8940 インテリックス 四半期報告書－第28期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 石積 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年11月30日	自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日
売上高	（千円）	17,089,299	17,927,469	36,139,887
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	400,715	△13,653	1,061,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	242,450	△30,034	643,447
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,333	△26,059	621,185
純資産額	（千円）	11,689,681	11,878,543	11,978,911
総資産額	（千円）	38,276,415	45,112,366	40,932,530
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.19	△3.46	74.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	26.3	29.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,519,786	△2,378,517	△3,896,661
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,582,736	△1,794,460	△3,183,097
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,932,758	4,015,437	5,300,967
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,812,343	4,045,776	4,203,316

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.53	5.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2022年11月の間、30ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は2022年８月から４ヶ月連続で前年同月を下回り、当該期間（2022年６月～11月）では前年同期に比べ8.5％の減少となりました。

　当第２四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比2.6％増の584件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比17.9％増の277件、地方主要都市では前年同期比8.1％減の307件となりました。また、平均販売価格は、前年同期に比べ15.1％増の2,609万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、前年同期に比べ18.2％の増収となりました。一方で、リースバック事業において、前年同期に計上した不動産信託受益権の譲渡（流動化）を当該期に実施しなかったため、その反動減があったものの、リノヴェックスマンション販売の増収がそれを吸収し、連結売上高は前年同期に比べ4.9％の増加となりました。

　利益面では、リノヴェックスマンション販売において、物件仕入価格及び資材や工賃の上昇による売上原価増により、利益率が前年同期に比べ低下したものの、件数増と価格上昇により利益額は前年同期を上回りました。しかしながら、リースバック事業の反動減により、連結売上総利益は前年同期に比べ9.2％の減少となりました。そして、販売費及び一般管理費が、広告宣伝費やシステム関連費といった事業成長に向けた費用等により4.3%増となり、その結果、連結営業利益は前年同期に比べ66.3％の減少となりました。また、営業外費用が、今後の成長基盤強化に向けた資金を獲得したことによる融資関連費等により増加し、経常利益以下の利益につきましても前年同期を下回ることとなりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.9％増の179億27百万円となり、営業利益が前年同期比66.3％減の1億89百万円、経常損失が13百万円（前年同期：経常利益4億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が30百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益2億42百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の増加と価格上昇により前年同期比18.8％増の151億78百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.2％増の78百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比21.2％増の9億27百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は161億84百万円（前年同期比18.9％増）となり、営業利益は4億87百万円（同28.3％減）となりました。

（ソリューション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期に計上したリースバック事業における流動化を当該期に実施しなかった反動等により、前年同期比63.8％減の10億46百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比2.8％増の4億99百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業が回復基調にあり、それらの増収により前年同期比109.6％増の1億97百万円となりました。

　これらの結果、当事業分野における売上高は17億43百万円（同49.8％減）となり、営業利益は1億47百万円（同51.4％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が451億12百万円（前連結会計年度末比41億79百万円増）、負債が332億33百万円（同42億80百万円増）、純資産は118億78百万円（同1億円減）となりました。

（資産）

　資産の主な増加要因は、有形固定資産が14億75百万円、現金及び預金が1億54百万円減少した一方で、販売用不動産が53億82百万円、投資その他の資産が2億1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億8百万円減少した一方で、買掛金が3億22百万円、短期借入金が18億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億82百万円、長期借入金が11億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な減少要因は、自己株式の処分により48百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により1億12百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失として30百万円を計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、減価償却費1億50百万円、仕入債務の増加3億22百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失15百万円を計上し、棚卸資産の増加23億44百万円、その他資産の増加1億55百万円、法人税等の支払2億85百万円等があったことを主な要因として、23億78百万円の支出超過（前年同期は35億19百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出17億31百万円等があったことを主な要因として、17億94百万円の支出超過（前年同期は15億82百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億3百万円、社債の償還による支出1億10百万円、配当金の支払いによる支出1億12百万円があった一方で、長期借入による収入36億19百万円、短期借入金の純増加額26億30百万円等により、40億15百万円の収入超過（前年同期は29億32百万円の収入超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し40億45百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,932,100	8,932,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 は100株であります。
計	8,932,100	8,932,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	8,932,100	－	2,253,779	－	2,362,627

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イーアライアンス	東京都港区北青山2-11-10-403	3,594,500	41.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	576,800	6.61
インテリックス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷2-12-19	192,200	2.20
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	124,736	1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	85,800	0.98
内藤　征吾	東京都中央区	82,800	0.95
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東2-23-10	71,400	0.82
北川　順子	東京都港区	63,700	0.73
宇藤　秀樹	熊本県熊本市北区	60,400	0.69
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティＡ棟）	57,000	0.65
計	－	4,909,336	56.26

(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式206,509株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.31％）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　576,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　   85,200株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	206,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,719,600	87,196	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,932,100	－	－
総株主の議決権		－	87,196	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	206,500	－	206,500	2.31
計	－	206,500	－	206,500	2.31

（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。

２．自己株式は、2022年10月3日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、70,100株減少しております。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により2,600株増加しており、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、206,509株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428,727	4,274,188
売掛金	229,932	275,950
販売用不動産	19,769,717	25,152,050
前渡金	393,297	445,040
その他	282,396	400,835
貸倒引当金	△2,802	△1,798
流動資産合計	25,101,270	30,546,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,363,698	4,073,846
土地	9,328,113	8,174,477
リース資産（純額）	88,339	77,832
建設仮勘定	40,990	21,160
その他（純額）	27,502	25,798
有形固定資産合計	13,848,644	12,373,115
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	90,551	99,383
無形固定資産合計	555,457	564,289
投資その他の資産
投資有価証券	560,673	608,036
繰延税金資産	172,027	211,778
その他	698,369	813,073
貸倒引当金	△3,912	△4,194
投資その他の資産合計	1,427,157	1,628,693
固定資産合計	15,831,259	14,566,098
資産合計	40,932,530	45,112,366

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,571	853,382
短期借入金	12,417,557	14,265,530
１年内償還予定の社債	210,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	4,172,216	5,454,420
未払法人税等	286,213	77,652
契約負債	169,495	175,599
アフターサービス保証引当金	52,418	50,922
その他	936,905	951,367
流動負債合計	18,775,378	21,978,874
固定負債
社債	100,000	50,000
長期借入金	9,463,424	10,579,810
資産除去債務	57,022	57,022
その他	557,793	568,114
固定負債合計	10,178,240	11,254,947
負債合計	28,953,618	33,233,822
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,459,130	2,448,641
利益剰余金	7,453,898	7,311,281
自己株式	△191,511	△142,748
株主資本合計	11,975,296	11,870,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,385	△10,410
その他の包括利益累計額合計	△14,385	△10,410
非支配株主持分	18,000	18,000
純資産合計	11,978,911	11,878,543
負債純資産合計	40,932,530	45,112,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	17,089,299	17,927,469
売上原価	14,162,832	15,271,072
売上総利益	2,926,467	2,656,396
販売費及び一般管理費	※ 2,365,768	※ 2,467,294
営業利益	560,699	189,101
営業外収益
受取利息	266	23
受取配当金	7,517	5,152
違約金収入	2,143	4,912
受取保険金	876	12,647
業務受託料	6,309	6,409
補助金収入	－	5,316
受取手数料	2,760	3,624
匿名組合投資利益	12,156	48,212
その他	18,159	18,399
営業外収益合計	50,189	104,696
営業外費用
支払利息	135,463	190,699
支払手数料	60,351	94,181
その他	14,358	22,571
営業外費用合計	210,173	307,452
経常利益又は経常損失（△）	400,715	△13,653
特別利益
固定資産売却益	8,203	－
特別利益合計	8,203	－
特別損失
固定資産処分損	378	741
投資有価証券評価損	30,160	1,076
特別損失合計	30,538	1,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	378,380	△15,472
法人税、住民税及び事業税	74,179	56,067
法人税等調整額	61,750	△41,505
法人税等合計	135,929	14,562
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242,450	△30,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	242,450	△30,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242,450	△30,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,116	3,974
その他の包括利益合計	△5,116	3,974
四半期包括利益	237,333	△26,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,333	△26,059
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	378,380	△15,472
減価償却費	164,652	150,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,178	△721
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	4,785	△1,496
受取利息及び受取配当金	△7,783	△5,175
支払利息	135,463	190,699
株式報酬費用	9,505	17,898
投資有価証券評価損益（△は益）	30,160	1,076
固定資産処分損益（△は益）	△7,825	741
売上債権の増減額（△は増加）	72,539	△46,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,632,996	△2,344,071
前渡金の増減額（△は増加）	△247,232	△37,842
仕入債務の増減額（△は減少）	80,191	322,810
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	△259,940	－
その他の資産の増減額（△は増加）	58,079	△155,112
その他の負債の増減額（△は減少）	△429,088	38,839
小計	△2,653,288	△1,883,553
利息及び配当金の受取額	7,783	5,175
利息の支払額	△154,507	△214,277
法人税等の支払額	△719,774	△285,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,519,786	△2,378,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△67,500	△63,001
定期預金の払戻による収入	438,000	－
固定資産の取得による支出	△1,947,127	△1,731,419
固定資産の売却による収入	45,896	－
投資有価証券の取得による支出	△112,025	－
その他	60,020	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,582,736	△1,794,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,742,116	2,630,573
長期借入れによる収入	4,556,250	3,619,350
長期借入金の返済による支出	△3,015,185	△2,003,359
社債の償還による支出	△140,000	△110,000
リース債務の返済による支出	△5,664	△8,688
配当金の支払額	△204,758	△112,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,932,758	4,015,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,169,764	△157,540
現金及び現金同等物の期首残高	5,982,108	4,203,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,812,343	※ 4,045,776

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、第１四半期連結会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えております。

（四半期連結損益計算書）

従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「匿名組合投資利益」について、金額的重要性を考慮し、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,193千円は、「受取保険金」876千円、「匿名組合投資利益」12,156千円、「その他」18,159千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
建物及び構築物	809,993千円	727,840千円
土地	2,002,506	2,310,364
計	2,812,500	3,038,205

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
販売仲介手数料	369,876千円	396,088千円
給料手当	701,169	745,623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,034,754千円	4,274,188千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△222,410	△228,412
現金及び現金同等物	3,812,343	4,045,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月13日 取締役会	普通株式	112,621	13	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	112,555	13	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月13日 取締役会	普通株式	78,530	9	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,538,573	1,145,924	14,684,497	－	14,684,497
その他の収益	75,310	2,329,492	2,404,802	－	2,404,802
外部顧客への売上高	13,613,883	3,475,416	17,089,299	－	17,089,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,613,883	3,475,416	17,089,299	－	17,089,299
セグメント利益	679,759	302,872	982,631	△421,932	560,699

　（注）１．セグメント利益の調整額△421,932千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,105,675	1,244,052	17,349,728	－	17,349,728
その他の収益	78,504	499,236	577,740	－	577,740
外部顧客への売上高	16,184,179	1,743,289	17,927,469	－	17,927,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,184,179	1,743,289	17,927,469	－	17,927,469
セグメント利益	487,368	147,234	634,603	△445,501	189,101

　（注）１．セグメント利益の調整額△445,501千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円19銭	△3円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	242,450	△30,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	242,450	△30,034
普通株式の期中平均株式数（株）	8,601,470	8,680,216

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2023年１月13日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・78,530千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年２月10日

（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社インテリックス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 見 寛 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 津 慎一郎 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。