8200 リンガーハット 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	25,031,711	27,474,881	33,920,484
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,468,191	△26,136	1,966,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	657,658	△307,494	942,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	647,716	△336,887	961,177
純資産額	（千円）	11,699,191	12,058,877	12,521,699
総資産額	（千円）	34,485,890	29,023,109	34,118,819
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.01	△11.87	37.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	41.5	36.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	13.32	△4.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第３四半期連結累計期間については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３四半期連結累計期間

及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の

期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に

含めて算定しております。

　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も緩和され、景気の持ち直しの動きが続いております。しかしながら不安定な国際情勢の長期化により、原材料・エネルギー価格の更なる高騰も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、行動制限の緩和に伴い回復基調にあるものの、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続及び消費者のライフスタイルの変化等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　当社は、このような状況の中でも食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。2022年７月22日に創業60周年を迎えた特別企画として様々なキャンペーンを実施しております。

　また、ご好評いただいているリンガーハットの冷凍商品を24時間購入できる自動販売機の設置を進め、８月には東京都青梅市、９月には福岡県福岡市に冷凍商品直売所を開設いたしました。冷凍商品自動販売機は当第３四半期連結累計期間末で69ヶ所設置となりました。

　出退店につきましては、５店舗を出店し20店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は国内664店舗、海外９店舗の計673店舗（うち直営店舗496店舗、フランチャイズ店舗177店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は274億74百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失は６億９百万円（前年同期営業損失12億７百万円）、経常損失は26百万円（前年同期経常利益14億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益６億57百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、創業60周年記念商品第２弾として「彩り月見ちゃんぽん・皿うどん」を販売いたしました。10月からは第３弾として「かきちゃんぽん」を販売しております。

　出退店につきましては、５店舗を出店し18店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で579店舗、海外で７店舗の計586店舗（うちフランチャイズ店舗160店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は110.1％となり、売上高は218億69百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失は６億72百万円（前年同期営業損失11億８百万円）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、創業60周年記念商品第２弾として、秋冬の人気商品「牡蠣ふらい」を、広島県産牡蠣ととんかつが堪能できる全６種類のメニューにて販売しております。また、毎年好評の福袋及び濵かつ三段重の予約販売を11月より開始いたしました。

　出退店につきましては、２店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で85店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は108.6％となり、売上高は54億95百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は39百万円（前年同期営業損失１億88百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億33百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億８百万円（同11.5％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億95百万円減少し、290億23百万円となりました。これは主に資本性劣後ローンを含む長期借入金の返済による現金及び預金の減少によるものであります。2021年１月に実施した資本性劣後ローンによる50億円の調達のうち、20億円を返済いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ46億32百万円減少し、169億64百万円となりました。これは主に資本性劣後ローンを含む長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、120億58百万円となりました。これは主に当期純損失３億７百万円を計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	2,483,095

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,033,000	260,330	－
単元未満株式	普通株式	33,572	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,330	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式24株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式162,400株（議決権の数1,624個）を含めております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,400	-	1,400	0.01
計	-	1,400	-	1,400	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式162,400株（議決権の数1,624個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,073	2,315,187
売掛金	1,037,457	1,316,734
商品及び製品	155,816	196,237
仕掛品	11,014	9,059
原材料及び貯蔵品	298,541	334,508
前払費用	249,569	244,692
未収入金	663,239	772,639
その他	230,176	292,114
貸倒引当金	△79,302	△79,114
流動資産合計	10,474,586	5,402,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,960,282	9,850,694
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,511	1,715,436
土地	5,828,410	5,800,482
リース資産（純額）	89,478	72,729
建設仮勘定	60,019	57,462
その他（純額）	702,274	835,849
有形固定資産合計	18,421,976	18,332,654
無形固定資産	437,865	418,923
投資その他の資産
投資有価証券	598,664	639,031
繰延税金資産	603,919	619,229
退職給付に係る資産	73,779	80,795
差入保証金	843,265	838,360
建設協力金	46,552	63,534
敷金	2,288,157	2,287,399
その他	330,051	343,110
貸倒引当金	－	△1,987
投資その他の資産合計	4,784,390	4,869,474
固定資産合計	23,644,233	23,621,051
資産合計	34,118,819	29,023,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	682,819	947,883
１年内償還予定の社債	232,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	2,952,704	2,992,960
リース債務	96,186	79,664
未払金	852,733	673,147
未払費用	1,069,701	1,336,402
未払法人税等	543,310	66,606
未払消費税等	348,912	251,356
株主優待引当金	109,939	81,885
店舗閉鎖損失引当金	－	1,000
販売促進引当金	3,570	－
資産除去債務	18,491	26,959
その他	535,842	625,143
流動負債合計	7,446,212	7,133,010
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	10,854,390	6,603,612
長期未払金	52,185	47,146
リース債務	190,836	134,777
株式給付引当金	134,769	130,178
退職給付に係る負債	860,892	971,523
長期預り保証金	346,867	339,367
資産除去債務	1,519,026	1,512,677
繰延税金負債	588	－
その他	141,352	91,939
固定負債合計	14,150,908	9,831,221
負債合計	21,597,120	16,964,231
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,509,085	1,071,257
自己株式	△357,994	△353,595
株主資本合計	12,347,328	11,913,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,492	219,542
為替換算調整勘定	△10,222	△37,929
退職給付に係る調整累計額	△17,977	△55,713
その他の包括利益累計額合計	155,292	125,899
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	12,521,699	12,058,877
負債純資産合計	34,118,819	29,023,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
売上高	24,244,046	26,648,647
売上原価	9,078,614	9,712,753
売上総利益	15,165,432	16,935,894
その他の営業収入	787,664	826,234
営業総利益	15,953,097	17,762,128
販売費及び一般管理費	17,160,978	18,371,139
営業損失（△）	△1,207,881	△609,010
営業外収益
受取利息	2,267	2,679
受取配当金	8,483	9,554
為替差益	－	82,570
受取補償金	13,986	－
補助金収入	2,924,878	665,381
その他	17,986	23,722
営業外収益合計	2,967,601	783,908
営業外費用
支払利息	213,081	168,611
為替差損	24,086	－
リース解約損	13,565	4,405
持分法による投資損失	4,680	－
支払手数料	19,319	15,479
その他	16,795	12,537
営業外費用合計	291,528	201,033
経常利益又は経常損失（△）	1,468,191	△26,136
特別利益
固定資産売却益	488	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4,678	－
特別利益合計	5,167	－
特別損失
固定資産売却損	－	5,093
固定資産除却損	43,711	32,613
店舗閉鎖損失	5,083	5,880
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,000
減損損失	19,754	56,252
特別損失合計	68,549	100,840
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,404,809	△126,976
法人税等	747,150	180,518
四半期純利益又は四半期純損失（△）	657,658	△307,494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	657,658	△307,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	657,658	△307,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,554	36,050
為替換算調整勘定	20,599	△27,706
退職給付に係る調整額	△51,985	△37,736
持分法適用会社に対する持分相当額	3,889	－
その他の包括利益合計	△9,942	△29,392
四半期包括利益	647,716	△336,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	647,716	△336,887

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291,183千円減少し、販売費及び一般管理費は291,183千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との

契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場

合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する

主要な仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
減価償却費	1,358,566千円	1,363,027千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(１)当社は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年５月25日付で、会社法第448

条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、

また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(２)当社は、2021年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を

割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を

行いました。これにより、資本剰余金が205,321千円減少し、自己株式が1,641,806千円減少いたしま

した。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,277,774千円、

自己株式は△952,835千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	19,924,991	4,997,558	109,160	25,031,711	－	25,031,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128,959	1,128,959	△1,128,959	－
計	19,924,991	4,997,558	1,238,120	26,160,670	△1,128,959	25,031,711
セグメント利益　　　又は損失（△）	△1,108,422	△188,579	122,532	△1,174,469	△33,411	△1,207,881

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,411千円には、セグメント間取引消去16,171千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△49,583千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円

であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690	1,191	27,474,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,088	292	1,123,996	1,125,377	△1,125,377	－
計	21,869,495	5,495,665	1,233,906	28,599,067	△1,124,185	27,474,881
セグメント利益　　　又は損失（△）	△672,486	39,545	108,463	△524,477	△84,533	△609,010

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,533千円には、セグメント間取引消去△20,995千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△63,537千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は52,403千円

であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は3,849千円でありま

す。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に

変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	19,397,030	4,987,722	－	24,384,752
ＦＣ加盟店への売上高	1,791,326	404,896	－	2,196,222
メンテナンス売上高	－	－	69,481	69,481
その他の営業収入	680,050	102,754	40,429	823,234
顧客との契約から生じる収益	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	26円01銭	△11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	657,658	△307,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	657,658	△307,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,282	25,904

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間166千株、当第３四半期連結累計期間162千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。