7434 オータケ 四半期報告書－第71期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 累計期間	第71期 第２四半期 累計期間	第70期
会計期間		自2021年 　６月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　６月１日 至2022年 　11月30日	自2021年 　６月１日 至2022年 　５月31日
売上高	（千円）	12,879,325	14,102,032	26,615,102
経常利益	（千円）	415,857	574,697	786,671
四半期（当期）純利益	（千円）	291,372	391,388	530,416
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,312,207	1,312,207	1,312,207
発行済株式総数	（株）	4,284,500	4,284,500	4,284,500
純資産額	（千円）	12,643,673	13,400,193	12,907,045
総資産額	（千円）	20,378,746	21,904,741	21,032,199
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	73.44	98.10	133.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	27.00
自己資本比率	（％）	62.0	61.2	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	749,854	△185,246	926,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,891	△145,625	△77,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,223	△69,426	△91,223
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,015,385	1,744,495	2,144,793

回次		第70期 第２四半期 会計期間	第71期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　９月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　９月１日 至2022年 　11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.48	69.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化に支えられて景気の回復が続きました。また、今後はエネルギー価格の落ち着き等によりインフレについても徐々に沈静化するものと考えられますが、一方で欧州・米国で実施されている利上げによる金融引き締め効果の影響により、世界全体の景気後退が懸念されており、中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響など、国内における景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。

　当管材業界におきましても、経済活動正常化による需要回復が企業の業績を支えているものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続いております。また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社は「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革　生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。

経営理念

社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します

３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン

「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」

　今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やＥＣ拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は141億２百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が４億65百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は５億74百万円（前年同期比38.2％増）となり、四半期純利益につきましては３億91百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

 　 財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第２四半期会計期間末の総資産は219億４百万円となり、前事業年度末と比べ８億72百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が４億円、電子記録債権が91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億97百万円、商品が２億64百万円、投資有価証券が３億44百万円増加したこと等によります。

　負債合計は85億４百万円となり、前事業年度末と比べ３億79百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が４億30百万円増加したこと等によります。

　純資産は134億円となり前事業年度末と比べて４億93百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が２億82百万円、その他有価証券評価差額金が１億61百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ４億円減少し、17億44百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は１億85百万円（前年同期は７億49百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益を５億74百万円計上し、仕入債務が３億94百万円増加しましたが、売上債権が６億６百万円増加、棚卸資産が２億64百万円増加したこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は１億45百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得に23百万円、投資有価証券の取得に１億11百万円使用したこと等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は69百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは自己株式の売却による収入により37百万円増加しましたが、配当金を１億７百万円支払ったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オータケ持株会	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	439	10.99
愛知県西尾市	愛知県西尾市寄住町下田22	363	9.08
オータケ従業員持株会	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	340	8.52
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号	338	8.45
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄２丁目４番18号	163	4.08
鈴木　照	愛知県尾張旭市	151	3.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	130	3.25
尾崎　美津子	愛知県日進市	113	2.83
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	107	2.69
株式会社ベン	東京都大田区多摩川２丁目２番13号	107	2.68
計	―	2,252	56.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	284,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,200	39,992	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,284,500	－	－
総株主の議決権		－	39,992	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社オータケ	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	284,600	－	284,600	6.64
計	―	284,600	－	284,600	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

　　資産基準　　 　　              0.70％

　　売上高基準　　　　             0.46％

　　利益基準　　　   　            0.05％

　　利益剰余金基準　               0.74％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,144,793	1,744,495
受取手形及び売掛金	6,610,485	7,307,963
電子記録債権	3,411,277	3,319,902
商品	2,498,019	2,762,847
その他	70,471	154,664
貸倒引当金	△6,840	△747
流動資産合計	14,728,206	15,289,127
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,021,442	1,001,489
土地	3,214,584	3,214,584
その他（純額）	84,217	88,862
有形固定資産合計	4,320,244	4,304,935
無形固定資産	65,784	58,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,758,112	2,102,306
関係会社株式	23,000	23,000
その他	141,007	131,182
貸倒引当金	△4,155	△4,155
投資その他の資産合計	1,917,964	2,252,333
固定資産合計	6,303,992	6,615,614
資産合計	21,032,199	21,904,741
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,510,535	4,474,852
買掛金	1,918,620	2,349,132
未払法人税等	209,703	190,775
賞与引当金	178,718	189,698
その他	298,148	203,454
流動負債合計	7,115,726	7,407,912
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	113,962	113,962
退職給付引当金	695,636	710,507
資産除去債務	39,492	39,606
その他	160,337	232,558
固定負債合計	1,009,427	1,096,634
負債合計	8,125,153	8,504,547

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	10,438,893	10,720,921
自己株式	△541,527	△492,251
株主資本合計	12,525,270	12,856,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	613,258	775,102
土地再評価差額金	△231,483	△231,483
評価・換算差額等合計	381,775	543,619
純資産合計	12,907,045	13,400,193
負債純資産合計	21,032,199	21,904,741

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	12,879,325	14,102,032
売上原価	11,098,097	12,099,966
売上総利益	1,781,227	2,002,066
販売費及び一般管理費	※ 1,458,045	※ 1,536,133
営業利益	323,182	465,933
営業外収益
受取利息	1	181
受取配当金	26,023	34,283
仕入割引	50,585	52,533
その他	21,399	26,531
営業外収益合計	98,010	113,530
営業外費用
支払利息	1,047	327
その他	4,288	4,437
営業外費用合計	5,335	4,765
経常利益	415,857	574,697
税引前四半期純利益	415,857	574,697
法人税、住民税及び事業税	122,931	174,908
法人税等調整額	1,553	8,400
法人税等合計	124,485	183,309
四半期純利益	291,372	391,388

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	415,857	574,697
減価償却費	63,475	54,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△265	△6,093
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,958	10,980
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,158	14,871
受取利息及び受取配当金	△26,025	△34,465
支払利息	1,047	327
固定資産売却損益（△は益）	△9	△154
売上債権の増減額（△は増加）	217,763	△606,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	△386,612	△264,827
仕入債務の増減額（△は減少）	563,898	394,828
未払金の増減額（△は減少）	△5,572	△11,011
その他	18,581	△153,136
小計	862,339	△25,203
利息及び配当金の受取額	26,025	34,465
利息の支払額	△1,047	△327
法人税等の支払額	△137,462	△194,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,854	△185,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,293	△23,445
有形固定資産の売却による収入	9	154
無形固定資産の取得による支出	△13,615	△8,678
投資有価証券の取得による支出	△7,992	△111,910
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,891	△145,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△91,223	△107,226
自己株式の売却による収入	－	37,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,223	△69,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	627,739	△400,298
現金及び現金同等物の期首残高	1,387,646	2,144,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,015,385	※ 1,744,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000	2,000,000
借入実行残高	―	―
差引額	7,500,000	7,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第２四半期会計期間（2022年11月30日）

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2022年５月31日）の75％以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
従業員給与手当	511,749千円	525,061千円
貸倒引当金繰入額	△165	△6,093
賞与引当金繰入額	139,123	189,633
退職給付費用	29,891	30,341
減価償却費	63,409	54,846

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	2,015,385千円	1,744,495千円
現金及び現金同等物	2,015,385	1,744,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	91,223千円	23円	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	107,226千円	27円	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	73円44銭	98円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	291,372	391,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	291,372	391,388
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,967	3,989

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年１月10日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2022年６月１日から2023年５月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。