2698 キャンドゥ 四半期報告書－第29期第4四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第29期第４四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部 部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部 部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　　（注）当第29期より決算期を毎年11月30日から毎年２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は

2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となるため、第29期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第４四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2021年12月１日 至2022年11月30日	自2020年12月１日 至2021年11月30日
売上高	（百万円）	73,716	73,130
経常利益	（百万円）	464	1,034
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△175	194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△101	188
純資産額	（百万円）	12,165	12,515
総資産額	（百万円）	29,713	28,044
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.98	12.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,468	1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,197	△2,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	522	△272
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,953	3,159

回次		第29期 第４四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第４四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第４四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は12ヶ月間（2021年12月１日～2022年11月30日）、決算日が８月31日であった連結子会社は12ヶ月間（2021年９月１日～2022年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第４四半期連結累計期間及び当第４四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　イオン株式会社は、公開買付けにおいて当社株式の5,961,844株（議決権所有割合37.32%）及び、株式会社ケイコーポレーション（議決権所有割合13.81%）の議決権の100％を取得したため、2022年１月５日付で当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第４四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第４四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、行動制限の緩和により、経済活動が戻りつつあることからも、今後は景気の回復が期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格高騰の収束は見えておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は142店舗（直営99店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店43店舗）、退店が70店舗となり、店舗数は72店の増加となりました。これにより、当第４四半期連結会計期間末における店舗数は1,252店舗（直営店836店舗〔委託店含む〕ＦＣ店409店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。また、2022年11月17日には従来の店装・コンセプトをブラッシュアップし「発信」をテーマに新たな「ライフスタイル型」雑貨ショップをイオンモール福岡に開店致しました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。

売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.3％となりました。

企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

イオンモール福岡に開店した新しいショップフォーマットのブラッシュアップを行いながら、今後の新店・既存店に展開し「ライフスタイル型」の提案を進め客数・客単価の向上を進めてまいります。

a.財政状態

①　資産

当第４四半期連結会計期間末の資産合計は297億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が７億94百万円、「商品」が９億63百万円増加、「固定資産合計」が４億99百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第４四半期連結会計期間末の負債合計は175億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億19百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が８億円、「電子記録債務」が６億42百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第４四半期連結会計期間末の純資産合計は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、自己資本比率は40.9％となりました。

ｂ.経営成績

当第４四半期連結累計期間の経営成績は売上高737億16百万円、営業利益３億90百万円、経常利益４億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円、となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高638億52百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高88億57百万円（構成比12.0％）、その他売上高10億６百万円（構成比1.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億68百万円増加、投資活動により11億97百万円減少、財務活動により５億22百万円増加し、当第４四半期連結会計期間末の資金残高は39億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加となりました。

当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、14億68百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億60百万円、減価償却費11億60百万円、仕入債務の増加額10億22百万円が増加要因であり、未収入金の増加額４億２百万円、法人税等の支払額５億89百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、11億97百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、５億22百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加額８億円が増加要因であり、配当金の支払額２億71百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第４四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月１日 ～ 2022年11月30日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	5,961,844	37.32
株式会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.81
城戸 一弥	東京都港区	1,740,600	10.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	600,500	3.76
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	349,100	2.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	163,400	1.02
城戸 恵子	東京都港区	149,700	0.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	63,400	0.40
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵ ＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	53,500	0.33
キャンドゥ従業員持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	53,481	0.33
計		11,341,125	70.99

（注）１．上記のほか、自己株式が794,737株あります。

２．当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	794,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,970,100	159,701	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,701	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

　　　３．当第４四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	794,700	－	794,700	4.74
計	－	794,700	－	794,700	4.74

（注）当第４四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第４四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第４四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,159	3,953
売掛金	702	700
商品	6,525	7,488
未収入金	2,242	2,641
その他	663	682
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	13,270	15,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,450
その他（純額）	1,290	1,091
有形固定資産合計	6,880	6,541
無形固定資産	545	348
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,488	5,521
その他	1,874	1,879
貸倒引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	7,347	7,383
固定資産合計	14,773	14,273
資産合計	28,044	29,713
負債の部
流動負債
買掛金	3,982	4,361
電子記録債務	5,002	5,645
短期借入金	－	800
未払法人税等	249	310
賞与引当金	3	2
資産除去債務	48	31
その他	1,530	1,479
流動負債合計	10,816	12,630
固定負債
退職給付に係る負債	2,326	2,512
資産除去債務	1,801	1,861
負ののれん	209	171
その他	375	373
固定負債合計	4,712	4,918
負債合計	15,529	17,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第４四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,082	3,089
利益剰余金	7,606	7,159
自己株式	△1,155	△1,138
株主資本合計	12,562	12,138
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	7	40
退職給付に係る調整累計額	△55	△14
その他の包括利益累計額合計	△47	26
純資産合計	12,515	12,165
負債純資産合計	28,044	29,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
売上高	73,716
売上原価	45,893
売上総利益	27,823
販売費及び一般管理費	※ 27,432
営業利益	390
営業外収益
受取事務手数料	12
負ののれん償却額	38
その他	31
営業外収益合計	81
営業外費用
雑損失	6
その他	1
営業外費用合計	7
経常利益	464
特別利益
受取補償金	39
特別利益合計	39
特別損失
固定資産除却損	74
減損損失	265
原状回復費用	2
特別損失合計	343
税金等調整前四半期純利益	160
法人税等	336
四半期純損失（△）	△175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△175

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△175
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	33
退職給付に係る調整額	40
その他の包括利益合計	73
四半期包括利益	△101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	160
減価償却費	1,160
減損損失	265
負ののれん償却額	△38
長期前払費用償却額	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	204
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	40
受取利息及び受取配当金	△0
支払利息	0
為替差損益（△は益）	△0
固定資産除却損	74
原状回復費用	2
売上債権の増減額（△は増加）	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△963
仕入債務の増減額（△は減少）	1,022
未収入金の増減額（△は増加）	△402
未払金の増減額（△は減少）	△1
その他の資産の増減額（△は増加）	35
その他の負債の増減額（△は減少）	312
その他	100
小計	2,058
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△0
法人税等の支払額	△589
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△922
無形固定資産の取得による支出	△39
資産除去債務の履行による支出	△170
長期前払費用の取得による支出	△15
敷金及び保証金の差入による支出	△255
敷金及び保証金の回収による収入	206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△271
短期借入金の増減額（△は減少）	800
リース債務の返済による支出	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	522
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	794
現金及び現金同等物の期首残高	3,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,953

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から２月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から２月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。

当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月１日から2022年11月30日までの12ヶ月を、８月決算会社である連結子会社アクシスは2021年９月１日から2022年８月31日までの12ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第４四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第４四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額	5,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	－	800
差引額	5,400	5,600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
地代家賃	9,116百万円
雑給	7,123
退職給付費用	269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金	3,953百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	3,953

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金
2022年７月５日 取締役会	普通株式	135	8.50	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第４四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	3,876
東北	2,630
関東	31,940
中部	6,266
近畿	12,072
中国	1,519
四国	355
九州・沖縄	5,190
ＦＣ店	8,857
その他	1,006
顧客との契約から生じる収益	73,716
その他の収益	－
外部顧客への売上高	73,716

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失	△10円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△175
普通株式の期中平均株式数（株）	15,971,903

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年1月12日
株式会社キャンドゥ
	取締役会御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 則彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 勝啓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2021年12月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第4四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第4四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。