7021 ニッチツ 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,613	5,889	7,856
経常利益	（百万円）	20	45	47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	10	△178	△121
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18	△228	△58
純資産額	（百万円）	10,937	10,586	10,860
総資産額	（百万円）	15,051	15,068	14,986
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	4.90	△85.87	△58.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	70.3	72.5

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.82	△103.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第97期及び第98期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について

　　は、１株当たり四半期(当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第97期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び当社の子会社３社により構成されており、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1）機械関連事業

江蘇金羊能源環境工程有限公司は、第２四半期連結会計期間において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。

(2）資源関連事業

当社は、2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレ進行とそれを背景とした各国政策金利の引き上げにより、景気持ち直しのペースが鈍化する一方で、中国におけるコロナ政策変更による影響もあり先行き不透明な状況が続いております。日本経済は、設備投資が増加する一方で輸出が鈍化、個人消費は物価上昇が継続するも経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しています。

　そうした中、造船業界では、新造船受注は鋼材価格の高騰と用船市況の軟化により前年同期に比して減速し、竣工量も低い水準に留まりました。

　当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、前年度からの国内造船所の受注積上げを反映し需要に回復が見られました。産業機器部門は、水力・風力発電等に需要が見られるものの、火力発電、製鉄関連は引き続き厳しい状況にあります。また、資源関連事業については、半導体関連分野において、一部最終消費財に陰りが見られるものの、全体的に需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横ばいから上昇に転じ、賃料は下落傾向が継続しています。

　上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,889百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は17百万円（前年同期は93百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同期比116.9％増）、災害による損失106百万円、事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損42百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円 （前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器部門は、船殻ブロックが堅調に推移し、ハッチカバーも売上回復途上にありますが、工数増による不採算工事が一部発生しました。産業機器部門も、製鉄関連での売上の減少を水力・風力発電等重電関連によりカバーいたしましたが、一部工事における工数増により受注損失引当金が増加しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,353百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失は124百万円（前年同期は196百万円のセグメント損失）となりました。

②資源関連事業

　結晶質石灰石部門は、2022年９月末をもって事業を終了いたしました。ハイシリカ （精製珪石粉等）部門は、半導体関連が中国向けの需要減を国内向けの旺盛な需要でカバーし、光学関連も半導体関連向けガラスの需要が大きく伸びたことに加え特殊ガラス用途が需要増となり、同部門全体として大きな増収となりました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,864百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は86百万円（同1,039.9％増）となりました。

③不動産関連事業

　売上高は前年度並みの101百万円（前年同期比4.5％増）に対し、修繕維持費の増加により、セグメント利益は28百万円（同17.6％減）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料部門は、前年度好調であった輸出が伸び悩み、一方でライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落を新規顧客開拓等の営業活動で補いました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は569百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は22百万円（同59.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、15,068百万円となり、前連結会計年度末比82百万円増加いたしました。これは、主に、現金及び預金の増加等により流動資産合計で345百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は4,482百万円となり、前連結会計年度末比355百万円増加いたしました。これは、主に、その他に含まれる未払金等が増加したことによるものであります。

　純資産合計は10,586百万円となり、前連結会計年度末比273百万円減少いたしました。これは、主に、利益剰余金等が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,130,000	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,122,000	21,220	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,220	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株（議決権の数475個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

　（注）　株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,342,045	4,845,976
受取手形、売掛金及び契約資産	1,928,268	※ 1,451,467
電子記録債権	348,933	※ 471,887
商品及び製品	143,929	160,231
仕掛品	772,892	887,566
原材料及び貯蔵品	271,900	396,235
その他	377,985	317,713
貸倒引当金	△254	△216
流動資産合計	8,185,699	8,530,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,563,462	1,515,984
機械装置及び運搬具（純額）	703,623	730,557
土地	2,302,680	2,302,680
その他（純額）	97,955	359,712
有形固定資産合計	4,667,722	4,908,934
無形固定資産	103,144	90,746
投資その他の資産
投資有価証券	1,320,275	1,441,943
その他	710,452	97,140
貸倒引当金	△1,082	△1,382
投資その他の資産合計	2,029,645	1,537,702
固定資産合計	6,800,512	6,537,383
資産合計	14,986,212	15,068,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,046	624,552
短期借入金	1,224,640	1,226,800
未払法人税等	33,029	11,238
賞与引当金	83,688	21,082
受注損失引当金	91,954	140,536
事業構造改革引当金	68,351	－
資産除去債務	－	17,860
その他	737,193	1,281,797
流動負債合計	2,866,902	3,323,866
固定負債
長期借入金	20,000	33,200
役員退職慰労引当金	22,405	24,497
役員株式給付引当金	45,088	37,030
環境安全対策引当金	4,972	4,372
退職給付に係る負債	733,681	654,917
資産除去債務	87,310	69,527
その他	345,847	334,745
固定負債合計	1,259,304	1,158,291
負債合計	4,126,207	4,482,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,695,846	8,453,507
自己株式	△106,925	△88,384
株主資本合計	10,500,177	10,276,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,716	362,804
繰延ヘッジ損益	1,753	△552
為替換算調整勘定	148,783	－
退職給付に係る調整累計額	△62,426	△52,545
その他の包括利益累計額合計	359,826	309,706
純資産合計	10,860,004	10,586,086
負債純資産合計	14,986,212	15,068,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,613,463	5,889,721
売上原価	4,893,944	5,131,199
売上総利益	719,519	758,521
販売費及び一般管理費	813,162	741,482
営業利益又は営業損失（△）	△93,643	17,039
営業外収益
受取利息	300	322
受取配当金	43,801	49,502
持分法による投資利益	102,915	25,323
その他	50,271	68,186
営業外収益合計	197,288	143,334
営業外費用
支払利息	6,522	6,321
休廃止鉱山管理費	72,553	87,335
その他	3,642	21,319
営業外費用合計	82,718	114,977
経常利益	20,926	45,395
特別利益
固定資産売却益	509	2,653
特別利益合計	509	2,653
特別損失
固定資産処分損	5,755	7,348
災害による損失	－	106,670
事業構造改革費用	－	67,646
関係会社出資金売却損	－	42,886
その他	1,407	－
特別損失合計	7,163	224,551
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,273	△176,502
法人税、住民税及び事業税	26,814	15,292
法人税等調整額	△22,673	△13,347
法人税等合計	4,140	1,945
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,132	△178,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,132	△178,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,132	△178,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,597	91,087
繰延ヘッジ損益	997	△2,306
退職給付に係る調整額	11,850	9,881
持分法適用会社に対する持分相当額	50,134	△148,783
その他の包括利益合計	8,383	△50,120
四半期包括利益	18,516	△228,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,516	△228,568
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　持分法適用の範囲の重要な変更

　　　第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を譲渡

　　したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	98,885千円
電子記録債権	－	71,177

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	261,678千円	258,725千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　   １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	31,945	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　   １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会（注）１	普通株式	31,945	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会 （注）２	普通株式	31,945	15	2022年9月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。

　　　２．　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,158,483	1,818,828	97,601	538,550	5,613,463	－	5,613,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,840	172	－	13,012	25,024	△25,024	－
計	3,170,323	1,819,000	97,601	551,562	5,638,488	△25,024	5,613,463
セグメント利益又は損失（△）	△196,672	7,626	34,940	56,144	△97,960	4,317	△93,643

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,321千円、全社費用△5,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,353,242	1,864,508	101,992	569,978	5,889,721	－	5,889,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,256	322	－	10,275	23,853	△23,853	－
計	3,366,498	1,864,830	101,992	580,253	5,913,574	△23,853	5,889,721
セグメント利益又は損失（△）	△124,392	86,936	28,797	22,595	13,936	3,102	17,039

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,559千円、全社費用△4,457千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	2,942,420	1,818,828	－	538,550	5,299,798
一定の期間にわたり移転される財	216,063	－	－	－	216,063
顧客との契約から生じる収益	3,158,483	1,818,828	－	538,550	5,515,861
その他の収益	－	－	97,601	－	97,601
外部顧客への売上高	3,158,483	1,818,828	97,601	538,550	5,613,463

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	3,247,304	1,864,508	－	569,978	5,681,791
一定の期間にわたり移転される財	105,937	－	－	－	105,937
顧客との契約から生じる収益	3,353,242	1,864,508	－	569,978	5,787,728
その他の収益	－	－	101,992	－	101,992
外部顧客への売上高	3,353,242	1,864,508	101,992	569,978	5,889,721

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （注）１、２	４円90銭	△85円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	10,132	△178,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	10,132	△178,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,069	2,078

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　　記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

　　　　　あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式

　　　　　数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中

　　　　　平均株式数は、前第３四半期連結累計期間60,450株、当第３四半期連結累計期間51,540株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,945千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が

　　　　　　保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社ニッチツ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                   以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。