9765 オオバ 四半期報告書－第89期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2021年６月１日 至2021年11月30日	自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	6,245,919	6,161,055	15,933,022
経常利益	（千円）	301,777	473,630	1,654,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	154,328	291,897	1,085,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,262	346,895	1,064,514
純資産額	（千円）	9,480,729	10,313,118	10,229,804
総資産額	（千円）	14,023,875	15,016,987	14,426,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.51	18.12	66.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.32	17.73	64.17
自己資本比率	（％）	64.8	66.1	68.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,765,233	△1,863,930	△345,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,765	17,455	△178,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	888,643	1,308,375	△521,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,062,683	1,417,732	1,955,831

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.10	17.30

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年６月～2022年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は9,843百万円（前年同期は10,017百万円）となりました。

　売上高につきましては6,161百万円（前年同期は6,245百万円）となり、営業利益は428百万円（前年同期は268百万円）、経常利益は473百万円（前年同期は301百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては291百万円（前年同期は154百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,016百万円であり前連結会計年度末に比較して590百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の506百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金538百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産1,442百万円の増加等であります。

　負債合計は4,703百万円であり前連結会計年度末に比較して506百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債489百万円の増加であり、短期借入金1,600百万円の増加、賞与引当金410百万円の減少等であります。

　純資産合計は10,313百万円であり前連結会計年度末に比較して83百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当241百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円の計上等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,863百万円の支出（前年同期は2,765百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純利益438百万円、賞与引当金の減少による支出410百万円、売上債権の増加に伴う支出1,442百万円、未払消費税等の増加に伴う収入285百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の収入（前年同期は62百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出24百万円、有価証券の売却による収入55百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,308百万円の収入（前年同期は888百万円の収入）であり、短期借入金の純増額1,600百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払いによる支出241百万円等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して538百万円減少し、1,417百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年1月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,500,000	17,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,500,000	17,500,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　2022年８月26日取締役会決議による2022年度新株予約権

決議年月日	2022年８月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 9 執行役員 14 理事 5
新株予約権の数（個）※	1,370（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 137,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※	自 2022年９月15日 至 2052年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 600 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2022年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

　※　新株予約権証券の発行時（2022年９月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

 ② 吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

 ③ 新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

 ④ 株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

 ⑤ 株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	17,500,000	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	819	5.06
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	727	4.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－5	662	4.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	662	4.09
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	628	3.88
大塲重憲	東京都杉並区	454	2.80
大塲明憲	東京都渋谷区	452	2.79
黒木孝子	東京都目黒区	442	2.73
オオバ取引先持株会	東京都千代田区神田錦町３－７－１	439	2.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	331	2.05
計	－	5,619	34.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,324,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,159,400	161,594	－
単元未満株式	普通株式	16,600	－	－
発行済株式総数		17,500,000	－	－
総株主の議決権		－	161,594	－

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,324,000	－	1,324,000	7.56
計	－	1,324,000	－	1,324,000	7.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,831	1,417,732
受取手形、売掛金及び契約資産	4,833,386	6,276,049
未成業務支出金	252,424	237,671
販売用不動産	5,634	5,634
その他	575,523	192,349
流動資産合計	7,622,800	8,129,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,990,384	1,994,715
減価償却累計額	△826,709	△860,539
建物及び構築物（純額）	1,163,675	1,134,176
機械装置及び運搬具	770,888	771,181
減価償却累計額	△500,470	△521,660
機械装置及び運搬具（純額）	270,417	249,521
土地	2,659,018	2,659,018
その他	900,370	895,075
減価償却累計額	△727,714	△746,200
その他（純額）	172,655	148,875
有形固定資産合計	4,265,766	4,191,591
無形固定資産
ソフトウエア	111,784	93,292
その他	1,658	1,947
無形固定資産合計	113,443	95,239
投資その他の資産
投資有価証券	1,120,223	1,136,238
退職給付に係る資産	945,759	1,089,737
繰延税金資産	10,771	19,947
その他	386,252	392,965
貸倒引当金	△38,168	△38,168
投資その他の資産合計	2,424,838	2,600,719
固定資産合計	6,804,047	6,887,550
資産合計	14,426,848	15,016,987

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,026,721	795,926
短期借入金	－	1,600,000
未払法人税等	330,154	194,022
未成業務受入金	1,116,404	1,017,440
賞与引当金	501,080	90,787
受注損失引当金	30	769
株主優待引当金	17,349	－
その他	497,601	279,717
流動負債合計	3,489,341	3,978,665
固定負債
退職給付に係る負債	14,536	15,038
資産除去債務	251,647	252,006
繰延税金負債	435,804	452,446
その他	5,712	5,712
固定負債合計	707,701	725,204
負債合計	4,197,043	4,703,869
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	7,448,995	7,484,382
自己株式	△798,125	△784,445
株主資本合計	9,315,536	9,364,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,041	397,466
退職給付に係る調整累計額	174,600	165,448
その他の包括利益累計額合計	523,642	562,914
新株予約権	390,626	385,600
純資産合計	10,229,804	10,313,118
負債純資産合計	14,426,848	15,016,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	6,245,919	6,161,055
売上原価	4,552,823	4,266,108
売上総利益	1,693,095	1,894,946
販売費及び一般管理費	※ 1,424,521	※ 1,466,804
営業利益	268,574	428,141
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	21,663	23,992
受取保険金及び配当金	2,874	15,840
有価証券売却益	5,017	1,611
その他	9,031	14,226
営業外収益合計	38,600	55,680
営業外費用
支払利息	665	942
支払保証料	1,493	888
遅延損害金	3,227	－
設備復旧費用	－	8,360
その他	11	0
営業外費用合計	5,397	10,191
経常利益	301,777	473,630
特別利益
固定資産売却益	－	90
特別利益合計	－	90
特別損失
固定資産売却損	1,405	－
固定資産除却損	1,006	0
投資有価証券評価損	14,795	－
創業100周年記念関連費用	45,000	35,554
特別損失合計	62,207	35,554
税金等調整前四半期純利益	239,569	438,166
法人税等	85,240	146,268
四半期純利益	154,328	291,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,328	291,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	154,328	291,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,751	48,424
退職給付に係る調整額	△8,315	6,572
その他の包括利益合計	△30,066	54,997
四半期包括利益	124,262	346,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,262	346,895
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	239,569	438,166
減価償却費	117,820	109,254
固定資産除却損	1,006	0
固定資産売却損益（△は益）	1,405	△90
創業100周年記念関連費用	45,000	35,554
株式報酬費用	96,119	82,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△311,739	△410,293
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△15,955	△17,349
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,040	739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△178,819	△156,667
受取利息及び受取配当金	△21,676	△24,000
支払利息	665	942
有価証券売却損益（△は益）	△5,017	△1,611
投資有価証券評価損益（△は益）	14,795	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,065,455	△1,442,663
未成業務受入金の増減額（△は減少）	104,148	△98,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△582,442	14,752
仕入債務の増減額（△は減少）	13,392	△230,794
未払消費税等の増減額（△は減少）	△677,681	285,238
その他	△130,945	△172,982
小計	△2,355,071	△1,588,568
利息及び配当金の受取額	14,382	15,968
利息の支払額	△784	△1,094
法人税等の支払額	△423,759	△290,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,765,233	△1,863,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,673	△24,362
有形固定資産の売却による収入	1,915	90
無形固定資産の取得による支出	△22,266	△550
投資有価証券の取得による支出	△12,942	△1,693
有価証券の売却による収入	17,612	55,875
敷金の差入による支出	△967	△7,636
敷金の回収による収入	1,242	855
その他	△10,685	△5,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,765	17,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,150,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	△100,659	△50,101
自己株式の処分による収入	35	172
配当金の支払額	△130,732	△241,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	888,643	1,308,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,939,355	△538,099
現金及び現金同等物の期首残高	3,002,039	1,955,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,062,683	※ 1,417,732

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
給料手当	645,269千円	653,628千円
貸倒引当金繰入額	△300	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金	1,062,683千円	1,417,732千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,062,683	1,417,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式１株当たり配当額	８円
② 配当金の総額	130,330千円
③ 基準日	2021年５月31日
④ 効力発生日	2021年８月27日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式１株当たり配当額	８円
② 配当金の総額	129,610千円
③ 基準日	2021年11月30日
④ 効力発生日	2022年２月２日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式１株当たり配当額	15円
② 配当金の総額	241,827千円
③ 基準日	2022年５月31日
④ 効力発生日	2022年８月29日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　2023年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式１株当たり配当額	11円
② 配当金の総額	177,935千円
③ 基準日	2022年11月30日
④ 効力発生日	2023年２月２日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	5,840,349	－	5,840,349
地理空間情報業務	－	1,531,165	－	1,531,165
環境業務	－	243,480	－	243,480
まちづくり業務	－	2,490,963	－	2,490,963
設計業務	－	1,574,740	－	1,574,740
事業ソリューション業務	182,563	173,374	－	355,937
顧客との契約から生じる収益	182,563	6,013,723	－	6,196,287
その他の収益（注）	－	－	49,632	49,632
外部顧客への売上高	182,563	6,013,723	49,632	6,245,919

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	5,799,849	－	5,799,849
地理空間情報業務	－	1,364,722	－	1,364,722
環境業務	－	288,608	－	288,608
まちづくり業務	－	2,423,842	－	2,423,842
設計業務	－	1,722,675	－	1,722,675
事業ソリューション業務	－	309,550	－	309,550
顧客との契約から生じる収益	－	6,109,399	－	6,109,399
その他の収益（注）	－	－	51,655	51,655
外部顧客への売上高	－	6,109,399	51,655	6,161,055

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	9円51銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,328	291,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,328	291,897
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,224	16,107
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円32銭	17円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	341	356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………177,935千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月２日

（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日
株式会社オオバ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 濱 滋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻 引 善 博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。