）となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売は堅調に推移したものの、第１四半期に引き続き、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が低調に推移したためであります。

（環境エネルギー事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は360百万円（前年同期の売上高340百万円に比し、6.1％の増加）、セグメント損失は14百万円（前年同期のセグメント利益は13百万円）となりました。これは、第１四半期に引き続き、単価の高い乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置本体の販売が堅調に推移したものの、収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は842百万円（前年同期の売上高687百万円に比し、22.5％の増加）、セグメント利益は40百万円（前年同期のセグメント損失は19百万円）となりました。これは、精密除振装置の販売が好調に推移したこと並びに歯車試験機の販売が堅調に推移したためであります。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、11,931百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、10,626百万円となりました。これは、電子記録債権が384百万円減少したものの、仕掛品が687百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,305百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、2,243百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、9,688百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、6,661百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143百万円の収入（前年同期は186百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加779百万円及び法人税等の支払額155百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益660百万円の計上及び売上債権の減少418百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出（前年同期は424百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針のうち、以下の点について変更しております。

・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　の取組み

　当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。

　なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,510,200	11,510,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,510,200	11,510,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	11,510,200	－	1,760,299	－	1,760,299

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,602,900	14.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,036,500	9.37
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ 1, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	747,600	6.76
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	467,700	4.23
栗村　昌昭	東京都世田谷区	224,500	2.03
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	165,500	1.50
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	154,428	1.40
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	154,359	1.40
木地　伸雄	神奈川県鎌倉市	153,824	1.39
木地　英雄	神奈川県三浦郡葉山町	115,100	1.04
計	－	4,822,411	43.59

（注）１．当社は自己株式446,579株（信託が保有する当社株式154,428株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           1,602,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                     1,036,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）                     154,428株

３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2022年８月４日付で、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

　　　　　　　　　　　　　ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

保有株券等の数　　　　　　904,400株

株券等保有割合　　　　　　7.86％

４．みずほ信託銀行株式会社から、2022年10月７日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数　　　　　　459,028株

株券等保有割合　　　　　　3.99％

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　　　　1,121,600株

株券等保有割合　　　　　　9.74％

６．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年11月22日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

保有株券等の数　　　　　　478,200株

株券等保有割合　　　　　　4.15％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	446,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,057,700	110,577	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		11,510,200	－	－
総株主の議決権		－	110,577	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,200株（議決権272個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式127,200株（議決権1,272個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インターアクション	横浜市金沢区 福浦一丁目１番地	446,500	－	446,500	3.88
計	－	446,500	－	446,500	3.88

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式154,428株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,751,660	6,671,526
受取手形及び売掛金	781,177	816,373
電子記録債権	716,488	331,819
営業投資有価証券	36,549	37,541
商品及び製品	167,254	116,299
仕掛品	1,142,354	1,829,523
原材料及び貯蔵品	579,614	672,044
その他	69,594	170,464
貸倒引当金	△28,624	△18,969
流動資産合計	10,216,069	10,626,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	263,901	254,021
土地	165,149	165,149
その他（純額）	192,241	216,963
有形固定資産合計	621,292	636,134
無形固定資産
のれん	185,882	161,460
その他	25,916	33,190
無形固定資産合計	211,798	194,651
投資その他の資産
投資有価証券	130,437	130,447
その他	435,333	354,836
貸倒引当金	△81,623	△10,858
投資その他の資産合計	484,147	474,426
固定資産合計	1,317,238	1,305,212
資産合計	11,533,308	11,931,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,551	469,531
短期借入金	180,000	240,000
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	69,902	56,292
未払法人税等	143,282	198,205
製品保証引当金	18,632	16,090
役員株式給付引当金	133,000	73,400
その他	475,640	563,073
流動負債合計	1,546,008	1,616,592
固定負債
長期借入金	523,954	496,126
株式給付引当金	8,457	9,149
退職給付に係る負債	87,716	95,355
資産除去債務	10,150	10,150
その他	16,130	16,354
固定負債合計	646,409	627,135
負債合計	2,192,417	2,243,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,855
利益剰余金	5,362,752	5,570,486
自己株式	△1,142,686	△1,009,866
株主資本合計	9,333,221	9,673,775
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,669	14,333
その他の包括利益累計額合計	7,669	14,333
純資産合計	9,340,890	9,688,109
負債純資産合計	11,533,308	11,931,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	2,999,600	3,032,703
売上原価	※１ 1,609,975	※１ 1,564,247
売上総利益	1,389,625	1,468,456
販売費及び一般管理費	※２ 795,243	※２ 853,841
営業利益	594,381	614,614
営業外収益
受取利息	174	1,697
受取配当金	50	120
貸与資産賃貸料	4,763	4,620
為替差益	13,077	43,137
その他	10,962	5,799
営業外収益合計	29,028	55,375
営業外費用
支払利息	4,438	3,965
貸与資産諸費用	5,050	4,147
持分法による投資損失	520	－
その他	1,814	1,328
営業外費用合計	11,824	9,442
経常利益	611,586	660,547
特別利益
固定資産売却益	96	63
特別利益合計	96	63
特別損失
固定資産除却損	5,095	－
特別損失合計	5,095	－
税金等調整前四半期純利益	606,587	660,611
法人税、住民税及び事業税	172,706	202,591
法人税等調整額	47,572	29,013
法人税等合計	220,279	231,604
四半期純利益	386,308	429,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	386,308	429,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	386,308	429,006
その他の包括利益
為替換算調整勘定	465	6,663
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	－
その他の包括利益合計	348	6,663
四半期包括利益	386,657	435,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	386,657	435,670
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	606,587	660,611
減価償却費	71,253	54,835
のれん償却額	24,421	24,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,170	△10,438
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,691	△2,562
株式給付引当金の増減額（△は減少）	348	691
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△126,300	△59,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,076	7,175
受取利息及び受取配当金	△224	△1,818
支払利息及び保証料	4,530	3,974
為替差損益（△は益）	△9,088	△44,290
有形固定資産除却損	5,095	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△96	△63
棚卸資産評価損	12,088	52,650
売上債権の増減額（△は増加）	20,602	418,237
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,281	△779,263
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,986	△991
仕入債務の増減額（△は減少）	80,818	△22,226
その他	124,293	129
小計	642,438	301,473
利息及び配当金の受取額	224	1,818
利息及び保証料の支払額	△4,518	△4,077
法人税等の支払額	△452,018	△155,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	186,126	143,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300	－
定期預金の払戻による収入	3,000	1,300
有形固定資産の取得による支出	△56,156	△60,188
有形固定資産の売却による収入	97	－
無形固定資産の取得による支出	△1,943	△11,980
敷金の差入による支出	△136	－
敷金の回収による収入	1,505	－
その他	146	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,787	△70,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△83,223	△41,438
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,359	△4,787
自己株式の取得による支出	△135,124	－
自己株式の売却による収入	74,049	36,012
配当金の支払額	△225,073	△220,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424,730	△200,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,747	49,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△284,644	△78,833
現金及び現金同等物の期首残高	7,211,083	6,740,352
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,926,439	※１ 6,661,519

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社	220,018千円	206,686千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
棚卸資産評価損	12,088千円	52,650千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
販売手数料	88,006千円	144,473千円
役員報酬	151,783	146,560
給料及び手当	150,466	156,627
研究開発費	56,175	41,513
支払手数料	64,378	67,562

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	6,937,746千円	6,671,526千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,307	△10,007
現金及び現金同等物	6,926,439	6,661,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	225,204	20	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株（134,986千円）の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。

この結果、自己株式が49,241千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は842,786千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	221,272	20	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われました。

この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600
セグメント利益又は損失（△）	950,161	13,213	△19,679	943,695

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	943,695
全社費用（注）	△337,434
セグメント間取引消去	209
棚卸資産の調整額	△12,088
四半期連結損益計算書の営業利益	594,381

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703
セグメント利益又は損失（△）	973,592	△14,776	40,126	998,942

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	998,942
全社費用（注）	△331,876
セグメント間取引消去	199
棚卸資産の調整額	△52,650
四半期連結損益計算書の営業利益	614,614

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,971,577	340,303	687,705	2,999,587
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,971,577	340,303	687,705	2,999,587
その他の収益（注）	－	13	－	13
外部顧客への売上高	1,971,577	340,316	687,705	2,999,600

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,829,632	357,955	842,123	3,029,711
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,829,632	357,955	842,123	3,029,711
その他の収益（注）	－	2,991	－	2,991
外部顧客への売上高	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	35円19銭	39円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	386,308	429,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	386,308	429,006
普通株式の期中平均株式数（株）	10,978,059	10,881,847

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において238,718株、当第２四半期連結累計期間において181,774株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中

	誠 栄 監 査 法 人
	東京都千代田区

		代表社員 業務執行社員	公認会計士	船 野 智 輝

		代表社員 業務執行社員	公認会計士	吉 田 茂

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。