2659 サンエー 四半期報告書－第53期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新城 健太郎
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自 2021年３月１日 至 2021年11月30日	自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2021年３月１日 至 2022年２月28日
売上高	（百万円）	141,762	146,071	190,506
経常利益	（百万円）	7,271	7,809	10,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,810	5,210	6,660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,951	5,396	6,768
純資産額	（百万円）	129,895	134,932	131,712
総資産額	（百万円）	164,870	171,327	165,551
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	151.50	168.63	211.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	76.8	77.6

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年９月１日 至 2021年11月30日	自 2022年９月１日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.61	45.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗状況につきましては、３月に「ジョイフルよなばる店」（沖縄県島尻郡）、５月に「Ｖ21カママヒルズ食品館」（沖縄県宮古島市）、「和風亭宮古店」（沖縄県宮古島市）、８月に「Ｖ21食品館安里店」（沖縄県那覇市）の計４店舗を閉店、６月に「宮古島シティ」（沖縄県宮古島市）を開店致しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）1,576億35百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益75億55百万円（同23.4％増）、経常利益78億9百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億10百万円（同8.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は1,521億58百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は68億79百万円（同23.2％増）となりました。

②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）

ＣＶＳは、ＦＣ店舗を５店舗開店、８店舗を閉店致しましたが、外出機会が増加したことで既存店が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は54億99百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は6億74百万円（同24.6％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億75百万円増加し、1,713億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が40億48百万円、売掛金が15億14百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して25億55百万円増加し、363億95百万円となりました。主な要因は、買掛金が19億43百万円、賞与引当金が16億6百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32億19百万円増加し、1,349億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が30億78百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年１月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	31,981,654	－	3,723	－	3,686

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,078,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,885,100	308,851	－
単元未満株式	普通株式	18,554	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		31,981,654	－	－
総株主の議決権		－	308,851	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番10号	1,078,000	－	1,078,000	3.37
計	－	1,078,000	－	1,078,000	3.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,595	35,644
売掛金	5,569	7,084
商品及び製品	12,751	14,625
原材料及び貯蔵品	357	416
その他	2,426	2,223
流動資産合計	52,700	59,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,829	60,074
土地	35,092	35,296
建設仮勘定	3,738	15
その他（純額）	3,314	3,659
有形固定資産合計	100,975	99,046
無形固定資産	817	794
投資その他の資産	11,058	11,492
固定資産合計	112,850	111,333
資産合計	165,551	171,327
負債の部
流動負債
買掛金	9,460	11,403
未払法人税等	2,365	1,219
賞与引当金	1,391	2,997
商品券等回収損失引当金	111	－
その他	13,414	13,875
流動負債合計	26,742	29,496
固定負債
退職給付に係る負債	2,258	2,362
資産除去債務	583	617
その他	4,253	3,918
固定負債合計	7,096	6,898
負債合計	33,839	36,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,710	3,710
利益剰余金	125,322	128,401
自己株式	△4,312	△4,283
株主資本合計	128,443	131,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100	64
退職給付に係る調整累計額	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	85	50
非支配株主持分	3,183	3,329
純資産合計	131,712	134,932
負債純資産合計	165,551	171,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	141,762	146,071
売上原価	97,947	100,472
売上総利益	43,815	45,599
営業収入	10,345	11,564
営業総利益	54,161	57,163
販売費及び一般管理費	48,036	49,607
営業利益	6,124	7,555
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	10	11
債務勘定整理益	155	93
助成金収入	912	－
その他	166	185
営業外収益合計	1,253	298
営業外費用
支払利息	19	20
商品券等回収損失引当金繰入額	40	－
その他	46	23
営業外費用合計	106	44
経常利益	7,271	7,809
特別利益
移転補償金	－	168
特別利益合計	－	168
特別損失
固定資産除却損	21	134
減損損失	75	57
特別損失合計	97	192
税金等調整前四半期純利益	7,174	7,785
法人税、住民税及び事業税	3,187	3,036
法人税等調整額	△995	△682
法人税等合計	2,192	2,354
四半期純利益	4,982	5,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	172	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,810	5,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	4,982	5,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	△36
退職給付に係る調整額	4	1
その他の包括利益合計	△31	△34
四半期包括利益	4,951	5,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,779	5,176
非支配株主に係る四半期包括利益	172	220

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　代理人取引による収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

③　商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が16億96百万円、売上原価が7億88百万円、販売費及び一般管理費が9億8百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	5,584百万円	5,435百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,757	55	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,075,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が42億97百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が43億12百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	60	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	146,888	5,220	152,108	－	152,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22	－	22	△22	－
計	146,910	5,220	152,131	△22	152,108
セグメント利益	5,582	541	6,123	1	6,124

（注）１．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「小売」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失53百万円、「ＣＶＳ」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失21百万円をそれぞれ計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	147,176	5,499	152,675	－	152,675
その他の収益	4,960	－	4,960	－	4,960
外部顧客への売上高	152,136	5,499	157,635	－	157,635
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21	－	21	△21	－
計	152,158	5,499	157,657	△21	157,635
セグメント利益	6,879	674	7,553	1	7,555

（注）１．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「小売」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失48百万円、「ＣＶＳ」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失9百万円をそれぞれ計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	151円50銭	168円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,810	5,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,810	5,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,752	30,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社サンエー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野澤 啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵村 正治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。