7610 テイツー 四半期報告書－第33期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号 |
| 【電話番号】 | (０４８)９３３－３０７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2021年３月１日至2021年11月30日 | 自2022年３月１日至2022年11月30日 | 自2021年３月１日至2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,952,002 | 21,705,144 | 26,848,335 |
| 経常利益 | (千円) | 886,905 | 1,302,423 | 1,316,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 618,102 | 834,893 | 1,499,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 604,041 | 832,250 | 1,453,399 |
| 純資産額 | (千円) | 4,032,495 | 5,421,101 | 4,891,173 |
| 総資産額 | (千円) | 9,350,124 | 12,043,949 | 9,365,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.14 | 12.95 | 22.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 45.0 | 52.2 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日至2021年11月30日 | 自2022年９月１日至2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.36 | 4.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前連結会計年度より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や新生活様式の定着及び行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大が懸念される等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中で、全体の売上高については、新品・中古トレーディングカード（以下「トレカ」という。）の売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移したことや、新品ゲームについては人気タイトルの新作発売の影響等により売上が伸長し、前年同期を上回る結果となりました。加えて、当第３四半期連結会計期間までの新規出店店舗においても、売上が計画水準を超えて好調に推移いたしました。
以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高217億５百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益12億５千５百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益13億２百万円（前年同期比46.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千４百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準を適用したため、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が４億８千８百万円減少しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年３月に長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2022年４月14日に公表した「2022年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域（テイツー）
2022年４月に株式会社買取王国（本社：名古屋市港区川西通五丁目12番地、代表取締役会長：長谷川和夫、以下「買取王国」という。）と業務提携基本契約を締結いたしました。本業務提携は、リユース業界の競争が激しさを増す中で、経営理念を踏まえリユース事業を通じて循環型社会の実現を目指し、両社のより一層の企業価値向上を図ることを目的としており、「買取王国でのトレカ取扱強化の支援」と「当社グループにおける商材多様化での人材交流」等、両社それぞれの特徴や強みを活かした提携関係の構築を進めております。
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第３四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を６店舗オープンいたしました。９月イオンタウン伊勢ララパーク店(旧ブック・スクウェアララパーク店リニューアル)、10月イオンモール白山店・イオンモール高の原店・イオンモール高岡店、11月イオンモール日の出店・ららぽーと名古屋みなとアクルス店を出店し、当期累計では９店舗の出店となりました。
「ふるいち」屋号を冠した小型店舗の新規出店は、イオンモールを中心として当期中に直営店累計11店舗を予定しております。
また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗（以下、「ＦＣ店舗」という。）も新規出店及び計画・検討が進んでおります。ＦＣ店舗につきましては、「ふるいちトップブックス」の屋号にて、当第３四半期連結会計期間において７店舗をオープンしました。（９月龍ケ崎店・新発田店・佐久平店・ＭＯＲＩＯＫＡ店、10月川島インター店・ひたちなか店、11月長岡古正寺店）ＦＣ店舗は、当期累計では13店舗の出店となりました。
今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースＥＣ領域（山徳）
当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」を2022年９月６日にリリースいたしました。本件のリリースにあたっては、子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映した開発を進め、各種買取強化施策による商品在庫の積み増し及び市場テストを経た後、2022年11月１日よりグランドオープンし本格的な集客を開始いたしました。稼働開始段階として、中古トレカ・中古ゲーム・新品ゲームの各商材の販売からスタートしており、今後は段階的に取扱商材の拡大及び機能拡張を実施し、ＥＣサイトとしての認知を向上させてまいります。
また、堅調に業績推移している山徳社においても、拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、事業規模拡大に伴う取扱商品の物量増への対応及び新規商材導入・拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上に努めて、さらなる収益力向上を図ってまいります。
より多くのお客様にご満足いただけるよう、リアル店舗とＥＣサイトを一体的に運営することでＥＣ領域を強化してまいります。
③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）
ＡＩ機能を搭載した自社開発のトレカ読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」の外販が順調に進行中です。リユース業界のクラウドＰＯＳとして高いシェアを占める株式会社ＮＯＶＡＳＴＯの「ＲｅＣＯＲＥ（リコア）」との連携による機能強化等により、買取王国店舗をはじめ、総合リユース店舗からの引き合いを多数いただき導入に至っております。導入店舗よりＴＡＹＳに関するユーザー目線での改良点のフィードバックを密接に得ることで機能向上につなげ、更に強力に事業育成をしていく方針です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・マンガ館、仮想空間など）の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は120億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億７千８百万円増加いたしました。これは主に商品の増加と有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。負債合計は66億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億４千８百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことと、未払法人税等の増加によるものです。純資産は54億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億２千９百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | ― | 68,664,338 | ― | 100,000 | ― | 234,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,820,500 | 普通株式 | 2,820,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,820,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,836,300 | 普通株式 | 65,836,300 | 658,363 | ― |
| 普通株式 | 65,836,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,538 | 普通株式 | 7,538 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,538 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 658,363 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,513,000株（議決権15,130個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 2,820,500 | ― | 2,820,500 | 4.11 |
| 計 | ― | 2,820,500 | ― | 2,820,500 | 4.11 |
(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式59株は含まれておりません。
２．2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得いたしました。この取得により、自己株式は3,000,000株増加いたしました。
３．2022年６月及び９月、従業員の譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式株を無償取得いたしました。この取得により、自己株式は7,008株増加いたしました。
４．2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は840,000株減少いたしました。
５.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,513,000株は上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,756,806 | 2,411,819 | |||||||||
| 売掛金 | 581,243 | 851,370 | |||||||||
| 商品 | 3,150,101 | 4,279,454 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,432 | 14,882 | |||||||||
| その他 | 545,591 | 903,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,050,174 | 8,461,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 705,992 | 856,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142,045 | 111,607 | |||||||||
| その他 | 387,841 | 526,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 529,887 | 638,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,073,042 | 1,085,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,000 | ― | |||||||||
| その他 | 1,010,626 | 1,002,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,079,669 | 2,088,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,315,548 | 3,582,631 | |||||||||
| 資産合計 | 9,365,722 | 12,043,949 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 491,693 | 619,690 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | ※ 2,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,023,668 | 351,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,065 | 355,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,154 | 21,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,139 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 209,110 | 51,298 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 146,164 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9,207 | 9,207 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,112 | ― | |||||||||
| その他 | 661,978 | 666,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,707,130 | 4,520,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 829,489 | 1,141,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 313,325 | 308,525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 516,439 | 544,196 | |||||||||
| その他 | 108,164 | 107,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,767,418 | 2,102,418 | |||||||||
| 負債合計 | 4,474,549 | 6,622,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,691,063 | 2,627,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,279,862 | 3,046,747 | |||||||||
| 自己株式 | △207,928 | △378,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,862,997 | 5,395,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,672 | 1,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,848 | 24,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,175 | 25,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,891,173 | 5,421,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,365,722 | 12,043,949 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,952,002 | 21,705,144 | |||||||||
| 売上原価 | 12,445,505 | 14,044,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,506,497 | 7,660,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,648,620 | 6,404,635 | |||||||||
| 営業利益 | 857,877 | 1,255,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,727 | 1,775 | |||||||||
| 受取配当金 | 401 | 807 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42,992 | 57,732 | |||||||||
| 受取保証料 | 1,251 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,638 | 28,338 | |||||||||
| その他 | 22,813 | 29,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,824 | 118,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,089 | 16,559 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 42,697 | 52,875 | |||||||||
| その他 | 10 | 2,325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,796 | 71,760 | |||||||||
| 経常利益 | 886,905 | 1,302,423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 703 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,376 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 348 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,399 | 1,052 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 884,505 | 1,301,370 | |||||||||
| 法人税等 | 266,403 | 466,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 618,102 | 834,893 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618,102 | 834,893 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 618,102 | 834,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,833 | 3,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16,894 | △5,671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,060 | △2,643 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 604,041 | 832,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 604,041 | 832,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1)消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が488,899千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行(前連結会計年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,000,000 | 千円 | 4,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 2,300,000 | ||
| 差引額 | 3,000,000 | 1,900,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 139,109 | 千円 | 152,416 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,438 | 30,438 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日取締役会 | 普通株式 | 68,008 | 1.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行い、当該株式の取得により自己株式が268,405千円増加しました。
また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式840,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が76,246千円及び自己株式が76,246千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,627,776千円、自己株式が378,955千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| 中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 2,152,4103,858,6133,898,112532,0401,389,471 |
| 中古品計 | 11,830,648 |
| 新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 25,3385,182,2083,394,541823,807187,053 |
| 新品計 | 9,612,948 |
| その他 | 173,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,616,690 |
| その他の収益 | 88,454 |
| 外部顧客への売上高 | 21,705,144 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ９円 14銭 | 12円 95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 618,102 | 834,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 618,102 | 834,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,589,408 | 64,485,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期連結累計期間236,171株、当第３四半期連結累計期間120,759株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであります。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。