3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
営業収益	（百万円）	6,149,472	8,823,781	8,749,752
経常利益	（百万円）	282,145	370,264	358,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	174,877	234,708	210,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	326,075	744,053	415,883
純資産額	（百万円）	3,058,492	3,817,004	3,147,732
総資産額	（百万円）	8,649,303	10,901,476	8,739,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.04	265.75	238.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.04	265.75	238.68
自己資本比率	（％）	33.5	33.4	34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	481,588	581,568	736,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,367,065	△295,019	△2,505,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,030,317	△238,669	937,077
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,379,054	1,516,095	1,414,890

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.43	111.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が強まる中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。

北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。

このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。

なお、2023年２月期より収益認識会計基準等を適用しております。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2022年２月期　第３四半期		2023年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
総額営業収益（参考値）	－	－	9,319,446	151.5％
営業収益	6,149,472	143.8％	8,823,781	143.5％
営業利益	302,927	106.1％	394,873	130.4％
経常利益	282,145	102.1％	370,264	131.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,877	133.5％	234,708	134.2％
為替レート	U.S.$１＝108.58円		U.S.$１＝128.30円
	１元＝16.79円		１元＝19.38円

※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,332,202百万円（前年同期比129.7％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は10,237億円、営業利益は349億円増加しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）				（単位：百万円）
	2022年２月期　第３四半期		2023年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	661,906	102.1％	671,602	101.5％
海外コンビニエンスストア事業	3,520,763	208.8％	6,628,271	188.3％
スーパーストア事業	1,337,038	100.5％	1,064,876	79.6％
百貨店・専門店事業	510,288	103.8％	337,369	66.1％
金融関連事業	145,940	96.8％	145,700	99.8％
その他の事業	14,210	111.2％	18,873	132.8％
計	6,190,147	143.3％	8,866,694	143.2％
調整額（消去及び全社）	△40,674	－	△42,912	－
合　計	6,149,472	143.8％	8,823,781	143.5％

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	2022年２月期　第３四半期		2023年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	177,274	97.2％	185,345	104.6％
海外コンビニエンスストア事業	124,785	156.2％	227,539	182.3％
スーパーストア事業	10,123	50.9％	1,295	12.8％
百貨店・専門店事業	△10,217	－	△794	－
金融関連事業	30,289	80.8％	29,952	98.9％
その他の事業	△8	－	△177	－
計	332,246	109.2％	443,161	133.4％
調整額（消去及び全社）	△29,319	－	△48,288	－
合　計	302,927	106.1％	394,873	130.4％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は671,602百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は185,345百万円（同104.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の３つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「７ＮＯＷ」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やＤＡＩＳＯ商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は185,649百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,883,460百万円（同103.8％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,628,271百万円（前年同期比188.3％）、営業利益は227,539百万円（同182.3％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約5,000店舗で対応しているデリバリーサービス「７ＮＯＷ」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。

当第３四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は305,765百万円（前年同期比182.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は7,796,587百万円（同174.7％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。

2021年５月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度で見込んでいた450百万米ドルを大幅に上回るペースで推移しております。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で５万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指し、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,064,876百万円（前年同期比79.6％）、営業利益は1,295百万円（同12.8％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を当連結会計年度内に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網を首都圏及び大都市圏へ集中、強みである食のＳＰＡ化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は5,617百万円（前年同期は2,465百万円の営業損失）となりました。

また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年３月１日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は11,999百万円（前年同期比112.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。

今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。

④　百貨店・専門店事業

百貨店・専門店事業における営業収益は337,369百万円（前年同期比66.1％）、営業損失は794百万円（前年同期は10,217百万円の営業損失）となりました。

百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回ったものの、水道光熱費をはじめとする販売管理費の増加を吸収しきれず営業損失となりました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により業績は改善傾向であるものの黒字化には至りませんでした。

また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は145,700百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は29,952百万円（同98.9％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,660台（前連結会計年度末差466台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は100.4件（前年同期差4.1件増）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,955億円となりました。

また、グループ金融戦略では、当社グループの共通ＩＤである「７ⅰＤ」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。

⑥　その他の事業

その他の事業における営業収益は18,873百万円（前年同期比132.8％）、営業損失は177百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

⑦　調整額（消去及び全社）

営業損失は48,288百万円（前年同期は29,319百万円の営業損失）となりました。

2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,162,197百万円増の10,901,476百万円となりました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、344,214百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による使用権資産の増加により、1,818,537百万円増加いたしました。

負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ1,492,925百万円増の7,084,472百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ669,271百万円増の3,817,004百万円となりました。

なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により、35,032百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101,205百万円増加し1,516,095百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、581,568百万円（前年同期比120.8％）となりました。前年同期に比べ99,980百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が78,333百万円、減価償却費が69,338百万円増加した一方、預り金の減少額が34,719百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、295,019百万円（前年同期比12.5％）となりました。前年同期に比べ2,072,046百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,267,532百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、238,669百万円（前年同期は1,030,317百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第３四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,178,385百万円があったこと等によるものであります。

（4）連結業績予想

2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年10月６日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。

（連結業績）			（単位：百万円）
	2023年２月期
	今回発表予想 (2023年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
総額営業収益（参考値）	12,498,000	142.8％	3,748,247	133,000
営業収益	11,812,000	135.0％	3,062,247	166,000
営業利益	500,000	129.0％	112,346	23,000
経常利益	467,500	130.4％	108,928	25,100
親会社株主に帰属する当期純利益	280,000	132.8％	69,225	16,000

※グループ売上：17,829,000百万円（修正額：144,000百万円）

※前提となる為替レート：U.S.$１＝131.00円、１元＝19.00円（修正無し）

※2022年11月11日に発表した、株式会社そごう・西武株式売却に係る財務数値への影響は含んでおりません。

（セグメント別営業収益）			（単位：百万円）
	2023年２月期
	今回発表予想 (2023年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	891,000	102.0％	17,760	38,000
海外コンビニエンスストア事業	8,840,000	170.2％	3,645,672	137,000
スーパーストア事業	1,445,000	79.8％	△365,728	△6,000
百貨店・専門店事業	467,000	65.6％	△245,282	△4,000
金融関連事業	194,000	99.8％	△399	1,000
その他の事業	26,000	127.8％	5,659	△2,000
計	11,863,000	134.7％	3,057,680	164,000
調整額（消去及び全社）	△51,000	－	4,567	2,000
合　計	11,812,000	135.0％	3,062,247	166,000

（セグメント別総額営業収益（参考値））			（単位：百万円）
	2023年２月期
	今回発表予想 (2023年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	918,000	105.1％	44,760	33,000
海外コンビニエンスストア事業	8,840,000	170.2％	3,645,672	137,000
スーパーストア事業	1,773,000	97.9％	△37,728	－
百貨店・専門店事業	787,000	110.5％	74,717	－
金融関連事業	206,000	106.0％	11,600	△6,000
その他の事業	25,000	122.9％	4,659	△2,000
計	12,549,000	142.5％	3,743,680	162,000
調整額（消去及び全社）	△51,000	－	4,567	△29,000
合　計	12,498,000	142.8％	3,748,247	133,000

（セグメント別営業利益）			（単位：百万円）
	2023年２月期
	今回発表予想 (2023年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	231,700	103.7％	8,303	1,400
海外コンビニエンスストア事業	286,600	179.3％	126,733	23,000
スーパーストア事業	13,200	70.2％	△5,591	△1,700
百貨店・専門店事業	700	－	8,853	△2,300
金融関連事業	37,100	98.8％	△449	800
その他の事業	△400	－	△284	△1,100
計	568,900	131.9％	137,565	20,100
調整額（消去及び全社）	△68,900	－	△25,218	2,900
合　計	500,000	129.0％	112,346	23,000

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

子会社株式の譲渡

当社は、当社とFortress Investment Group LLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」という。）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部（以下、「本件株式」という。）を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。

本件譲渡契約の概要

1. 本件譲渡の目的

当社は、2021年７月公表の「中期経営計画2021‐25」及び2022年４月公表の経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」にてお示ししたとおり、事業ポートフォリオの見直しと最適な運営に向けたアクションの加速に努める中で、そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。

また、当社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断しましたので、このたび、本件譲渡を実施することといたしました。なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、株式会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのことです。

当社は、本件譲渡の実施により、当社グループ経営資源の更なる成長分野への再投資及び株主還元の充実化を図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めてまいります。

2. 本件譲渡の概要

本件譲渡により、当社は、所定の条件を満たした上で本件株式を譲受会社に譲渡いたします。また、本件譲渡に先立ち以下の関連取引を予定しており、本件譲渡により、そごう・西武の子会社である株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合及び以下①の取引が実施された場合には株式会社セブンCSカードサービス（以下、「SCS」という。）も当社の子会社から異動いたします。

①　当社の連結子会社であるSCS（当社の完全子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが発行済株式の51.0%を保有。）の全保有株式について、フォートレス、株式会社クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0%を保有。）、当社の３社間にて協議の上、所定の条件を満たした場合には、本件譲渡前又は本件譲渡後４か月以内にそごう・西武への移管が行われる予定です。

②　そごう・西武が発行済株式の75.2%を所有する、株式会社ロフトの全保有株式について、本件譲渡前に当社へ移管が行われる予定です。

契約締結日2022年11月11日

本件実行日2023年２月１日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,834,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	884,029,600	8,840,296	－
単元未満株式	普通株式	527,183	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,840,296	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式753,290株（議決権の数7,532個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式605,195株（議決権の数6,051個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,834,700	－	1,834,700	0.20
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.00
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町２丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,885,200	－	1,885,200	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,653	1,511,845
コールローン	－	12,000
受取手形、売掛金及び契約資産	365,746	460,951
営業貸付金	91,662	92,215
商品及び製品	246,571	314,145
仕掛品	51	51
原材料及び貯蔵品	2,193	1,997
前払費用	71,249	91,900
ＡＴＭ仮払金	107,883	93,996
その他	306,593	380,646
貸倒引当金	△7,829	△10,761
流動資産合計	2,604,774	2,948,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,898	1,711,692
工具、器具及び備品（純額）	436,377	493,957
土地	1,119,796	1,258,659
リース資産（純額）	7,240	6,805
使用権資産（純額）	10,801	955,325
建設仮勘定	110,725	146,205
その他（純額）	19,506	18,134
有形固定資産合計	3,232,347	4,590,778
無形固定資産
のれん	1,741,604	2,122,319
ソフトウエア	213,462	260,627
その他	184,935	195,302
無形固定資産合計	2,140,002	2,578,249
投資その他の資産
投資有価証券	220,615	240,031
長期貸付金	14,633	14,994
差入保証金	330,285	321,974
建設協力立替金	542	965
退職給付に係る資産	86,217	89,696
繰延税金資産	43,539	51,170
その他	67,499	66,312
貸倒引当金	△3,024	△2,976
投資その他の資産合計	760,308	782,168
固定資産合計	6,132,658	7,951,195
繰延資産
開業費	1,353	918
社債発行費	492	372
繰延資産合計	1,846	1,291
資産合計	8,739,279	10,901,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,908	616,508
短期借入金	140,146	141,790
１年内償還予定の社債	60,000	220,826
１年内返済予定の長期借入金	121,280	157,873
未払法人税等	22,716	15,675
未払費用	235,274	314,122
契約負債	－	209,701
預り金	223,146	161,871
ＡＴＭ仮受金	73,901	53,760
リース債務	20,409	136,133
販売促進引当金	17,649	1,410
賞与引当金	13,937	4,404
役員賞与引当金	349	271
商品券回収損引当金	602	－
返品調整引当金	34	－
銀行業における預金	787,879	772,290
コールマネー	－	5,000
その他	279,489	256,756
流動負債合計	2,480,725	3,068,398
固定負債
社債	1,582,906	1,642,855
長期借入金	994,399	994,271
繰延税金負債	109,825	192,185
役員退職慰労引当金	569	505
株式給付引当金	4,272	4,101
退職給付に係る負債	12,702	15,774
長期預り金	51,422	51,269
リース債務	36,527	900,704
資産除去債務	130,456	147,114
その他	187,738	67,290
固定負債合計	3,110,820	4,016,073
負債合計	5,591,546	7,084,472
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,645	408,645
利益剰余金	2,319,155	2,486,261
自己株式	△10,282	△9,867
株主資本合計	2,767,517	2,935,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,696	36,327
繰延ヘッジ損益	4,270	5,353
為替換算調整勘定	157,570	658,066
退職給付に係る調整累計額	13,901	11,369
その他の包括利益累計額合計	213,438	711,116
新株予約権	56	49
非支配株主持分	166,719	170,799
純資産合計	3,147,732	3,817,004
負債純資産合計	8,739,279	10,901,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業収益	6,149,472	8,823,781
売上高	5,156,640	7,665,598
売上原価	4,161,821	6,375,866
売上総利益	994,819	1,289,731
営業収入	※１ 992,831	※１ 1,158,183
営業総利益	1,987,651	2,447,915
販売費及び一般管理費	※２ 1,684,723	※２,※３,※５ 2,053,042
営業利益	302,927	394,873
営業外収益
受取利息	2,682	2,982
持分法による投資利益	2,067	2,271
その他	4,628	2,938
営業外収益合計	9,378	8,192
営業外費用
支払利息	8,634	10,381
社債利息	12,443	15,184
コミットメントフィー	3,380	517
その他	5,702	6,718
営業外費用合計	30,160	32,801
経常利益	282,145	370,264
特別利益
固定資産売却益	4,850	7,883
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 1,975	－
投資有価証券売却益	3,126	268
助成金収入	※３ 5,241	－
その他	1,787	2,101
特別利益合計	16,981	10,253
特別損失
固定資産廃棄損	10,074	10,161
減損損失	12,144	17,563
事業構造改革費用	※４ 866	※４ 576
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 9,923	－
その他	6,661	14,427
特別損失合計	39,671	42,729
税金等調整前四半期純利益	259,454	337,788
法人税、住民税及び事業税	52,299	60,526
法人税等調整額	22,950	33,793
法人税等合計	75,249	94,320
四半期純利益	184,205	243,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,327	8,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,877	234,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	184,205	243,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,792	△1,476
繰延ヘッジ損益	△29	1,083
為替換算調整勘定	137,835	503,311
退職給付に係る調整額	△1,858	△2,586
持分法適用会社に対する持分相当額	129	252
その他の包括利益合計	141,869	500,584
四半期包括利益	326,075	744,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,315	732,386
非支配株主に係る四半期包括利益	9,759	11,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	259,454	337,788
減価償却費	208,738	278,077
減損損失	12,493	17,672
のれん償却額	46,874	82,539
受取利息	△2,682	△2,982
支払利息及び社債利息	21,077	25,565
持分法による投資損益（△は益）	△2,067	△2,271
固定資産売却益	△6,825	△7,883
助成金収入	△5,241	－
固定資産廃棄損	10,074	10,233
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,126	△268
売上債権の増減額（△は増加）	△60,429	△69,862
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,063	△549
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,463	△28,399
仕入債務の増減額（△は減少）	65,901	83,041
預り金の増減額（△は減少）	△26,529	△61,249
銀行業における預金の純増減（△は減少)	8,570	△15,589
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加)	－	△12,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少)	－	5,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	49,736	△6,040
その他	△13,037	35,593
小計	542,582	668,415
利息及び配当金の受取額	4,147	2,998
利息の支払額	△16,743	△30,337
金利スワップ解約による収入	5,921	－
助成金の受取額	5,241	－
法人税等の支払額	△66,105	△75,075
法人税等の還付額	6,544	15,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,588	581,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△252,612	△216,433
有形固定資産の売却による収入	140,795	17,072
無形固定資産の取得による支出	△63,212	△80,812
投資有価証券の取得による支出	△17,207	△36,955
投資有価証券の売却による収入	101,065	22,192
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,267,991	△459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	938
差入保証金の差入による支出	△7,809	△8,648
差入保証金の回収による収入	18,262	15,781
預り保証金の受入による収入	3,481	2,035
預り保証金の返還による支出	△2,410	△1,991
事業取得による支出	△6,723	△218
定期預金の預入による支出	△3,859	△2,178
定期預金の払戻による収入	2,215	1,723
その他	△11,058	△7,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,367,065	△295,019

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,122	691
長期借入れによる収入	289,142	154,266
長期借入金の返済による支出	△190,623	△223,856
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	80,888	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△80,888	－
社債の発行による収入	1,178,385	－
社債の償還による支出	△148,353	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	238	－
自己株式の取得による支出	△16	△10
配当金の支払額	△87,351	△89,481
非支配株主への配当金の支払額	△3,866	△4,320
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,723	△969
その他	△11,637	△14,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,030,317	△238,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,377	53,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△804,782	101,205
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,837	1,414,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,379,054	※ 1,516,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が553,201百万円減少し、売上原価は462,463百万円減少し、営業収入は57,537百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に使用権資産が918,686百万円、リース債務が950,364百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。なお、当第３四半期報告書提出日時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提とした会計処理は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いる等、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入579,995百万円、218,817百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,667,003百万円、1,258,091百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入588,007百万円、271,094百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,812,372百万円、1,551,867百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
宣伝装飾費	89,478	百万円	72,740	百万円
従業員給与・賞与	411,926		519,404
賞与引当金繰入額	4,228		4,266
退職給付費用	8,600		10,508
地代家賃	293,168		327,135
減価償却費	198,391		268,637

※３　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	3,555	百万円	－	百万円
雇用調整助成金	1,686		－
計	5,241		－

（注）なお、当第３四半期連結累計期間においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。

（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　1,648百万円　　雇用調整助成金　621百万円）

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
減損損失	348	百万円	109	百万円
転進支援金	168		105
その他	349		361
計	866		576

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	8,204	百万円	－	百万円
加盟店への特別感謝金等	1,492		－
その他	226		－
計	9,923		－

（注）なお、前第３四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
現金及び預金	1,386,334	百万円	1,511,845	百万円
拘束性現金	7,815		20,174
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△15,094		△15,924
現金及び現金同等物	1,379,054		1,516,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年10月７日 取締役会	普通株式	42,461	百万円	48.00	円	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（注）１　2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月６日 取締役会	普通株式	43,788	百万円	49.50	円	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（注）１　2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２　2022年10月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	660,567	3,518,916	1,332,386	508,229	124,322	4,995	6,149,418	53	6,149,472
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,339	1,846	4,651	2,058	21,617	9,214	40,728	△40,728	－
計	661,906	3,520,763	1,337,038	510,288	145,940	14,210	6,190,147	△40,674	6,149,472
セグメント利益又 は損失（△）	177,274	124,785	10,123	△10,217	30,289	△8	332,246	△29,319	302,927

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,319百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、第３四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,755,124百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,338,031百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,564,379	3,502,009	83,083	6,149,472	－	6,149,472
所在地間の内部営業収益 又は振替高	872	333	66	1,273	△1,273	－
計	2,565,252	3,502,342	83,150	6,150,745	△1,273	6,149,472
営業利益又は損失（△）	177,248	124,824	1,016	303,089	△162	302,927

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	670,118	6,626,227	1,061,524	335,146	123,559	6,821	8,823,399	382	8,823,781
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,483	2,043	3,351	2,222	22,141	12,052	43,295	△43,295	－
計	671,602	6,628,271	1,064,876	337,369	145,700	18,873	8,866,694	△42,912	8,823,781
セグメント利益又 は損失（△）	185,345	227,539	1,295	△794	29,952	△177	443,161	△48,288	394,873

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は20,844百万円減少、セグメント利益は574百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は240,171百万円減少、セグメント利益は213百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は226,810百万円減少、セグメント利益は12百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は9,453百万円減少、セグメント利益は35百万円増加し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,157,762	6,611,580	54,438	8,823,781	－	8,823,781
所在地間の内部営業収益 又は振替高	15,349	387	61	15,798	△15,798	－
計	2,173,112	6,611,968	54,499	8,839,580	△15,798	8,823,781
営業利益又は損失（△）	183,662	226,257	△542	409,377	△14,504	394,873

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
日本	668,013	－	1,031,694	332,319	83,149	6,602	2,121,780	382	2,122,162
北米	－	6,427,801	－	－	6,986	－	6,434,787	－	6,434,787
その他の地域	－	21,401	28,008	648	3,390	－	53,449	－	53,449
顧客との契約から 生じた収益	668,013	6,449,203	1,059,702	332,968	93,526	6,602	8,610,017	382	8,610,399
その他の収益 （注）２	2,104	177,024	1,822	2,177	30,033	219	213,382	－	213,382
外部顧客への 営業収益	670,118	6,626,227	1,061,524	335,146	123,559	6,821	8,823,399	382	8,823,781

（注）１　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

２　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	198円04銭	265円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	174,877	234,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	174,877	234,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,049	883,177
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	198円04銭	265円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,539千株、当第３四半期連結累計期間1,407千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月６日開催の取締役会におきまして、第18期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………43,788百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………49円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	知 野 雅 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 雅 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 大 輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。