3080 ジェーソン 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,965,381 | 20,764,932 | 26,275,178 |
| 経常利益 | (千円) | 823,670 | 783,794 | 916,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 485,224 | 471,762 | 570,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 485,224 | 471,762 | 570,045 |
| 純資産額 | (千円) | 5,166,550 | 5,556,581 | 5,251,371 |
| 総資産額 | (千円) | 9,945,517 | 10,555,078 | 9,742,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 37.87 | 36.82 | 44.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 52.6 | 53.9 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.94 | 6.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした円安や海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、物価高や先行き不安から国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が企業の大きな負担増となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き居抜き物件主体の出店を加速させると共に、ＪＶ商品（※）やＰＢ商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間における新規出店は、３月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、７月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、８月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」が開店した一方で、４月に１店舗、５月に１店舗の計２店舗が閉店し、直営店舗数は110店舗となりました。
連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、今夏、製造設備の更改を行いましたが、導入機器の一部に不具合があり、11月中旬より生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施しております。機器整備の上、2023年１月中を目途に本格生産を再開する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高20,764,932千円(前期比4.0％増)、営業利益754,163千円(同4.0％減)、経常利益783,794千円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益471,762千円(同2.8％減)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方によってより有利さを実現した商品。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて812,647千円増加し、10,555,078千円となりました。これは主に、現金及び預金が348,554千円、商品及び製品が237,243千円及びリース資産が161,605千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて507,437千円増加し、4,998,497千円となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が256,701千円及び買掛金が166,662千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて305,209千円増加し、5,556,581千円となりました。これは、利益剰余金が305,209千円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,809,700 | 128,097 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,097 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第38期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,684,783 | 4,033,338 | |||||||||
| 売掛金 | 484,461 | 527,881 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,991,086 | 2,228,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,177 | 20,659 | |||||||||
| その他 | 211,007 | 219,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,387,515 | 7,029,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,205,736 | 2,240,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,551,703 | △1,591,703 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 654,033 | 648,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 237,094 | 267,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △208,822 | △229,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,271 | 37,462 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 394,477 | 401,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △344,796 | △357,754 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,681 | 43,774 | |||||||||
| 土地 | 1,105,718 | 1,105,718 | |||||||||
| リース資産 | 247,675 | 409,280 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △113,062 | △113,037 | |||||||||
| リース資産（純額） | 134,612 | 296,242 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,255 | 2,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,975,573 | 2,134,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,130 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 158,272 | 158,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,402 | 159,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 952,247 | 964,815 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,468 | 129,504 | |||||||||
| その他 | 145,973 | 142,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,219,939 | 1,231,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,354,915 | 3,525,847 | |||||||||
| 資産合計 | 9,742,431 | 10,555,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,123,845 | 2,290,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 196,000 | 346,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 381,209 | 352,019 | |||||||||
| リース債務 | 56,625 | 72,325 | |||||||||
| 未払金 | 341,288 | 341,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,045 | 157,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,268 | 64,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,324 | - | |||||||||
| その他 | 201,184 | 231,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,475,790 | 3,856,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 139,437 | 101,935 | |||||||||
| リース債務 | 123,513 | 281,206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,612 | 7,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357,183 | 374,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 198,954 | 186,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 169,436 | 172,373 | |||||||||
| その他 | 19,131 | 18,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,015,269 | 1,141,988 | |||||||||
| 負債合計 | 4,491,059 | 4,998,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,671,528 | 4,976,738 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,251,371 | 5,556,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,251,371 | 5,556,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,742,431 | 10,555,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,965,381 | 20,764,932 | |||||||||
| 売上原価 | 14,696,275 | 15,196,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,269,105 | 5,568,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,483,883 | 4,814,543 | |||||||||
| 営業利益 | 785,222 | 754,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,999 | 1,704 | |||||||||
| 受取手数料 | 15,747 | 14,049 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 8,981 | 8,879 | |||||||||
| その他 | 15,009 | 9,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,738 | 33,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,208 | 3,035 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 1,081 | 1,021 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,290 | 4,057 | |||||||||
| 経常利益 | 823,670 | 783,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 950 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 4,369 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,450 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 6,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,670 | 777,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,312 | 309,573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,133 | △3,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 338,445 | 306,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 485,224 | 471,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 485,224 | 471,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 485,224 | 471,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 485,224 | 471,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 485,224 | 471,762 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、委託販売に係る収益等について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100,614千円減少し、売上原価は100,614千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社がリース会社から設備代金の一部として受領した前受金の返還債務に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| 料材開発㈱ | 93,335 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 124,604 | 千円 | 134,027 | 千円 |
| のれんの償却額 | 86 | 86 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、小売事業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
| 商品部門 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 衣料服飾・インテリア | 487,220 |
| 日用品・家庭用品等 | 5,044,675 |
| 食料品 | 13,480,671 |
| 酒類 | 965,990 |
| その他 | 774,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,752,794 |
| その他の収益 | 12,138 |
| 外部顧客への売上高 | 20,764,932 |
（注）１．「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
２．「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円87銭 | 36円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 485,224 | 471,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 485,224 | 471,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,720 | 12,811,720 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勇人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村瀬 征雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。