6578 エヌリンクス 四半期報告書－第13期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,661,542 | 3,201,152 | 4,824,642 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,064 | 209,257 | △60,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △247,993 | 85,351 | △371,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △247,993 | 85,351 | △371,053 |
| 純資産額 | (千円) | 999,755 | 893,730 | 876,695 |
| 総資産額 | (千円) | 1,843,532 | 1,703,130 | 1,926,213 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △34.22 | 11.69 | △51.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 11.60 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 52.4 | 45.5 |
| 回次 | 第12期 第３四半期連結会計期間 | 第13期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.55 | 13.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
重要事象等について
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）であります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では黒字化を見込んでおります。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,201,152千円と前年同四半期と比べ460,389千円（12.6％）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,368,329千円（前年同期比27.9％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を143,274千円（同14.9％増）、法定福利費を225,985千円（同27.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は2,806,211千円（同23.9％減）となり、この結果、営業利益は208,450千円（前年同期は営業損失158,380千円）となりました。
営業外収益につきましては5,206千円（前年同期比95.5％減）となり、営業外費用につきましては4,399千円（同65.8％増）となりました。この結果、経常利益は209,257千円（前年同期は経常損失46,064千円）となりました。
また、法人税等合計を123,905千円（前年同期比38.6％減）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,351千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失247,993千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
a. セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,883,477千円（前年同期比27.3％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光発電機器の販売に係る売上原価が133,313千円（前年同期は6,587千円）となりました。また、給料及び手当が694,523千円（前年同期比49.8％減）、募集・採用費が合計40,004千円（同73.9％減）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,423,623千円（同38.8％減）となりました。この結果、セグメント利益は326,540千円（同26.8％増）となりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が1,269,587千円（前年同期比20.7％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当が640,121千円（同25.4％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が合わせて62,826千円（同6.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,112,431千円（同16.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は157,155千円（同56.1％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が37,211千円（前年同期比142.5％増）となりました。
費用関連におきましては、売上原価が53,177千円（同57.1％減）、広告費81,835千円（同35.0％減）、スマホゲームの研究開発費18,711千円（同89.0％減）を計上した結果、営業費用の合計は215,651千円（同50.8％減）となりました。この結果、セグメント損失は178,439千円（前年同期はセグメント損失423,099千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,703,130千円（前期末比11.6％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,032,619千円（同0.8％減）、営業未収入金が337,821千円（同15.7％減）、投資その他の資産が132,506千円（同35.8％減）であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は809,400千円（前期末比22.9％減）となりました。
主な内訳は、短期借入金が341,667千円（同0.0％増）、未払人件費を含めた未払費用が278,516千円（同34.9％減）、未払消費税等が12,422千円（同90.0％減）、未払法人税等が8,641千円（同89.7％減）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は893,730千円（前期末比1.9％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が250,494千円（同6.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕重要事象等について」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
主にアプリ開発・運営事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っていたことから、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,711千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は217名減少しております。
また、アプリ開発・運営事業におきまして、スマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴い、当該事業における従業員数は30名減少しております。
②提出会社
当第３四半期累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴いセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は172名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,302,960 | 7,302,960 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,302,960 | 7,302,960 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | ― | 7,302,960 | ― | 326,090 | ― | 316,090 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,011 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 7,301,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,860 | |||
| 発行済株式総数 | 7,302,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,011 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、パートナーズＳＧ監査法人は、2022年12月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を有限責任パートナーズ綜合監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,041,354 | 1,032,619 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,951 | 4,139 | |||||||||
| 営業未収入金 | 400,963 | 337,821 | |||||||||
| 前払費用 | 90,596 | 51,595 | |||||||||
| その他 | 31,575 | 33,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,572,440 | 1,459,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,034 | 18,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 118,363 | 92,518 | |||||||||
| その他 | 0 | 543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,363 | 93,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 206,375 | 132,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,773 | 243,861 | |||||||||
| 資産合計 | 1,926,213 | 1,703,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,906 | 12,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 341,662 | 341,667 | |||||||||
| 未払費用 | 427,639 | 278,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,621 | 8,641 | |||||||||
| 未払消費税等 | 124,293 | 12,422 | |||||||||
| 前受金 | 21,445 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 27,299 | |||||||||
| 返金負債 | - | 81,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 32,806 | 42,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,049,518 | 809,400 | |||||||||
| 負債合計 | 1,049,518 | 809,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,090 | 326,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,090 | 316,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,514 | 250,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 876,695 | 892,675 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 876,695 | 893,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,926,213 | 1,703,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,661,542 | 3,201,152 | |||||||||
| 売上原価 | 130,680 | 186,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,530,861 | 3,014,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,689,242 | 2,806,211 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △158,380 | 208,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,577 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 107,753 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 56 | 33 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,800 | 3,270 | |||||||||
| 雑収入 | 775 | 1,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,969 | 5,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 953 | 2,181 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,240 | 1,640 | |||||||||
| 株式交付費 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 58 | 577 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,652 | 4,399 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △46,064 | 209,257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △46,064 | 209,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,772 | 105,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,156 | 18,217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201,929 | 123,905 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △247,993 | 85,351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △247,993 | 85,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △247,993 | 85,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △247,993 | 85,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △247,993 | 85,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの作成・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲーム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,653千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は19,430千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（連結子会社の解散および清算）
当社は2022年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるドワーフワークス株式会社を解散することを決議しております。なお、当該子会社が含まれている報告セグメントの名称、解散および清算の時期および当該解散および清算による損益への影響については、以下のとおりであります。
(1）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アプリ開発・運営事業
(2）解散および清算の時期
当該子会社解散日 2022年11月７日
当該子会社清算結了日 2022年12月15日
(3）当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、当連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額については軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 22,112 | 千円 | 19,902 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,693 | 千円 | 25,844 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 36,034 | 5.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,590,448 | 1,052,237 | 15,347 | 3,658,033 | 3,508 | 3,661,542 | － | 3,661,542 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,590,448 | 1,052,237 | 15,347 | 3,658,033 | 3,508 | 3,661,542 | － | 3,661,542 |
| セグメント利益 又はセグメント 損失(△) | 257,467 | 100,681 | △423,099 | △64,949 | 3,076 | △61,872 | △96,507 | △158,380 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△96,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,883,477 | 1,269,587 | 37,211 | 3,190,276 | 10,876 | 3,201,152 | － | 3,201,152 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 640 | － | 640 | － | 640 | △640 | － |
| 計 | 1,883,477 | 1,270,227 | 37,211 | 3,190,916 | 10,876 | 3,201,792 | △640 | 3,201,152 |
| セグメント利益 又はセグメント 損失(△) | 326,540 | 157,155 | △178,439 | 305,256 | 2,083 | 307,340 | △98,890 | 208,450 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としていた報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||
| 営業代行手数料 | 1,664,414 | － | － | 1,664,414 | － | 1,664,414 |
| 商品売上高 | 209,573 | － | － | 209,573 | － | 209,573 |
| 不動産仲介手数料 | － | 463,675 | － | 463,675 | － | 463,675 |
| 広告収入 | － | 765,834 | － | 765,834 | － | 765,834 |
| ユーザーからの課金による収入 | － | － | 37,211 | 37,211 | － | 37,211 |
| その他 | 9,489 | 40,077 | － | 49,566 | 10,876 | 60,442 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,883,477 | 1,269,587 | 37,211 | 3,190,276 | 10,876 | 3,201,152 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,883,477 | 1,269,587 | 37,211 | 3,190,276 | 10,876 | 3,201,152 |
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △34円22銭 | 11円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △247,993 | 85,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △247,993 | 85,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,246,010 | 7,302,960 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 53,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。