2294 柿安本店 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（百万円）	27,067	26,767	37,998
経常利益	（百万円）	1,997	1,815	3,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,126	1,158	1,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,107	1,139	1,725
純資産額	（百万円）	15,216	15,944	15,834
総資産額	（百万円）	19,781	20,239	20,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.64	110.67	162.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	78.8	79.2

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.92	31.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各金額に
ついては、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、
従来の前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細に
つきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらず、
2022年８月をピークとした第７波に続き、年末にかけての第８波が今も拡大しております。事態の収束には
まだまだ時間を要すると思われますが、一方で「withコロナ」に向けた政策により行動制限も徐々に
緩和されつつあり、経済活動は回復傾向にあります。しかしながら世界的な原材料・エネルギー価格の
高騰による物価上昇により、消費マインドは鈍化し依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰は大きな影響を与え、
多くの食品において値上げを断行せざるを得ない状況となっており、厳しい状況は続くものと想定されます。

このような環境の中、当社グループでは、出店による売上拡大に加え、事業部連携により「精肉＋惣菜」や「惣菜＋和菓子」といった、より利便性の高い複合店舗を展開しました。またＤＸを活用した構造改革による
業務の見直しや商品戦略による利益重視の経営を徹底いたしました。

出退店・改装につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング そごう大宮店」等、８店の出店、
３店の退店及び３店の改装を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,767百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益は
1,764百万円（同12.9%増）、経常利益は1,815百万円（同9.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,158百万円（同2.9%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、10月29日に「名古屋栄三越精肉店」を出店するとともに、既存店舗において
惣菜売場を拡充する等、利便性の高い店舗展開を図りました。また、11月29日には、年に１度の
「いい肉の日」を実施し、お値打ち商品を提供する等、魅力ある商品の提供に努めました。

出退店につきましては、１店の出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は10,578百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は933百万円

（同6.4%減）となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気シリーズの大人向け新味『大海老マヨ～ゴルゴンゾーラ＆はちみつ～』、
『ローストビーフ ～牛肉と舞茸のグレイビーソース～』等、主菜商品の充実を図りました。また季節の副菜
『ゴロゴロベーコンのおかず南瓜サラダ』を販売する等、味・見栄えともに魅力ある商品の開発に
努めました。

出退店・改装につきましては、「柿安ダイニング そごう大宮店」等、３店の出店、３店の改装を
行いました。

この結果、当事業の売上高は9,140百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益は817百万円

（同3.0%増）となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、前回ご好評いただいた一定期間何度でも商品をお値打ちに購入できる
『口福パス』の第２弾を展開しました。また、秋冬限定の人気シリーズ『いちご大福』等のフルーツ大福に
加え、テレビやYouTubeで国民的人気となっているキャラクターとコラボした『どら焼』を販売する等、
販路拡大を図りました。

出退店につきましては、「口福堂 熊本駅店」等、４店の出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は4,558百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益は455百万円

（同26.5%増）となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、グリル業態において、きのこ・さつまいも・南瓜等季節の食材を使った惣菜やパスタ、デザートを取り揃えた秋のサラダバーを展開しました。また、11月にはグランドメニューを
刷新する等、お客様に喜んでいただける商品開発に努めました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,156百万円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は1百万円

（前年同期は181百万円のセグメント損失）となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、コンビニエンスストア向けに柿安監修商品として『ローストビーフ丼』や
『牛すき鍋』等の具材提供を行いました。また、国民的人気アニメキャラクターとのコラボ商品として
『牛鍋風 牛肉しぐれ煮』を敬老の日や孫の日に展開する等、新たな試みによる販路拡大を図りました。

この結果、当事業の売上高は1,334百万円（前年同期比3.1%減）、セグメント利益は213百万円

（同22.9%減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、
20,239百万円となりました。

流動資産は124百万円増加し、13,690百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加
717百万円、商品及び製品の増加211百万円及び仕掛品の増加140百万円と現金及び預金の減少927百万円等で
あります。固定資産は111百万円増加し、6,548百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加76百万円、建物及び構築物の増加57百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、4,294百万円となりました。

流動負債は117百万円増加し、3,829百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
588百万円、引当金の増加129百万円及び未払金の増加121百万円と未払法人税等の減少702百万円等で
あります。

固定負債は9百万円増加し、464百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加8百万円等で
あります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、
15,944百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,158百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,972,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,464,800	104,648	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		12,446,700	－	－
総株主の議決権		－	104,648	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社柿安本店	三重県桑名市 吉之丸８番地	1,972,600	－	1,972,600	15.9
計	－	1,972,600	－	1,972,600	15.9

（注）自己株式は、2022年５月31日に「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ報酬としての自己株式処分」を行っております。これにより、自己名義所有株式数は1,972,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	9,623
受取手形及び売掛金	2,260	2,978
商品及び製品	293	505
仕掛品	190	331
原材料及び貯蔵品	114	223
その他	154	27
流動資産合計	13,565	13,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,046	2,103
土地	2,224	2,224
その他（純額）	528	609
有形固定資産合計	4,800	4,937
無形固定資産	226	183
投資その他の資産
投資有価証券	111	117
繰延税金資産	250	262
差入保証金	620	627
退職給付に係る資産	250	232
その他	175	188
投資その他の資産合計	1,410	1,427
固定資産合計	6,436	6,548
資産合計	20,002	20,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,022	1,610
未払金	315	436
未払法人税等	909	206
未払費用	797	877
賞与引当金	335	481
役員賞与引当金	42	25
その他	291	191
流動負債合計	3,712	3,829
固定負債
資産除去債務	387	396
その他	67	68
固定負債合計	455	464
負債合計	4,168	4,294
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,080
利益剰余金	16,958	17,070
自己株式	△3,542	△3,531
株主資本合計	15,759	15,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△21
退職給付に係る調整累計額	99	77
その他の包括利益累計額合計	75	55
純資産合計	15,834	15,944
負債純資産合計	20,002	20,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	27,067	26,767
売上原価	13,035	12,442
売上総利益	14,032	14,325
販売費及び一般管理費	12,469	12,560
営業利益	1,562	1,764
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
受取給付金	409	30
その他	26	19
営業外収益合計	437	51
営業外費用
その他	2	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	1,997	1,815
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除売却損	34	6
減損損失	49	5
店舗閉鎖損失	55	0
その他	28	0
特別損失合計	168	13
税金等調整前四半期純利益	1,830	1,802
法人税、住民税及び事業税	605	645
法人税等調整額	98	△1
法人税等合計	703	643
四半期純利益	1,126	1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126	1,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	1,126	1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整額	△23	△22
その他の包括利益合計	△19	△19
四半期包括利益	1,107	1,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,107	1,139

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	377百万円	359百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 定時株主総会	普通株式	785	75	2021年２月28日	2021年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	100	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,127	8,426	4,747	1,389	1,376	27,067	－	27,067	－	27,067
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,249	15	22	0	762	2,051	－	2,051	△2,051	－
計	12,376	8,441	4,770	1,390	2,139	29,119	－	29,119	△2,051	27,067
セグメント利益又は損失(△)	996	793	359	△181	276	2,245	－	2,245	△682	1,562

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円及びその他調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」、「和菓子事業」、「レストラン事業」において、店舗設備に伴う減損損失をそれぞれ27百万円、11百万円、11百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、49百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,578	9,140	4,558	1,156	1,334	26,767	－	26,767	－	26,767
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,578	9,140	4,558	1,156	1,334	26,767	－	26,767	－	26,767
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,473	9	22	2	808	2,316	－	2,316	△2,316	－
計	12,051	9,149	4,581	1,158	2,142	29,084	－	29,084	△2,316	26,767
セグメント利益	933	817	455	1	213	2,420	－	2,420	△655	1,764

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△684百万円及びその他調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「和菓子事業」、「惣菜事業」において、店舗設備に伴う減損損失をそれぞれ3百万円、2百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は1百万円減少、セグメント利益は1百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	107円64銭	110円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,126	1,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,126	1,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日
株式会社柿安本店
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南泉 充秀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2022年３月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。