8247 大和 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 11月30日	自2022年 ３月１日 至2022年 11月30日	自2021年 ３月１日 至2022年 ２月28日
売上高	（千円）	26,891,613	11,302,254	37,698,238
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△239,532	70,499	△283,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△234,116	△16,907	△303,287
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△273,667	96,663	△199,884
純資産額	（千円）	2,902,010	3,389,129	2,975,744
総資産額	（千円）	27,962,276	27,928,197	26,733,585
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△41.73	△3.01	△54.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.4	12.1	11.1

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日	自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.05	△5.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明している。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、４月以降、売上高は次第に回復傾向となり、10月には入国制限が撤廃されインバウンド需要の回復も見られたが、物価高騰に伴う顧客の節約志向の高まり等もあり本格的な回復には至らなかった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取り組んできた。

　　　香林坊店では、９月に２Ｆフロアに高感度セレクトショップ「ガリャルダガランテ」やスペインの人気シューズブランド「カンペール」を、北陸地区初出店ショップとして導入する等、新たな顧客層の拡大を図るとともに、11月に１Ｆフロアに「クロエブティック」を開設し、ラグジュアリーブランドの品揃え拡充に取り組んだ。

　　　富山店においては、９月に富山地区初となる、ラグジュアリーブランド特別販売会を開催し本物志向の顧客ニーズに対応するとともに、11月には北陸初登場となる人気洋菓子ブランド「グラマシーニューヨーク」「ファウンドリー」の期間限定店を開設し、地域のお客様から高い評価を頂いた。

　　　売上高については、11月からの新型コロナ感染再拡大や物価高騰により厳しい消費環境となったが、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店については、ほぼコロナ禍以前の水準となった。

　　　利益面においては、販売管理費の削減に努めたものの、光熱費等のコスト上昇に加え、ホテル業の回復が遅れたことから厳しい状況となった。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高113億２百万円（前年同四半期は売上高268億９千１百万円）、営業利益２千２百万円（前年同四半期は営業損失３億７千万円）、経常利益７千万円（前年同四半期は経常損失２億３千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千４百万円）となった。

　　　なお、収益認識会計基準を適用しない従来の計上方法による売上高は、284億３千６百万円（前年同四半期は売上高268億９千１百万円）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高98億９千２百万円（前年同四半期は売上高258億５千万円）、経常利益１億２千５百万円（前年同四半期は経常損失１億８千２百万円）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高５億９千９百万円（前年同四半期は売上高３億６千２百万円）、経常損失１億６千万円（前年同四半期は経常損失１億８千３百万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高４億６千４百万円（前年同四半期は売上高５億３千万円）、経常利益３千７百万円（前年同四半期は経常利益７千９百万円）となった。

　　　その他事業の業績は売上高５億６千４百万円（前年同四半期は売上高５億４千８百万円）、経常利益は７千１百万円（前年同四半期は経常利益４千７百万円）となった。

　　　今後については、地域では当社だけが取り組むことができる、こだわりある営業施策を更に推進し、重点顧客層の深耕と次世代顧客層の獲得に取り組むとともに、経営効率改善に努め収益力の回復を図っていく。

（２）財政状態の分析

　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、279億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加した。

　　　負債については、245億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加した。

　　　純資産については、33億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加した。

　　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は３億１千６百万円増加している。

　　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響について、当第３四半期連結累計期間において仮定を変更している。

　　　当該変更については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	6,003	－	100,000	－	1,151,981

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	393,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,548,200	55,482	－
単元未満株式	普通株式	62,200	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,482	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	393,000	－	393,000	6.55
計	－	393,000	－	393,000	6.55

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は393,214株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,043,829	2,325,441
受取手形及び売掛金	1,548,053	2,351,713
商品及び製品	1,414,517	1,536,056
仕掛品	16,030	42,935
原材料及び貯蔵品	39,711	46,678
その他	403,192	607,951
貸倒引当金	△17,877	△17,977
流動資産合計	5,447,457	6,892,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,492,025	23,610,576
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,516,381	△16,011,452
建物及び構築物（純額）	7,975,644	7,599,123
機械装置及び運搬具	776,372	782,646
減価償却累計額	△706,484	△719,262
機械装置及び運搬具（純額）	69,887	63,384
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,736,665	1,732,786
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,186,330	△1,238,772
その他（純額）	550,334	494,013
有形固定資産合計	16,861,106	16,421,760
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	55,532	46,193
ソフトウエア仮勘定	－	10,120
無形固定資産合計	57,105	57,886
投資その他の資産
投資有価証券	1,960,947	2,157,602
差入保証金	5,658,545	5,636,953
繰延税金資産	171,863	153,405
その他	101,558	102,789
貸倒引当金	△3,525,000	△3,495,000
投資その他の資産合計	4,367,915	4,555,750
固定資産合計	21,286,127	21,035,397
資産合計	26,733,585	27,928,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,153,500	2,830,554
契約負債	－	4,817,184
短期借入金	5,028,472	5,198,709
未払法人税等	52,847	23,204
商品券	5,630,298	817,005
預り金	2,707,026	2,796,361
賞与引当金	68,200	79,548
ポイント引当金	148,755	－
商品券等回収損失引当金	564,872	237,788
その他	796,704	1,370,565
流動負債合計	17,150,674	18,170,919
固定負債
長期借入金	3,793,673	3,460,576
繰延税金負債	638,507	785,691
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,352,497	1,391,847
資産除去債務	148,303	150,758
環境対策引当金	75,607	－
その他	245,149	225,847
固定負債合計	6,607,166	6,368,148
負債合計	23,757,841	24,539,067
純資産の部
株主資本
資本金	3,462,700	100,000
資本剰余金	1,151,981	1,595,438
利益剰余金	△2,228,858	990,291
自己株式	△594,993	△595,086
株主資本合計	1,790,829	2,090,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,298	412,231
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	15,415	15,053
その他の包括利益累計額合計	1,184,914	1,298,486
純資産合計	2,975,744	3,389,129
負債純資産合計	26,733,585	27,928,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	26,891,613	11,302,254
売上原価	21,145,728	5,442,366
売上総利益	5,745,885	5,859,887
販売費及び一般管理費	6,116,342	5,837,414
営業利益又は営業損失（△）	△370,457	22,472
営業外収益
受取利息	889	1,428
受取配当金	39,862	42,575
受取賃貸料	79,320	79,517
長期未回収商品券	280,635	310,408
助成金収入	107,268	49,241
持分法による投資利益	－	1,188
その他	56,329	7,882
営業外収益合計	564,304	492,242
営業外費用
支払利息	87,115	89,128
減価償却費	78,276	80,258
商品券等回収損失引当金繰入額	224,309	89,455
旧商品券回収	－	131,588
持分法による投資損失	2,042	－
その他	41,635	53,786
営業外費用合計	433,379	444,216
経常利益又は経常損失（△）	△239,532	70,499
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,000	30,000
環境対策引当金戻入額	65,874	－
特別利益合計	75,874	30,000
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,778
固定資産除却損	2,845	832
特別損失合計	2,845	3,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△166,503	96,888
法人税、住民税及び事業税	67,856	32,491
法人税等調整額	△243	81,305
法人税等合計	67,613	113,796
四半期純損失（△）	△234,116	△16,907
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△234,116	△16,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△234,116	△16,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,306	113,933
退職給付に係る調整額	△9,244	△362
その他の包括利益合計	△39,550	113,571
四半期包括利益	△273,667	96,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△273,667	96,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　　　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

　　　　　①代理人取引に係る収益認識

　　　　　　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。

　　　　　②自社ポイント制度に係る収益認識

　　　　　　自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更している。

　　　　　③商品券等に係る収益認識

　　　　　　当社グループが発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。

　　　　　④返品に係る収益認識

　　　　　　従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示している。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

　　　　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が17,134,367千円、売上原価が16,752,752千円、販売費及び一般管理費が379,066千円それぞれ減少し、営業利益が2,548千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,130千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。

　　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っていた。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間においては、百貨店業は概ね前連結会計年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復した。しかしながらホテル業においては、2022年度の上半期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、回復のスケジュールは当初の仮定から遅れることとなった。

　　　　　このため、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の影響は下半期も継続し、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。

　　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな変異株の発生等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	668,892千円	573,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年５月26日開催の第106期定時株主総会に、

　　　資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることに

　　　ついて付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年７月１日に効力が発生

　　　している。

　　　　それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,362,700千円減少し、資本剰余金が

　　　443,456千円、利益剰余金が2,919,243千円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	25,848,431	340,227	530,642	26,719,301	172,312	26,891,613	－	26,891,613
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,190	22,646	－	24,837	375,901	400,738	△400,738	－
計	25,850,621	362,874	530,642	26,744,138	548,214	27,292,352	△400,738	26,891,613
セグメント利益又は損失（△）	△182,815	△183,442	79,897	△286,360	47,867	△238,492	△1,039	△239,532

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,039千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,886,409	571,269	464,970	10,922,648	379,605	11,302,254	－	11,302,254
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,698	28,551	－	34,250	184,891	219,141	△219,141	－
計	9,892,108	599,820	464,970	10,956,898	564,496	11,521,395	△219,141	11,302,254
セグメント利益又は損失（△）	125,167	△160,688	37,301	1,780	71,219	72,999	△2,500	70,499

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　　　　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は17,141,445千円、セグメント利益は2,130千円減少している。「出版業」の売上高は7,078千円増加し、

セグメント利益に与える影響はない。なお、「ホテル業」及び「その他」に与える影響はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
顧客との契約から生じる収益	9,892,108	599,820	464,970	10,956,898	564,496	11,521,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	△5,698	△28,551	－	△34,250	△184,891	△219,141
外部顧客への売上高	9,886,409	571,269	464,970	10,922,648	379,605	11,302,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり印刷業及び飲食業を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△41円73銭	△3円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△234,116	△16,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△234,116	△16,907
普通株式の期中平均株式数（株）	5,610,779	5,610,306

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　（子会社の設立）

　　　　　　当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議した。

　　　　　１．子会社設立の目的

　　　　　　　　今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社及び当社取引先における「販売専門従業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益確保に結び付けることを目的とする。

　　　　　２．設立する子会社の概要

名称	大和マネージメントサービス株式会社
本店所在地	石川県金沢市香林坊１丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役　岡本　志郎（株式会社大和常務取締役）
事業内容	当社に関わる販売代行をはじめ業務代行、人材派遣、人材紹介等人材総合サービス
資本金	2,000万円
設立年月日	2023年３月１日（予定）
出資比率	当社100％
決算期	２月末日
上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立
	人的関係	当社常務取締役が代表取締役を兼任し、当社従業員より取締役等を選任予定
	取引関係	当社からの業務委託を予定 また必要に応じ資金の貸付も検討

　　　　　３．日程

　　　　　　（１）取締役会決議日　　　　　2023年１月12日

　　　　　　（２）設立日　　　　　　　　　2023年３月１日（予定）

　　　　　　（３）事業開始日　　　　　　　2023年３月１日（予定）

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。