3093 トレジャー・ファクトリー 四半期報告書－第28期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	16,886,967	20,388,191	23,313,103
経常利益	（千円）	619,780	1,943,026	1,054,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	332,013	1,263,401	703,470
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	328,030	1,267,517	702,179
純資産額	（千円）	4,574,787	5,969,147	4,895,963
総資産額	（千円）	11,433,173	13,826,207	11,809,650
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.61	113.44	62.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	111.67	－
自己資本比率	（％）	38.8	41.9	40.0

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.58	53.58

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２　前第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、行動制限が解除されたこともあり、個人消費を中心に回復基調となりました。その一方、急激な円安等の為替動向や物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面でも、新品価格の高騰による節約志向の高まりもありリユース品のニーズは引き続き高い水準で推移しております。

　当社グループにおきましては、９-11月の当第３四半期連結会計期間の営業利益は899,657千円と、計画を大きく上回り、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間も過去最高の営業利益を達成しました。当第３四半期連結累計期間ではグループで16店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,388,191千円（前年同期比20.7％増）、営業利益1,901,901千円（前年同期比227.7％増）、経常利益1,943,026千円（前年同期比213.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,263,401千円（前年同期比280.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前年同期比20.9％増、単体の売上は同21.1％増、単体既存店が同10.5％増となりました。特に10月では販売促進のキャンペーンもあり、単体既存店売上は前年同期比19.0%増と好調に推移しました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復を受けて前年同期比23.4％増、生活雑貨も同22.2％増となりました。電化製品は、６-７月に猛暑により夏物家電の販売が好調だったことなどから、前年同期比19.1％増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比20.0％増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同22.9％増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品業務の効率化を進めたことで、連結のEC販売額は前年同期比21.3％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比23.7％増、単体の仕入は同20.8％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同21.7％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同30.7％増と大幅増となり、出張買取も同26.2％増と好調に推移しました。

　出店は、当第３四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を４店、服飾専門リユース業態を９店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、ブランド専門リユース業態１店、計15店出店しました。出店地域も、関東10店、関西３店、中部２店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルではFC店を１店出店しました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店164店、FC店４店の合計168店、グループ全体で合計236店となりました。

　以上の結果から、売上高は19,821,299千円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は2,884,763千円（前年同期比69.7％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比91.3％増となりました。

　以上の結果から、売上高は711,971千円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は174,766千円（前年同期比658.0％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が147,133千円減少、売掛金が425,561千円増加、商品が1,086,057千円増加、建物及び構築物（純額）が277,257千円増加、敷金及び保証金が183,949千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,016,556千円増加し、13,826,207千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が412,596千円増加、1年以内返済予定の長期借入金が103,984千円増加、未払法人税等が200,868千円増加、賞与引当金が95,164千円減少、長期借入金が93,165千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して943,372千円増加し、7,857,059千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,263,401千円計上、自己株式が200,074千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,073,183千円増加し、5,969,147千円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年1月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,000	11,887,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	11,787,000	11,887,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日（注１）	151,200	11,787,000	101,416	647,417	101,416	582,417

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,074千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	576,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,206,000	112,060	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		11,787,000	－	－
総株主の議決権		－	112,060	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	576,100	-	576,100	4.88
計	―	576,100	-	576,100	4.88

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,856	2,213,723
売掛金	643,971	1,069,532
商品	4,014,226	5,100,284
その他	532,725	626,526
流動資産合計	7,551,779	9,010,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,127,839	1,405,096
土地	426,511	426,511
その他（純額）	253,537	417,072
有形固定資産合計	1,807,887	2,248,680
無形固定資産
のれん	93,313	80,791
その他	126,210	121,303
無形固定資産合計	219,524	202,095
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,695,875	1,879,825
その他	534,582	485,539
投資その他の資産合計	2,230,458	2,365,364
固定資産合計	4,257,871	4,816,140
資産合計	11,809,650	13,826,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,790	76,864
短期借入金	1,792,403	2,204,999
１年内返済予定の長期借入金	734,198	838,182
未払法人税等	286,785	487,653
契約負債	－	77,599
返金負債	－	38,084
賞与引当金	318,470	223,306
株主優待引当金	4,536	－
返品調整引当金	21,335	－
ポイント引当金	60,158	－
その他	1,158,626	1,472,745
流動負債合計	4,435,305	5,419,434
固定負債
長期借入金	1,811,355	1,718,190
資産除去債務	640,774	693,182
その他	26,252	26,252
固定負債合計	2,478,381	2,437,624
負債合計	6,913,687	7,857,059
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	647,417
資本剰余金	456,183	582,417
利益剰余金	4,148,547	5,178,103
自己株式	△410,119	△610,193
株主資本合計	4,715,795	5,797,744
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,987	478
その他の包括利益累計額合計	3,987	478
新株予約権	162,819	157,563
非支配株主持分	13,360	13,360
純資産合計	4,895,963	5,969,147
負債純資産合計	11,809,650	13,826,207

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	16,886,967	20,388,191
売上原価	6,478,169	7,640,184
売上総利益	10,408,797	12,748,006
返品調整引当金戻入額	18,822	－
返品調整引当金繰入額	21,806	－
差引売上総利益	10,405,814	12,748,006
販売費及び一般管理費	9,825,401	10,846,105
営業利益	580,412	1,901,901
営業外収益
受取利息	328	357
為替差益	－	19,782
自販機収入	9,922	8,801
助成金収入	13,306	5,658
受取手数料	10,026	－
その他	22,367	17,469
営業外収益合計	55,952	52,069
営業外費用
支払利息	9,510	9,312
為替差損	5,863	－
その他	1,210	1,631
営業外費用合計	16,584	10,944
経常利益	619,780	1,943,026
特別利益
固定資産売却益	－	719
特別利益合計	－	719
特別損失
固定資産除却損	4,340	1,519
減損損失	56,171	－
特別損失合計	60,511	1,519
税金等調整前四半期純利益	559,268	1,942,226
法人税、住民税及び事業税	217,706	588,972
法人税等調整額	13,964	89,852
法人税等合計	231,671	678,825
四半期純利益	327,596	1,263,401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,417	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,013	1,263,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	327,596	1,263,401
その他の包括利益
為替換算調整勘定	433	4,116
その他の包括利益合計	433	4,116
四半期包括利益	328,030	1,267,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332,447	1,267,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,417	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 返品権付きの販売

当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(2) ポイントに係る収益認識

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	238,089千円	273,416千円
のれんの償却額	16,225千円	12,522千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	89,701	8.0	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月13日 取締役会	普通株式	89,701	8.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	100,029	9.0	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金
2022年10月12日 取締役会	普通株式	133,816	12.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	16,395,111	491,855	16,886,967	－	16,886,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,284	28,284	△28,284	－
計	16,395,111	520,139	16,915,251	△28,284	16,886,967
セグメント利益	1,699,624	23,055	1,722,680	△1,142,267	580,412

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で　　あります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において減損損失の計上はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	19,821,299	566,891	20,388,191	－	20,388,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	145,079	145,079	△145,079	－
計	19,821,299	711,971	20,533,271	△145,079	20,388,191
セグメント利益	2,884,763	174,766	3,059,530	△1,157,629	1,901,901

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

		（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	16,382,689	－	16,382,689
ＥＣ	2,628,834	440,491	3,069,325
その他	809,775	126,400	936,175
外部顧客への売上高	19,821,299	566,891	20,388,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の

とおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	29円61銭	113円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	332,013	1,263,401
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	332,013	1,263,401
普通株式の期中平均株式数（株）	11,212,669	11,137,341
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	111円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	176,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………133,816千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	高 﨑 博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	北 村 雄二朗 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。