3148 クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年６月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 173,823 | 187,392 | 350,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,088 | 9,451 | 18,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,167 | 6,412 | 12,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,171 | 6,432 | 12,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,404 | 111,301 | 106,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,900 | 185,601 | 176,910 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.55 | 101.43 | 199.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.0 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,220 | 8,248 | 16,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,567 | △12,013 | △10,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,454 | △1,454 | △2,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,481 | 36,447 | 41,667 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.88 | 49.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動正常化の動きがあるものの、原材料価格・原油価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、EDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充や、ドラッグストアへの調剤薬局併設に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。また、コロナ禍初期において全店一律で短縮した営業時間を周辺環境や地域のお客様のニーズの変化に合わせて店舗毎に見直しを行い、130店舗超において営業時間を延長いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの流行による感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増に加えて、物価上昇が続き節約志向が一段と高まりを見せるなか、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功し、売上高は前年同期・計画を上回りました。経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、調剤薬局併設の推進や最低賃金の上昇による人件費増の影響が見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を26店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜スーパーマーケット事業＞
神奈川県川崎市麻生区および多摩区内において食品スーパー「ゆりストア」を展開しております。個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパーをドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当第2四半期連結累計期間においては、前期に引き続き１店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換した一方、経営効率化の観点から食品スーパー１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきましては、経営効率化の観点からデイサービスセンター２施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア701店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局301店舗の合計336店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー２店舗、生鮮食品専門店２店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高187,392百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益は9,235百万円（前年同期比4.4%増）、経常利益は9,451百万円（前年同期比4.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,412百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は185,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,690百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,321百万円、商品が1,636百万円、固定資産が10,774百万円増加し、現金及び預金が5,219百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は74,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,712百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,864百万円、未払法人税等が294百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が1,089百万円、未払費用が382百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は111,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,978百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いが1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,412百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,219百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,248百万円（前年同期比2,027百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,440百万円、減価償却費2,028百万円、法人税等の還付額799百万円、棚卸資産の増加1,644百万円、仕入債務の増加1,864百万円及び法人税等の支払額3,965百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,013百万円（前年同期比6,445百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,298百万円及び出店仮勘定による支出2,934百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前年同期比0百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払1,454百万円等の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 66,819,342 | ― | 1,000 | ― | 8,595 |
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 本 洋 平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 18,534 | 29.31 |
| 山 本 久 雄 | 神奈川県横浜市青葉区 | 13,973 | 22.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 5,023 | 7.94 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 4,900 | 7.75 |
| 山 本 いつ子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,136 | 4.96 |
| ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム０２（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O.BOX 1631 BOSTON MASSACHUSETTS 02105-1631 USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,741 | 2.75 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪府大阪市中央区本町橋２丁目46 | 1,702 | 2.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,043 | 1.65 |
| クリエイトエス・ディー従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ | 1,021 | 1.61 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 792 | 1.25 |
| 計 | 51,868 | 82.04 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,600,800 | 普通株式 | 3,600,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,600,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,212,800 | 普通株式 | 63,212,800 | 632,128 | 同上 |
| 普通株式 | 63,212,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,742 | 普通株式 | 5,742 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,742 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,819,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 632,128 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 3,600,800 | ― | 3,600,800 | 5.4 |
| 計 | ― | 3,600,800 | ― | 3,600,800 | 5.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,067 | 36,847 | |||||||||
| 売掛金 | 11,158 | 12,480 | |||||||||
| 商品 | 35,615 | 37,252 | |||||||||
| その他 | 9,274 | 9,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,115 | 96,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,166 | 24,742 | |||||||||
| 土地 | 17,196 | 24,169 | |||||||||
| その他（純額） | 4,407 | 4,511 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,770 | 53,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 593 | 533 | |||||||||
| その他 | 918 | 954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,511 | 1,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 9,868 | 9,718 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,251 | 11,349 | |||||||||
| その他 | 11,436 | 13,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,513 | 34,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,795 | 89,570 | |||||||||
| 資産合計 | 176,910 | 185,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,228 | 46,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,070 | 3,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 317 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 145 | 72 | |||||||||
| ポイント引当金 | 164 | 173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 40 | |||||||||
| その他 | 14,628 | 16,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,598 | 66,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,150 | 3,338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,417 | 3,492 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 37 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,988 | 8,237 | |||||||||
| 負債合計 | 70,587 | 74,299 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,850 | 113,808 | |||||||||
| 自己株式 | △4,393 | △4,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,391 | 111,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △68 | △47 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,323 | 111,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,910 | 185,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 173,823 | 187,392 | |||||||||
| 売上原価 | 126,854 | 136,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,968 | 50,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 146 | 173 | |||||||||
| 給料及び手当 | 16,012 | 17,009 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 269 | 289 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 65 | 68 | |||||||||
| 退職給付費用 | 223 | 406 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,841 | 1,962 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,864 | 8,243 | |||||||||
| その他 | 11,704 | 13,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,125 | 41,754 | |||||||||
| 営業利益 | 8,843 | 9,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 149 | 161 | |||||||||
| その他 | 134 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 84 | 83 | |||||||||
| その他 | 1 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 9,088 | 9,451 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,084 | 9,440 | |||||||||
| 法人税等 | 2,917 | 3,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,167 | 6,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,167 | 6,412 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,167 | 6,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,171 | 6,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,171 | 6,432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,084 | 9,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,919 | 2,028 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △40 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △72 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 19 | 8 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 8 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 177 | 209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △512 | △1,321 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,541 | △1,644 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233 | 1,864 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 166 | 85 | |||||||||
| その他 | 562 | 904 | |||||||||
| 小計 | 9,522 | 11,412 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,227 | △3,965 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 924 | 799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,220 | 8,248 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,750 | △9,298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103 | △118 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 400 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △258 | △158 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 490 | 497 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △88 | △21 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71 | 74 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △18 | △27 | |||||||||
| 出店仮勘定による支出 | △2,370 | △2,934 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △137 | △29 | |||||||||
| その他 | △0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,567 | △12,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,454 | △1,454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,454 | △1,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △801 | △5,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,282 | 41,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,481 | ※ 36,447 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 38,881 | 百万円 | 36,847 | 百万円 |
| 預金期間３ヶ月超の定期預金 | △400 | △400 | ||
| 現金及び現金同等物 | 38,481 | 36,447 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,454 | 23 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月10日取締役会 | 普通株式 | 1,454 | 23 | 2021年11月30日 | 2022年２月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,454 | 23 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月９日取締役会 | 普通株式 | 1,580 | 25 | 2022年11月30日 | 2023年２月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 45,729 | |
| ＯＴＣ | 28,258 | |
| 調剤薬局 | 17,471 | |
| 化粧品 | 20,907 | |
| 食料品 | 67,795 | |
| 日用雑貨品 | 27,797 | |
| その他 | 8,324 | |
| 小 計 | 170,553 | |
| スーパーマーケット事業 | 2,203 | |
| 介護事業 | 1,066 | |
| 合 計 | 173,823 | |
当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 51,050 | |
| ＯＴＣ | 30,588 | |
| 調剤薬局 | 20,461 | |
| 化粧品 | 22,286 | |
| 食料品 | 73,549 | |
| 日用雑貨品 | 28,907 | |
| その他 | 8,811 | |
| 小 計 | 184,605 | |
| スーパーマーケット事業 | 1,681 | |
| 介護事業 | 1,046 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,333 | |
| その他の収益（注） | 58 | |
| 外部顧客への売上高 | 187,392 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円55銭 | 101円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,167 | 6,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,167 | 6,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,218,600 | 63,218,553 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年１月９日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,580百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年２月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。