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    3224 ゼネラル・オイスター 訂正有価証券報告書-第22期(2021/04/01-2022/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年1月11日
    【事業年度】 第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
    【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
    【英訳名】 General Oyster,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
    【電話番号】 03-6667-6606(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
    【電話番号】 03-6667-6606(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2022年6月30日に提出いたしました第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況
    4 関係会社の状況
    第2 事業の状況
    3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    b.経営成績の分析

    第5 経理の状況
    1 連結財務諸表等
    (1) 連結財務諸表
    注記事項
    関連当事者情報

    2022年6月30日付独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年6月30日付独立監査人の監査報告書

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    4 【関係会社の状況】

    (訂正前)

    名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
    (連結子会社)
    株式会社ヒューマンウェブ(注) 4 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 店舗事業 100 役員の兼任
    株式会社ジーオー・ファーム 沖縄県島尻郡 久米島町 10,000 陸上養殖事業 52.5 役員の兼任
    株式会社海洋深層水かきセンター(注) 2 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 店舗事業 浄化・物流事業 100 役員の兼任
    株式会社日本かきセンター (注)5 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 卸売事業 100 役員の兼任
    株式会社ジーオー・ストア(注) 6 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) 7 岩手県上閉伊郡大槌町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    株式会社ジーオーシード (注) 8 愛媛県南宇和郡愛南町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    (その他の関係会社)
    株式会社ネクスタ 東京都渋谷区 渋谷 9,900 有価証券の投資、保有、運用及び売買 被保有 23.4 資本提携 役員の兼任 2名 (注)9

    (注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社であります。

    3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

    主要な損益情報等 (1)売上高         2,112,032 千円

    (2)経常損失(△)     △208,947千円

    (3)当期純利益        325,265千円

    (4)純資産額        △672,885千円

    (5)総資産額        1,320,662千円

    5.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は  18,105千円であります。

    6.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 298,749千円であります。

    7.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は  25,123千円であります。

    8.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 113,602千円であります。

    9.株式会社ネクスタの代表取締役1名及び株式会社ネクスタの株式を100%保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。

    (訂正後)

    名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
    (連結子会社)
    株式会社ヒューマンウェブ(注) 4 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 店舗事業 100 役員の兼任
    株式会社ジーオー・ファーム 沖縄県島尻郡 久米島町 10,000 陸上養殖事業 52.5 役員の兼任
    株式会社海洋深層水かきセンター(注) 2 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 店舗事業 浄化・物流事業 100 役員の兼任
    株式会社日本かきセンター (注)5 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 卸売事業 100 役員の兼任
    株式会社ジーオー・ストア(注) 6 東京都中央区 日本橋茅場町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) 7 岩手県上閉伊郡大槌町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    株式会社ジーオーシード (注) 8 愛媛県南宇和郡愛南町 10,000 休眠会社 100 役員の兼任
    (その他の関係会社)
    株式会社ネクスタ 東京都渋谷区 渋谷 9,900 有価証券の投資、保有、運用及び売買 被保有 29.5 資本提携 役員の兼任 2名 (注)9

    (注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社であります。

    3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

    主要な損益情報等 (1)売上高         2,112,032 千円

    (2)経常損失(△)     △208,947千円

    (3)当期純利益        325,265千円

    (4)純資産額        △672,885千円

    (5)総資産額        1,320,662千円

    5.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は  18,105千円であります。

    6.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 298,749千円であります。

    7.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は  25,123千円であります。

    8.債務超過会社であり、2022年3月31日現在で債務超過額は 113,602千円であります。

    9.株式会社ネクスタの代表取締役1名及び株式会社ネクスタの株式を100%保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。

    第2 【事業の状況】

    3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    b.経営成績の分析

    (訂正前)

    (a) 売上高

    <省略>

    (b) 営業損失

    <省略>

    (c) 経常損失

    <省略>

    (d) 親会社株主に帰属する当期純損失

    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は287,413千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。これは、主として「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等による店舗施設の時短営業に伴う協力金等を補助金収入として、625,539千円の特別利益を計上したことによるものです。

    (訂正後)

    (a) 売上高

    <省略>

    (b) 営業損失

    <省略>

    (c) 経常損失

    <省略>

    (d) 親会社株主に帰属する当期純利益

    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は287,413千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。これは、主として「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等による店舗施設の時短営業に伴う協力金等を補助金収入として、625,539千円の特別利益を計上したことによるものです。

    第5 【経理の状況】

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    【注記事項】
    【関連当事者情報】

    (訂正前)

    1. 関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

            該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

         該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (訂正後)

    1. 関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

            該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有)割合(%) 関連当事者との 関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    その他の関係会社 (株)ネクスタ 東京都渋谷区 9,900 有価証券の投資、保有、運用及び売買 (被所有)直接 29.5 資本業務提携 第三者割当増資 (注1) 399,610

    (注1)当社の行った第三者割当増資を1株につき890円で引き受けたものであります。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

            該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    (訂正前)

    (中略)

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    (以下略)

    (訂正後)

    (中略)

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

     当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

    (以下略)

    独立監査人の監査報告書

    (訂正前)

    (中略)

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    (以下略)

    (訂正後)

    (中略)

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

    (以下略)