6506 安川電機 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月11日
【四半期会計期間】	第107期第3四半期（自 2022年9月1日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	総務・リスクマネジメント本部 総務部長 目原 弘一
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】	093-588-3076
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報・ＩＲ部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機大阪支店 （大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第3四半期 連結累計期間	第107期 第3四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2021年 3月 1日 至2021年11月30日	自2022年 3月 1日 至2022年11月30日	自2021年3月 1日 至2022年2月28日
売上収益	（百万円）	357,378	407,520	479,082
（第3四半期連結会計期間）		(117,471)	(143,991)
営業利益	（百万円）	39,932	48,132	52,860
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	41,227	51,071	55,378
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	30,774	37,189	38,354
（第3四半期連結会計期間）		(9,610)	(13,482)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	45,482	51,912	54,912
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	281,838	328,140	291,234
総資産額	（百万円）	537,935	644,785	559,038
基本的1株当たり四半期 （当期）利益	（円）	117.73	142.25	146.72
（第3四半期連結会計期間）		(36.76)	(51.57)
希薄化後1株当たり四半期 （当期）利益	（円）	117.66	142.13	146.63
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.4	50.9	52.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	38,958	△5,025	49,233
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△21,439	△16,187	△24,165
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△17,335	6,615	△22,475
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	52,632	42,377	55,151

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当四半期の経営成績の状況

①  2023年2月期第3四半期(2022年3月1日～2022年11月30日)の経営成績

当第3四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。特に半導体・電子部品市場では、米国・日本を中心に需要が高い水準で推移し、自動車市場においてもEV化やリチウムイオン電池関連などの投資がグローバルで力強く拡大しました。また、オイル・ガス関連の需要も米国においては、期を通じて伸長しました。その一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響などを受け、設備投資は伸び悩みました。

このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けましたが、期の後半から需給逼迫の緩和などによって生産が回復し、好調な受注を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料費や物流費の高騰影響を受けたものの、売上増加に伴う採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度の変更などによるその他の収益もあり、営業利益は前年同期比で増加しました。

これらの結果、売上収益・営業利益は第3四半期としては過去最高を更新しました。

なお、当第3四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　半導体・電子部品市場や自動車市場などで設備投資が継続するなど、需要は総じて堅調に推移しました。

米　国：　　　　自動車やオイル・ガス、半導体関連などの設備投資が期を通じて拡大し、一般産業においても人件費高騰などを背景とした自動化投資が継続するなど、需要は高い水準で推移しました。

欧　州：　　　　期の後半にかけて景気減速の影響が懸念されたものの、自動車や木工機械などを中心に設備投資が継続するなど、需要は底堅く推移しました。

中　国：　　　　EV化の加速を背景に自動車・ニューインフラ関連など、一部の市場で需要は堅調に推移しました。その一方、コロナ禍におけるロックダウンやゼロコロナ政策などにより、一般産業を中心に市場全体の設備投資は伸び悩みました。

中国除くアジア：韓国を中心に半導体市場の設備投資が期の後半から減少したものの、自動車やリチウムイオン電池関連などの需要は総じて高い水準で推移しました。

この結果、当第3四半期の経営成績は以下のとおりです。

	2022年2月期 第3四半期連結累計期間	2023年2月期 第3四半期連結累計期間	前年同期比
売上収益	3,573億78百万円	4,075億20百万円	＋14.0％
営業利益	399億32百万円	481億32百万円	＋20.5％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	307億74百万円	371億89百万円	＋20.8％
米ドル平均レート	110.50円	134.53円	＋24.03円
ユーロ平均レート	130.67円	139.14円	＋8.47円
中国人民元平均レート	17.12円	19.80円	＋2.68円
韓国ウォン平均レート	0.096円	0.102円	＋0.006円

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当第3四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール	売上収益   1,885億43百万円   (前年同期比   ＋9.0％ )
	営業損益     261億30百万円   (前年同期比  △12.0％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 中国においてロックダウンやゼロコロナ政策などの影響を受けた一方、米国を中心に半導体やオイル・ガス関連などの積極的な設備投資が継続したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面においては中国での売上減少に伴う利益の減少や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響などにより減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 米国・日本などで半導体・電子部品の需要が高い水準で推移しました。中国ではリチウムイオン電池関連や太陽光発電用パネルなどの成長市場において需要が堅調に推移したものの、一般産業を中心に設備投資は低迷しました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。 〔インバータ事業〕 米国においてオイル・ガス関連の需要が大幅に増加したほか、グローバルで脱炭素化（カーボンニュートラル）を意識した省エネ化投資が加速するなど、販売は好調に推移しました。
ロボット	売上収益   1,618億34百万円   (前年同期比  ＋23.5％ )
	営業損益     176億61百万円   (前年同期比  ＋50.3％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、グローバルでEV化が加速し、新規の設備投資が増加するなど販売は好調に推移しました。また、リチウムイオン電池関連の生産設備の投資を拡大する動きが継続したほか、食品市場などの一般産業分野においても、生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。さらに、半導体向けロボットの販売も日本・韓国などで堅調に推移しました。 これらの状況を受け、売上収益・営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。
システムエンジニアリング	売上収益     347億77百万円   (前年同期比   △9.3％ )
	営業損益       8億 6百万円   (前年同期比  △38.4％ )
鉄鋼プラントや上下水道用電気システム関連の売上が伸び悩んだ一方、太陽光発電用パワーコンディショナの販売は伸長しました。この結果、セグメント全体の売上収益は前年同期比で減少し、利益面においては経費抑制を徹底したものの減益となりました。
その他	売上収益     223億64百万円   (前年同期比  ＋48.6％ )
	営業損益       5億73百万円   (前年同期比 ＋114.2％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は前年同期比で増加し、営業利益は売上拡大に伴う採算性の改善により増加しました。

（２） 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産　　6,447億85百万円（前連結会計年度末比　857億46百万円増加）

たな卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ662億75百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ194億71百万円増加しました。

(b) 負債　　3,094億72百万円（前連結会計年度末比　485億35百万円増加）

短期借入金やその他の流動負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ549億83百万円増加しました。一方、長期借入金の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少しました。

(c) 資本　　3,353億12百万円（前連結会計年度末比　372億11百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は423億77百万円（前連結会計年度末比　127億73百万円減）となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益や減価償却費の計上等による収入があった一方、たな卸資産や営業債権の増加および法人所得税の支払等により、50億25百万円の支出（前年同期比　439億83百万円の収入減）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、161億87百万円の支出（前年同期比　52億52百万円の支出減）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払および長期借入金の返済等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、66億15百万円の収入（前年同期比　239億51百万円の収入増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは212億13百万円の支出となりました。

（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は137億59百万円となりました。

	2022年2月期 第3四半期連結累計期間	2023年2月期 第3四半期連結累計期間
研究開発費	136億96百万円	137億59百万円
売上収益研究開発費比率	3.8％	3.4％

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年1月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日	－	266,690	－	30,562	－	27,245

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年11月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,122,700
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	702,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	261,737,900	2,617,379	－
単元未満株式	普通株式	127,797	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		266,690,497	－	－
総株主の議決権		－	2,617,379	－

（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                             5株

相互保有株式        桑原電工株式会社                39株

                    株式会社ＨＫシートメタルテック  30株

                    五楽信和工業株式会社            34株

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式672,800株（議決権6,728個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,769個は、議決権不行使となっております。

3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年11月30日現在）
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石2－1	4,122,700	－	4,122,700	1.55
末松九機株式会社	福岡市博多区美野島2丁目1－29	417,600	－	417,600	0.16
桑原電工株式会社	北九州市八幡西区築地町10－20	－	154,900	154,900	0.06
株式会社ＨＫシートメタルテック	福岡県行橋市稲童466－1	90,700	－	90,700	0.03
五楽信和工業株式会社	北九州市八幡西区築地町9－43	30,000	8,900	38,900	0.01
計	―	4,661,000	163,800	4,824,800	1.81

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番1号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式672,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		55,151		42,377
営業債権		149,646		170,615
たな卸資産		131,767		181,264
その他の金融資産	11	2,078		4,739
その他の流動資産		23,718		29,640
流動資産合計		362,362		428,637
非流動資産
有形固定資産		93,598		99,577
のれん		7,341		7,525
無形資産		18,068		18,534
使用権資産		12,431		14,647
持分法で会計処理されている投資		8,039		10,022
その他の金融資産	11	36,600		36,167
繰延税金資産		12,510		16,960
その他の非流動資産	7	8,085		12,712
非流動資産合計		196,675		216,147
資産合計		559,038		644,785

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		76,922		80,540
借入金	11	20,497		57,166
未払法人所得税		5,866		6,033
リース負債		2,497		2,898
その他の金融負債	11	4,338		4,916
引当金		1,939		2,220
その他の流動負債		63,215		76,486
流動負債合計		175,278		230,261
非流動負債
社債及び借入金	6,11	36,376		26,214
リース負債		8,674		10,344
その他の金融負債	11	296		311
退職給付に係る負債		30,050		30,837
繰延税金負債		2,338		1,874
引当金		3,979		4,293
その他の非流動負債		3,943		5,335
非流動負債合計		85,659		79,211
負債合計		260,937		309,472
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		30,562		30,562
資本剰余金		28,312		28,349
利益剰余金		232,547		254,992
自己株式		△21,971		△21,849
その他の資本の構成要素		21,783		36,085
親会社の所有者に帰属する持分合計		291,234		328,140
非支配持分		6,866		7,172
資本合計		298,100		335,312
負債及び資本合計		559,038		644,785

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)
売上収益	9	357,378		407,520
売上原価		△231,934		△267,835
売上総利益		125,444		139,685
販売費及び一般管理費		△85,797		△96,975
その他の収益	7	1,184		5,560
その他の費用		△899		△138
営業利益		39,932		48,132
金融収益		707		1,124
金融費用		△882		△1,360
持分法による投資損益		1,469		3,174
税引前四半期利益		41,227		51,071
法人所得税費用		△10,168		△13,599
四半期利益		31,058		37,471
四半期利益の帰属
親会社の所有者		30,774		37,189
非支配持分		284		281
合計		31,058		37,471
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	117.73		142.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	117.66		142.13

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年 9月 1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日)
売上収益		117,471		143,991
売上原価		△75,902		△93,761
売上総利益		41,568		50,230
販売費及び一般管理費		△29,165		△33,677
その他の収益		769		342
その他の費用		△107		△23
営業利益		13,065		16,871
金融収益		169		△263
金融費用		△444		△523
持分法による投資損益		600		1,518
税引前四半期利益		13,391		17,603
法人所得税費用		△3,655		△4,021
四半期利益		9,735		13,582
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,610		13,482
非支配持分		125		100
合計		9,735		13,582
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	36.76		51.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	36.74		51.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)
四半期利益		31,058		37,471
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		5,341		△717
確定給付制度の再測定額		982		378
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		10		22
合計		6,335		△315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,599		15,427
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		3		△73
合計		8,603		15,354
その他の包括利益合計		14,938		15,038
四半期包括利益合計		45,997		52,509
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		45,482		51,912
非支配持分		515		597
合計		45,997		52,509

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年 9月 1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日)
四半期利益		9,735		13,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		4,650		△2,263
確定給付制度の再測定額		176		37
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5		5
合計		4,832		△2,219
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,142		△2,061
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		6		△0
合計		4,148		△2,062
その他の包括利益合計		8,980		△4,282
四半期包括利益合計		18,716		9,300
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		18,447		9,428
非支配持分		268		△128
合計		18,716		9,300

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2021年3月1日残高

30,562

28,042

204,150

△22,023

5,535

246,266

3,294

249,561

四半期利益

－

－

30,774

－

－

30,774

284

31,058

その他の包括利益

－

－

－

－

14,707

14,707

231

14,938

四半期包括利益合計

－

－

30,774

－

14,707

45,482

515

45,997

自己株式の取得

－

－

－

△4

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

4

－

59

－

64

－

64

剰余金の配当

8

－

－

△9,934

－

－

△9,934

△183

△10,118

株式報酬取引

－

△56

－

－

－

△56

－

△56

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

962

－

△962

－

－

－

その他

－

21

－

－

－

21

－

21

所有者との取引額等合計

－

△30

△8,972

55

△962

△9,909

△183

△10,093

2021年11月30日残高

30,562

28,011

225,952

△21,968

19,281

281,838

3,626

285,465

当第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2022年3月1日残高

30,562

28,312

232,547

△21,971

21,783

291,234

6,866

298,100

四半期利益

－

－

37,189

－

－

37,189

281

37,471

その他の包括利益

－

－

－

－

14,722

14,722

315

15,038

四半期包括利益合計

－

－

37,189

－

14,722

51,912

597

52,509

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

5

－

124

－

130

－

130

剰余金の配当

8

－

－

△15,164

－

－

△15,164

△292

△15,456

株式報酬取引

－

31

－

－

－

31

－

31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

420

－

△420

－

－

－

その他

－

0

－

－

－

0

－

0

所有者との取引額等合計

－

37

△14,744

121

△420

△15,006

△292

△15,298

2022年11月30日残高

30,562

28,349

254,992

△21,849

36,085

328,140

7,172

335,312

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		41,227		51,071
減価償却費、償却費及び減損損失		13,176		14,538
金融収益及び金融費用（△は益）		205		177
営業債権の増減額（△は増加）		△10,557		△13,136
たな卸資産の増減額（△は増加）		△12,837		△39,455
営業債務の増減額（△は減少）		9,017		1,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		233		580
引当金の増減額（△は減少）		1,280		231
その他		4,977		△5,961
小計		46,724		9,626
利息及び配当金の受取額		1,381		2,238
利息の支払額		△370		△857
法人所得税の支払額		△8,777		△16,033
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,958		△5,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△1,167
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△20,528		△15,661
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		309		1,329
投資有価証券等の取得による支出		△1,181		△205
投資有価証券等の売却及び償還による収入		190		70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		－		△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入		－		263
その他		△230		△801
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,439		△16,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△8,311		31,129
長期借入れによる収入		11		929
長期借入金の返済による支出		△6,671		△7,491
社債の発行による収入	6	9,947		－
リース負債の返済による支出		△2,155		△2,484
自己株式の取得による支出		△3		△1
配当金の支払額	8	△9,955		△15,172
非支配持分への配当金の支払額		△198		△292
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,335		6,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		183		△14,597
現金及び現金同等物の期首残高		50,953		55,151
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,495		1,823
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,632		42,377

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年1月10日に代表取締役会長兼社長　小笠原　浩および代表取締役専務執行役員　村上　周二により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

　「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失

前第3四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）1		合計		調整額 （注）2		連結計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング		計
売上収益
外部顧客への売上収益	172,920		131,049		38,358		342,328		15,050		357,378		－		357,378
セグメント間の内部売上収益または振替高	14,444		2,653		715		17,812		12,717		30,530		△30,530		－
合計	187,365		133,703		39,073		360,141		27,768		387,909		△30,530		357,378
営業利益	29,703		11,747		1,309		42,760		267		43,028		△3,096		39,932
金融収益															707
金融費用															△882
持分法による投資損益															1,469
税引前四半期利益															41,227

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去△283百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,812百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）1		合計		調整額 （注）2		連結計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング		計
売上収益
外部顧客への売上収益	188,543		161,834		34,777		385,155		22,364		407,520		－		407,520
セグメント間の内部売上収益または振替高	16,102		3,172		868		20,142		12,747		32,890		△32,890		－
合計	204,645		165,006		35,646		405,298		35,112		440,410		△32,890		407,520
営業利益	26,130		17,661		806		44,597		573		45,171		2,961		48,132
金融収益															1,124
金融費用															△1,360
持分法による投資損益															3,174
税引前四半期利益															51,071

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額2,961百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用2,874百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

６．社債

前第3四半期連結累計期間において、第1回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2026年5月20日）を発行しています。

当第3四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

７．従業員給付

（退職給付制度の改定）

　当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。

　この結果、第1四半期連結会計期間において制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2021年4月9日 取締役会		普通株式		3,137		12.00		2021年2月28日		2021年5月7日
2021年10月8日 取締役会		普通株式		6,797		26.00		2021年8月31日		2021年11月5日

当第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2022年4月8日 取締役会		普通株式		6,797		26.00		2022年2月28日		2022年5月9日
2022年10月7日 取締役会		普通株式		8,367		32.00		2022年8月31日		2022年11月4日

９．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	43,858		29,874		24,225		12,017		109,975
米州	40,480		16,995		1,880		252		59,609
欧州・中近東・アフリカ	19,088		28,498		7,988		－		55,575
中国	50,878		39,949		2,762		2,780		96,370
アジア（除く中国）	18,614		15,731		1,501		－		35,847
合計	172,920		131,049		38,358		15,050		357,378

（注）　地域別売上収益は前第3四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。前第3四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	49,037		29,227		23,395		15,092		116,752
米州	56,102		25,147		2,980		187		84,418
欧州・中近東・アフリカ	19,659		32,654		7,409		－		59,724
中国	43,854		53,725		429		7,084		105,094
アジア（除く中国）	19,888		21,078		562		－		41,530
合計	188,543		161,834		34,777		22,364		407,520

（注）　地域別売上収益は前第3四半期連結累計期間において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

①　モーションコントロール事業

　モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

②　ロボット事業

　ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③　システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

④　その他事業

　その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

10．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）	117.73		142.25
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	30,774		37,189
期中平均普通株式数（千株）	261,407		261,432

	前第3四半期連結会計期間 （自 2021年 9月 1日 至 2021年11月30日）		当第3四半期連結会計期間 （自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）	36.76		51.57
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,610		13,482
期中平均普通株式数（千株）	261,413		261,445

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 3月 1日 至 2021年11月30日）		当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	117.66		142.13
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）	140		223
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	261,547		261,656

	前第3四半期連結会計期間 （自 2021年 9月 1日 至 2021年11月30日）		当第3四半期連結会計期間 （自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	36.74		51.52
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）	132		224
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	261,546		261,669

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　当社グループの前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。

　なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年2月28日）				当第3四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	9,955		9,986		9,963		9,889
長期借入金（注）	37,727		37,701		31,525		31,503

（注）　長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

　前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年2月28日）

（単位：百万円）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産：
デリバティブ資産	－		1		－		1
株式および出資金	24,231		2,614		6,525		33,371
その他	2		128		771		902
合計	24,233		2,744		7,297		34,275
負債：
デリバティブ負債	－		69		－		69
その他	－		－		－		－
合計	－		69		－		69

（注）　前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第3四半期連結会計期間（2022年11月30日）

（単位：百万円）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産：
デリバティブ資産	－		237		－		237
株式および出資金	25,895		－		7,011		32,906
その他	2		127		648		777
合計	25,897		364		7,660		33,921
負債：
デリバティブ負債	－		170		－		170
その他	－		－		－		－
合計	－		170		－		170

（注）　第1四半期連結会計期間において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベル1へ振り替えております。

(4）評価プロセス

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減

前第3四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	1,787		10,068
利得および損失合計	209		△48
純損益（注）1	209		－
その他の包括利益（注）2	－		△48
購入	200		706
売却および償還	－		△150
レベル間の振替（注）3	－		△2,197
転換（注）4	△1,849		－
その他（注）5	－		398
期末残高	347		8,777

当第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	771		6,525
利得および損失合計	△123		107
純損益（注）1	△123		－
その他の包括利益（注）2	－		107
購入	－		180
売却および償還	－		△70
その他（注）5	－		268
期末残高	648		7,011

（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ147百万円および△123百万円です。

（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。

（注）3．前第3四半期連結累計期間におけるレベル間の振替は、投資先の取引所への上場に伴うレベル3からレベル１への振替によるものであります。

（注）4．前第3四半期連結累計期間における転換は、転換社債の株式への転換によるものであります。

（注）5．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月7日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………8,402百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………32円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年11月4日

（注）1．2022年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年1月10日
株式会社安川電機
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中澤 直規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。