6323 ローツェ 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	ローツェ株式会社
【英訳名】	RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】	(084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊勢村 英一
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】	(084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊勢村 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（百万円）	46,591	71,382	67,004
経常利益	（百万円）	11,965	26,652	17,818
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,715	19,666	12,824
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,034	25,893	16,118
純資産額	（百万円）	45,187	74,432	50,222
総資産額	（百万円）	81,147	126,693	88,290
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	504.34	1,138.05	742.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	503.42	1,135.91	740.72
自己資本比率	（％）	50.0	54.0	51.4

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	186.14	422.44

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　3．第38期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。「（1）財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎に算定しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模のインフレや資源不足及び円安の影響を受けた物価高騰などが経済活動に影響することが懸念され、依然として先行きが不透明な状態で推移いたしました。

　当業界は、情報通信技術の拡充や脱炭素社会へ向けた取組みにより電子機器の高機能化が進むことで、今後も中長期的な成長が見込まれております。しかし、半導体需要は在庫調整等の影響を受け、半導体メーカーの設備投資が減速する可能性が危惧され、半導体製造装置の需要動向を引き続き注視してまいります。

　このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことや大幅な為替変動の影響を受け、増収、増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高71,382百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益17,739百万円（前年同期比64.6％増）、経常利益26,652百万円（前年同期比122.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,666百万円（前年同期比125.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は71,134百万円（前年同期54.0％増）、セグメント利益は18,350百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

　ライフサイエンス事業の売上高は248百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ38,402百万円増加し、126,693百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加18,712百万円、現金及び預金の増加6,377百万円及び受取手形及び売掛金の増加6,303百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ14,192百万円増加し、52,260百万円となりました。これは主に、借入金の増加10,617百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,263百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24,210百万円増加し、74,432百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17,997百万円、為替換算調整勘定の増加5,089百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、733百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,640,000	17,640,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,640,000	17,640,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月30日	－	17,640,000	－	982	－	1,127

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式   （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式   （その他）		－	－	－
完全議決権株式   （自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	358,600
完全議決権株式   （その他）	普通株式	17,267,300	172,673	－
単元未満株式	普通株式	14,100	－	－
発行済株式総数		17,640,000	－	－
総株主の議決権		－	172,673	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ローツェ株式会社	広島県福山市神辺町字道上1588番地の２	358,600	－	358,600	2.03
計	－	358,600	－	358,600	2.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,631	30,009
受取手形及び売掛金	18,915	25,218
商品及び製品	1,742	3,206
仕掛品	6,019	13,068
原材料及び貯蔵品	14,662	24,861
その他	1,538	2,304
貸倒引当金	△53	△16
流動資産合計	66,455	98,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,187	10,648
機械装置及び運搬具（純額）	5,276	6,868
土地	3,537	4,382
その他（純額）	1,479	1,448
有形固定資産合計	17,481	23,347
無形固定資産	614	705
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	1,478
退職給付に係る資産	-	74
繰延税金資産	1,771	1,860
その他	697	629
貸倒引当金	△47	△55
投資その他の資産合計	3,739	3,987
固定資産合計	21,834	28,040
資産合計	88,290	126,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,850	8,113
短期借入金	11,923	14,466
未払法人税等	4,362	3,565
賞与引当金	853	1,578
役員賞与引当金	72	54
製品保証引当金	1,163	1,376
その他	3,266	5,295
流動負債合計	28,491	34,449
固定負債
長期借入金	8,961	17,035
役員退職慰労引当金	291	454
退職給付に係る負債	115	55
資産除去債務	202	262
その他	5	3
固定負債合計	9,576	17,811
負債合計	38,068	52,260
純資産の部
株主資本
資本金	982	982
資本剰余金	1,470	1,470
利益剰余金	41,506	59,504
自己株式	△54	△55
株主資本合計	43,905	61,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168	178
為替換算調整勘定	1,278	6,368
その他の包括利益累計額合計	1,447	6,546
新株予約権	81	85
非支配株主持分	4,788	5,897
純資産合計	50,222	74,432
負債純資産合計	88,290	126,693

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	46,591	71,382
売上原価	30,712	47,551
売上総利益	15,878	23,831
販売費及び一般管理費	5,103	6,092
営業利益	10,774	17,739
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	7	8
為替差益	1,353	9,742
売電収入	48	50
その他	50	206
営業外収益合計	1,466	10,016
営業外費用
支払利息	28	36
デリバティブ損失	203	1,028
売電費用	16	19
その他	27	19
営業外費用合計	276	1,103
経常利益	11,965	26,652
特別利益
投資有価証券売却益	11	-
固定資産売却益	850	11
特別利益合計	861	11
特別損失
固定資産売却損	3	-
固定資産除却損	5	5
特別損失合計	8	5
税金等調整前四半期純利益	12,817	26,658
法人税、住民税及び事業税	3,961	6,007
法人税等調整額	△716	69
法人税等合計	3,245	6,077
四半期純利益	9,572	20,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	857	913
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,715	19,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	9,572	20,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	9
為替換算調整勘定	1,402	5,303
その他の包括利益合計	1,461	5,312
四半期包括利益	11,034	25,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,188	24,766
非支配株主に係る四半期包括利益	846	1,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は543百万円減少し、売上原価は454百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は88百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は546百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	1,089百万円	1,524百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	518	30	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,123	65	2022年２月28日	2022年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2
	半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,195	395	46,591	－	46,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	－	17	△17	－
計	46,213	395	46,608	△17	46,591
セグメント利益 又は損失（△）	11,126	△42	11,084	△309	10,774

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円

　　　　　であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2
	半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
日本	5,865	246	6,111	－	6,111
台湾	13,027	－	13,027	－	13,027
中国	21,789	0	21,790	－	21,790
韓国	4,270	－	4,270	－	4,270
米国	17,842	0	17,842	－	17,842
その他	8,339	1	8,341	－	8,341
顧客との契約から生じる収益	71,134	248	71,382	－	71,382
外部顧客への売上高	71,134	248	71,382	－	71,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	－	14	△14	－
計	71,149	248	71,397	△14	71,382
セグメント利益 又は損失（△）	18,350	△116	18,234	△495	17,739

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△495百万円

　　　　　であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で543百万円減少しております。またセグメント利益は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で88百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	504円34銭	1,138円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,715	19,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,715	19,666
普通株式の期中平均株式数（株）	17,281,324	17,281,305
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	503円42銭	1,135円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,670	32,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

 （株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアス（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。また、本株式取得及び本株式交換をまとめて「本件」といいます。）について決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。

１.本件の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社イアス

  事業の内容　　　：ICP-MS等の部品・周辺機器および金属分析前処理装置の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

  　対象会社は、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。

  　本件は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、対象会社の製品を当社のグローバルの製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。

(3) 企業結合日

  株式取得日：2023年３月１日(予定)

  株式交換日：2023年３月２日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

(6) 取得予定議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-％
現金対価により取得する議決権比率	52.0％
株式交換により追加取得する議決権比率	48.0％
取得後の議決権比率	100.0％

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３.本株式交換に係る割当の内容

主体	当社（株式交換完全親会社）	対象会社（株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当の内容	１	396
株式交換により交付する株式数	当社普通株式：338,976株

（注）１.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。

２.本株式交換により交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定です。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　23百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

訴訟の提起について

当社は、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

（1）訴訟の提起があった日

2022年８月30日（米国時間）

（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。

（3）訴訟を提起した者の概要

①名称 　　　　　　　　川崎重工業株式会社

②本社所在地 　　　　　兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号

③代表者の役職・氏名 　代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

（4）訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。

（5）今後の見通し

現時点では、当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月11日
ローツェ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。