6496 中北製作所 四半期報告書－第97期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長 三竹 雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	経理部長 三竹 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第２四半期 累計期間	第97期 第２四半期 累計期間	第96期
会計期間		自2021年 　６月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　６月１日 至2022年 　11月30日	自2021年 　６月１日 至2022年 　５月31日
売上高	（千円）	8,287,061	8,217,111	17,157,849
経常利益	（千円）	288,523	584,388	808,855
四半期（当期）純利益	（千円）	198,504	402,059	556,523
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	3,832	3,832	3,832
純資産額	（千円）	22,233,587	22,749,936	22,455,589
総資産額	（千円）	27,477,316	27,452,867	27,846,345
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.59	112.59	155.84
※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	50.00	35.00	85.00
自己資本比率	（％）	80.92	82.87	80.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	92,138	310,278	609,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△765,142	658,172	194,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△178,899	△525,368	△357,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,257,748	4,999,768	4,556,685

回次		第96期 第２四半期 会計期間	第97期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　９月１日 至2021年 　11月30日	自2022年 　９月１日 至2022年 　11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.24	59.06

　（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は回復の兆しがみられるものの、当社の受注環境は厳しい状況にありました。このようななか、当社は、舶用関連において受注獲得に努め、発電プラント関連においても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高・売上高への影響は限定的であり、資材調達に関してもほとんど影響はございません。

　当第２四半期累計期間における受注高は、9,077百万円（対前年同期比15.2％増）となり、1,200百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁3,772百万円、バタフライ弁2,787百万円、遠隔操作装置2,517百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁は637百万円、遠隔操作装置は623百万円増加しましたが、自動調節弁は60百万円の減少となりました。

　売上高では、8,217百万円（対前年同期比0.8％減）となり、69百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁3,571百万円、バタフライ弁2,562百万円、遠隔操作装置2,082百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は16百万円、バタフライ弁は49百万円、遠隔操作装置は3百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,057百万円となり、前年同期を210百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて860百万円増の9,960百万円となりました。

　利益面では、営業利益は479百万円（対前年同期比189.3％増）、経常利益は584百万円（対前年同期比102.5％増）、四半期純利益は402百万円（対前年同期比102.5％増）といずれも前年同期を上回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ393百万円減少の27,452百万円となりました。これは主として、現金及び預金が443百万円増加したものの、売上債権が75百万円、有価証券が400百万円、有形固定資産のその他（純額）が81百万円、投資有価証券が278百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べ687百万円減少の4,702百万円となりました。これは主として、営業外電子記録債務が99百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が375百万円、１年内返済予定の長期借入金が400百万円、流動負債のその他が86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べ294百万円増加の22,749百万円となりました。これは主として、四半期純利益が402百万円、配当金の支払124百万円により、利益剰余金が20,137百万円（前事業年度末と比べ277百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が699百万円（前事業年度末と比べ17百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて443百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は4,999百万円（対前年同期比53.5％増）となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は310百万円（対前年同期比236.8％増）となりました。

　これは主として税引前四半期純利益が584百万円（対前年同期比102.5％増）であり、減価償却費112百万円（対前年同期比0.1％減）、売上債権の減少による収入75百万円（前年同期は売上債権の増加による支出434百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出375百万円（前年同期は仕入債務の増加による収入158百万円）、法人税等の支払額96百万円（対前年同期比26.7％減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は658百万円（前年同期は765百万円の支出）となりました。

　これは主として、有価証券の償還による収入1,400百万円（対前年同期比33.3％減）、投資有価証券の償還による収入1,400百万円があった一方、有価証券の取得による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,101百万円（対前年同期比21.7％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出40百万円（対前年同期比91.2％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は525百万円（対前年同期比193.7％増）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額125百万円（対前年同期比29.9％減）があったことによるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、243,658千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,232,800
計	15,232,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,832,800	3,832,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,832,800	3,832,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	3,832	－	1,150,000	－	515,871

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミヤキタコーポレーション	大阪市中央区安土町２丁目３番１３号	442	12.38
中北　健一	兵庫県尼崎市	205	5.75
宮田　彰久	大阪市福島区	114	3.20
黒田　知子	兵庫県芦屋市	114	3.20
中北　仁子	兵庫県尼崎市	114	3.20
渡部　育子	東京都千代田区	114	3.19
宮田　和子	東京都千代田区	109	3.05
宮田　宏章	東京都千代田区	106	2.97
由上　知恵子	兵庫県宝塚市	97	2.72
中北　節子	兵庫県尼崎市	93	2.62
計	－	1,510	42.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	261,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,564,800	35,648	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		3,832,800	－	－
総株主の議決権		－	35,648	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	261,600	－	261,600	6.83
計	－	261,600	－	261,600	6.83

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.83％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556,685	6,999,768
受取手形及び売掛金	5,521,138	5,541,328
電子記録債権	1,984,121	1,888,426
有価証券	1,900,637	1,500,091
商品及び製品	783,134	842,960
仕掛品	1,261,032	1,222,476
原材料及び貯蔵品	1,401,544	1,391,351
その他	522,083	523,570
貸倒引当金	△37,530	△37,150
流動資産合計	19,892,848	19,872,824
固定資産
有形固定資産
土地	1,704,512	1,704,512
その他（純額）	1,947,658	1,866,655
有形固定資産合計	3,652,171	3,571,167
無形固定資産	48,907	45,380
投資その他の資産
投資有価証券	4,056,991	3,778,317
その他	196,261	185,967
貸倒引当金	△833	△789
投資その他の資産合計	4,252,418	3,963,494
固定資産合計	7,953,497	7,580,042
資産合計	27,846,345	27,452,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,024,863	1,008,006
電子記録債務	1,926,544	1,567,577
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	400,000	－
賞与引当金	226,000	240,000
製品保証引当金	205,000	200,500
未払法人税等	112,833	201,391
営業外電子記録債務	－	99,800
その他	460,709	373,972
流動負債合計	5,155,951	4,491,247
固定負債
退職給付引当金	119,327	102,856
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	41,218	41,568
その他	29,099	22,099
固定負債合計	234,804	211,683
負債合計	5,390,756	4,702,930

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	19,860,547	20,137,618
自己株式	△717,103	△717,103
株主資本合計	21,773,030	22,050,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	682,558	699,835
評価・換算差額等合計	682,558	699,835
純資産合計	22,455,589	22,749,936
負債純資産合計	27,846,345	27,452,867

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	8,287,061	8,217,111
売上原価	7,075,055	6,662,358
売上総利益	1,212,006	1,554,753
販売費及び一般管理費	※ 1,046,164	※ 1,074,961
営業利益	165,841	479,791
営業外収益
受取利息	10,714	7,788
受取配当金	41,485	47,425
不動産賃貸料	64,388	64,388
為替差益	16	－
雑収入	23,528	6,671
営業外収益合計	140,132	126,273
営業外費用
支払利息	1,973	1,905
不動産賃貸費用	15,407	15,909
為替差損	－	1,755
雑損失	69	2,105
営業外費用合計	17,451	21,675
経常利益	288,523	584,388
税引前四半期純利益	288,523	584,388
法人税等	90,019	182,329
四半期純利益	198,504	402,059

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	288,523	584,388
減価償却費	112,223	112,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	495	△424
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,000	14,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,500	△4,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,428	△16,471
受取利息及び受取配当金	△52,199	△55,214
支払利息	1,973	1,905
売上債権の増減額（△は増加）	△434,821	75,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	57,327	△11,078
仕入債務の増減額（△は減少）	158,031	△375,824
その他	50,227	23,793
小計	172,852	348,219
利息及び配当金の受取額	53,246	60,575
利息の支払額	△1,929	△1,708
法人税等の支払額	△132,031	△96,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,138	310,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000,000	△1,000,000
有価証券の償還による収入	2,100,000	1,400,000
投資有価証券の取得による支出	△1,407,179	△1,101,239
投資有価証券の償還による収入	－	1,400,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△458,243	△40,291
その他	280	△297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△765,142	658,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△400,000
配当金の支払額	△178,899	△125,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,899	△525,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△851,903	443,083
現金及び現金同等物の期首残高	4,109,652	4,556,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,257,748	※ 4,999,768

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
運賃荷造費	178,603千円	152,103千円
給料手当	288,373	284,556
賞与引当金繰入額	64,553	58,995
退職給付費用	5,867	8,231
研究開発費	173,709	243,658

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	5,257,748千円	6,999,768千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000	△2,000,000
現金及び現金同等物	3,257,748	4,999,768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	178,556	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月11日 取締役会	普通株式	178,556	50.00	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	124,989	35.00	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月10日 取締役会	普通株式	124,989	35.00	2022年11月30日	2023年２月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を

分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	3,588,544 2,612,240 2,086,277
顧客との契約から生じる収益	8,287,061
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,287,061

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	7,440,088 598,013 101,704 39,022 108,232
顧客との契約から生じる収益	8,287,061
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,287,061

　当第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	3,571,751 2,562,488 2,082,872
顧客との契約から生じる収益	8,217,111
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,217,111

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	7,159,853 558,389 103,045 276,366 119,456
顧客との契約から生じる収益	8,217,111
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,217,111

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	55円59銭	112円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	198,504	402,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	198,504	402,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,571	3,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………124,989千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月３日

　  （注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月11日
株式会社中北製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2022年６月１日から2023年５月31日までの第97期事業年度の第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。