9974 ベルク 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 220,405 | 223,853 | 297,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,700 | 9,999 | 13,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,188 | 6,784 | 9,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,229 | 6,815 | 9,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,656 | 88,230 | 83,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,113 | 159,879 | 153,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 344.49 | 325.28 | 440.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 55.2 | 54.6 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 92.95 | 91.58 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、世界的な原油価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の急激な円安傾向が影響し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。幅広い層のお客さまにご来店いただくために、豪華景品等が当たる大型キャンペーンの実施や、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行いました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」及び、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、５店舗を、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、８月に神奈川県横浜市に「フォルテ横浜川和町店」、10月に埼玉県春日部市に「春日部梅田店」、11月に東京都東大和市に「東大和立野店」、群馬県前橋市に「前橋総社町店」を新規出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年11月末現在の店舗数は131店舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、2022年１月に稼働開始した新第一工場の製造能力の増強を進めてまいりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が227,749百万円（前年同期間222,935百万円）、営業利益が9,750百万円（前年同期間10,105百万円）、経常利益が9,999百万円（前年同期比93.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,784百万円（前年同期比94.4％）となりました。
第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は5,450百万円減少し、営業利益は366百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し159,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し26,766百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,607百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し133,112百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,591百万円及び土地が1,485百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し71,648百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し37,261百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し34,387百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が591百万円及び長期借入金が537百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加し88,230百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,663百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,862,000 | 普通株式 | 20,862,000 | 208,620 | 同上 |
| 普通株式 | 20,862,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 208,620 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が21,300株(議決権213個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ベルク | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.01 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 海南監査法人
第64期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,791 | 10,184 | |||||||||
| 売掛金 | 3,538 | 4,664 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,278 | 8,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324 | 367 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 3,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,380 | 26,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,069 | 67,661 | |||||||||
| 土地 | 37,894 | 39,380 | |||||||||
| その他（純額） | 8,864 | 8,853 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 108,829 | 115,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,655 | 1,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,553 | 2,253 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,546 | 9,564 | |||||||||
| その他 | 3,306 | 3,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,349 | 15,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,834 | 133,112 | |||||||||
| 資産合計 | 153,214 | 159,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,917 | 20,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,296 | 6,684 | |||||||||
| リース債務 | 570 | 339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,023 | 805 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,142 | 399 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 60 | |||||||||
| ポイント引当金 | 447 | ― | |||||||||
| その他 | 6,241 | 7,931 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,225 | 37,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,828 | 22,365 | |||||||||
| リース債務 | 503 | 278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235 | ― | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 248 | 216 | |||||||||
| 預り保証金 | 4,773 | 4,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,305 | 5,897 | |||||||||
| その他 | 444 | 637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,339 | 34,387 | |||||||||
| 負債合計 | 69,564 | 71,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,880 | 80,543 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,891 | 88,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △238 | △211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △241 | △210 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,650 | 88,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,214 | 159,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 220,405 | 223,853 | |||||||||
| 売上原価 | 165,473 | 162,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,931 | 61,327 | |||||||||
| 営業収入 | 2,530 | 3,895 | |||||||||
| 営業総利益 | 57,461 | 65,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,356 | 55,472 | |||||||||
| 営業利益 | 10,105 | 9,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 462 | 74 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 150 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 71 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 10,700 | 9,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,626 | 10,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,141 | 2,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 297 | 285 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,438 | 3,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,188 | 6,784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,188 | 6,784 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,188 | 6,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41 | 31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,229 | 6,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,229 | 6,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 (1) 代理人取引に係る収益認識 顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたものを純額で「営業収入」として計上しております。 (2) ポイント制度に係る収益認識 当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。 この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。 (3) 物流センターに係る収益認識 当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額から控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上しておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。 この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上していたものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していたものを「売上原価」より控除しております。 これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が5,450百万円減少、売上高が6,716百万円減少、売上原価が10,023百万円減少、営業収入が1,265百万円増加、営業利益が366百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(表示方法の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| 収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討した結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業原価」として表示していた賃貸原価908百万円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託） 当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。(1) 取引の概要 本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間114百万円、21千株であります。 （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,663百万円 | 4,584百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 959 | 46.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月７日取締役会 | 普通株式 | 897 | 43.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 980 | 47.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月７日取締役会 | 普通株式 | 938 | 45.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| 商品の販売 | 223,853百万円 |
| その他 | 1,326百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 225,179百万円 |
| その他の収益 | 2,569百万円 |
| 外部顧客への営業収益 | 227,749百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 344円49銭 | 325円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,188 | 6,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,188 | 6,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,866 | 20,856 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間21千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月７日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 938百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社ベルク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。