4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第35期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自　2021年 　　６月１日 至　2021年 　　11月30日	自　2022年 　　６月１日 至　2022年 　　11月30日	自　2021年 　　６月１日 至　2022年 　　５月31日
売上高	（千円）	2,016,986	2,108,655	4,019,481
経常利益	（千円）	88,271	106,718	153,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	43,329	53,619	71,631
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,662	64,170	89,600
純資産額	（千円）	5,142,274	4,871,514	4,892,986
総資産額	（千円）	5,955,674	5,695,308	5,664,175
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.08	1.39	1.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	83.2	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,743	91,373	11,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,437	△30,388	△96,555
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,014	△97,094	△435,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,370,277	4,151,973	4,188,074

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年 ９月１日 至　2021年 11月30日	自　2022年 ９月１日 至　2022年 11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.12	1.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ

の影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足が解消傾向にあるものの、本格的な回復には時間を要しているため、影響が生じております。一方、「ソリューション事業」においては、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツにおいて女性向け健康サポートコンテンツが牽引・増進いたしましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収いたしました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。しかしながら、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や新規端末の品薄状態から回復に時間を要していることから、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億32百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は１億88百万円（同26.6％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっているDXの促進により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナ対策商材においては、感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億75百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は１億87百万円（同34.5％増）となりました。

＜連結決算の概況＞

当第２四半期連結累計期間における売上高は21億８百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は99百万円（同14.0％増）、経常利益は１億６百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同23.7％増）となりました。

売上高については、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したことにより、増収いたしました。

営業利益については、売上高の増収の他、コストの低減に努めた結果、増益いたしました。

経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、補助金収入等による営業外収益の増加により、増益いたしました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Artificial Intelligence」の略

人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

（注３）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加等によらず、すべての要素を個別

に最初から開発すること。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、56億95百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、50億20百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、６億74百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の増加及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、８億23百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、48億71百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１億６百万円（前年同四半期比20.9％増）、減価償却費56百万円（同10.8％減）及び仕入債務の増加額41百万円（同220.7％増）等による資金の増加が、売上債権の増加額１億13百万円（同16.0％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは91百万円の資金の増加（前年同四半期は１億40百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出30百万円（同31.6％減）等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の資金の減少（同47.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同36.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の資金の減少（同30.7％減）となりました。

上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36百万円減少し、41億51百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,534,900	38,534,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	38,534,900	38,534,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	38,534,900	－	1,108,338	－	986,289

（5）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植田　勝典	千葉県千葉市中央区	11,130,000	28.88
プラントフィル株式会社	千葉県千葉市中央区汐見丘町７－21	9,650,000	25.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,952,900	5.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	390,800	1.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	318,695	0.82
多々良　師孝	愛知県日進市	315,400	0.81
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	307,300	0.79
小松　秀輝	山形県新庄市	205,000	0.53
杉山　浩一	千葉県鎌ケ谷市	187,100	0.48
村田　健一	福井県坂井市	164,300	0.42
計	－	24,621,495	63.84

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,530,400	385,304	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		38,534,900	－	－
総株主の議決権		－	385,304	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,218,764	4,187,463
売掛金及び契約資産	647,118	761,086
商品	11,195	7,621
仕掛品	7,921	4,860
貯蔵品	195	203
未収入金	9,690	13,439
その他	58,347	46,284
貸倒引当金	△599	△86
流動資産合計	4,952,634	5,020,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,717	23,923
機械及び装置（純額）	261,017	249,209
土地	12,400	12,400
その他（純額）	12,442	9,720
有形固定資産合計	311,578	295,252
無形固定資産
ソフトウエア	210,450	189,470
その他	9,656	7,452
無形固定資産合計	220,107	196,922
投資その他の資産
投資有価証券	52,196	52,196
差入保証金	83,007	79,902
繰延税金資産	42,301	48,042
その他	2,350	2,120
投資その他の資産合計	179,855	182,260
固定資産合計	711,540	674,436
資産合計	5,664,175	5,695,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,640	179,735
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	40,739	55,913
未払消費税等	43,268	49,700
契約負債	36,816	33,767
賞与引当金	－	8,777
役員賞与引当金	－	2,040
受注損失引当金	－	1,116
その他	249,562	239,080
流動負債合計	532,523	593,627
固定負債
長期借入金	183,403	171,655
退職給付に係る負債	43,009	46,242
その他	12,252	12,268
固定負債合計	238,665	230,166
負債合計	771,188	823,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,665,952	2,642,501
株主資本合計	4,759,185	4,735,734
新株予約権	1,435	1,326
非支配株主持分	132,366	134,453
純資産合計	4,892,986	4,871,514
負債純資産合計	5,664,175	5,695,308

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
売上高	2,016,986	2,108,655
売上原価	1,163,594	1,236,916
売上総利益	853,391	871,738
販売費及び一般管理費	※ 766,517	※ 772,690
営業利益	86,874	99,048
営業外収益
受取利息	40	58
受取配当金	32	－
補助金収入	335	4,633
受取賃貸料	666	666
受取手数料	543	2,725
業務受託手数料	300	300
為替差益	82	9
その他	884	647
営業外収益合計	2,883	9,039
営業外費用
支払利息	1,273	1,139
支払手数料	197	213
その他	15	16
営業外費用合計	1,487	1,369
経常利益	88,271	106,718
税金等調整前四半期純利益	88,271	106,718
法人税、住民税及び事業税	43,128	48,288
法人税等調整額	△9,401	△5,740
法人税等合計	33,726	42,548
四半期純利益	54,544	64,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,215	10,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,329	53,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益	54,544	64,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△882	－
その他の包括利益合計	△882	－
四半期包括利益	53,662	64,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,446	53,619
非支配株主に係る四半期包括利益	11,215	10,551

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88,271	106,718
減価償却費	63,826	56,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	△513
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,250	2,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,761	3,233
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,116
受取利息及び受取配当金	△72	△58
支払利息	1,273	1,139
為替差損益（△は益）	△82	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△135,597	△113,968
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,119	6,628
仕入債務の増減額（△は減少）	12,815	41,095
未払又は未収消費税等の増減額	△44,741	7,177
その他の流動資産の増減額（△は増加）	785	△3,555
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71,262	1,666
その他	3,686	7,074
小計	△72,814	116,693
利息及び配当金の受取額	72	58
利息の支払額	△1,273	△1,139
法人税等の支払額	△66,727	△24,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,743	91,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,690	△25,490
定期預金の払戻による収入	20,690	20,690
有形固定資産の取得による支出	△1,683	△204
無形固定資産の取得による支出	△44,391	△30,361
貸付けによる支出	－	△2,800
貸付金の回収による収入	162	3,366
差入保証金の差入による支出	△11,524	－
差入保証金の回収による収入	－	4,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,437	△30,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,748	△11,748
リース債務の返済による支出	△624	△312
配当金の支払額	△119,868	△76,570
非支配株主への配当金の支払額	△7,773	△8,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,014	△97,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,113	△36,100
現金及び現金同等物の期首残高	4,708,390	4,188,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,370,277	※ 4,151,973

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
給与及び賞与手当	277,216千円	273,018千円
役員報酬	141,870	143,740
役員賞与引当金繰入額	3,250	2,040
退職給付費用	5,820	6,579
貸倒引当金繰入額	151	△513
広告宣伝費	72,740	81,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,400,967千円	4,187,463千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,690	△35,490
現金及び現金同等物	4,370,277	4,151,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	120,404	3	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986	－	2,016,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	18,752	18,852	△18,852	－
計	935,095	1,100,743	2,035,838	△18,852	2,016,986
セグメント利益	256,817	139,311	396,128	△309,254	86,874

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655	－	2,108,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	6,806	6,866	△6,866	－
計	832,800	1,282,721	2,115,521	△6,866	2,108,655
セグメント利益	188,550	187,371	375,921	△276,873	99,048

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△276,873千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	503,520	－	503,520
ビジネスサポートサービス	398,819	－	398,819
システム開発・運用サービス	－	1,081,991	1,081,991
その他	32,655	－	32,655
顧客との契約から生じる収益	934,995	1,081,991	2,016,986
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	459,393	－	459,393
ビジネスサポートサービス	339,271	－	339,271
システム開発・運用サービス	－	1,275,914	1,275,914
その他	34,075	－	34,075
顧客との契約から生じる収益	832,740	1,275,914	2,108,655
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	1円08銭	1円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	43,329	53,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	43,329	53,619
普通株式の期中平均株式数（株）	40,134,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022年12月12日に次の

とおり設立いたしました。

１．子会社設立の目的

政府がDX推進を掲げる中、大手企業は先行して対応を進めており、今後は中小企業や地方自治体の対応促進が予想されております。一方で、中小企業においては、DX推進を目的に導入されたシステムの利活用や運用のアフターフォロー不足、情報システム担当者不在によりシステムが有効活用されないまま陳腐化している事例が多く見られます。

このような状況下、当社グループが有する開発力を活かし、既存の「コールセンター業務」を深化させ、導入後の運用サポートまでを包括する新たな「DX推進サポートサービス」を行う子会社を設立することといたしました。

今後、当社グループは、今般の子会社設立により、企業のDX推進を支援すべく、複数の顧客に対してシェアード型のコールセンターサービスを提供する他、高度IT人材の不足が叫ばれる中、ITに精通した人材によるDX推進サポートサービスを提供し、DX関連事業の推進力を高め、企業価値向上を図ってまいります。

２．子会社の概要

（1）	名称	株式会社アップデートサポート
（2）	所在地	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 藤田 直行
（4）	事業の内容	①コールセンター事業
		企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するBPO事業
		②運用カスタムサポート事業
		効率化やDXのために作られたシステム活用の運用サポート事業
（5）	資本金	15百万円
（6）	設立年月日	2022年12月12日
（7）	大株主及び持株比率	株式会社フォー・クオリア（当社子会社） 66.7％
		当社 33.3％

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。