8233 髙島屋 四半期報告書－第157期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第３四半期連結 累計期間	第157期 第３四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
営業収益	（百万円）	537,289	317,752	761,124
売上高	（百万円）	488,642	262,235	695,693
経常利益	（百万円）	1,342	24,471	6,903
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,715	22,910	5,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△961	37,046	9,750
純資産額	（百万円）	409,778	435,350	420,489
総資産額	（百万円）	1,171,694	1,214,726	1,144,335
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.28	138.15	32.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	118.40	27.48
自己資本比率	（％）	33.1	33.9	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,351	17,946	21,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,038	△7,265	△37,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△597	△26,264	△4,758
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	87,953	80,830	88,996

回次		第156期 第３四半期連結 会計期間	第157期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.95	57.07

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（商業開発業）

連結子会社の東神開発株式会社等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー、及び持分法非適用関連会社であったグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。また当第３四半期連結会計期間において、東神開発株式会社が新たに設立したトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結子会社にしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、７～９月期のGDP成長率が４四半期ぶりにマイナスとなりましたが、個人消費はプラス基調を維持しております。しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は増加しており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）はグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を推進し、持続的成長に向けて、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。当社の中核事業である百貨店におきましては、安定的に利益を創出できる経営体制の整備を最優先課題に、大阪店・京都店・日本橋店・横浜店・新宿店の大型５店舗で、営業力強化とコスト構造改革の両面に取り組んでおります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮など、店頭と連動した販促策を推進しております。

まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区（千葉）において、３月にSC開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進めており、６月には新たに「流山おおたかの森S・C　ANNEX２」と「GREEN　PATH」が開業いたしました。今後国内では、まちづくり戦略のもと2023年秋に、髙島屋京都店の増床区画に新しい機能やサービスを有する専門店ゾーンの導入により、百貨店と専門店からなる商業施設「京都髙島屋S.C.」の開業を計画しております。またベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。

金融業では、６月に住信SBIネット銀行株式会社の「NEOBANK®」を活用し、銀行取引や百貨店でのお買物の積み立て「スゴ積み」が利用できる金融サービスアプリ「髙島屋ネオバンク」サービスを開始いたしました。また９月には、株式会社SBI証券との金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」において、タカシマヤポイントがたまる、使える「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、当社のポイント経済圏を拡大し、百貨店業と金融業の活性化につなげてまいります。

ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざして、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題に対する取り組みとしては、グループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル化の推進や、商品配送時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーンを巻き込んだ新たな取り組みを図っております。また、食品ロス削減月間である10月には、食品ロス削減に向け、当社の一部商業施設の飲食店で、食べ残しのお持ち帰り促進「mottECO（モッテコ）検証事業」に取り組みました。さらに家庭で使いきれない未使用食品を集めて、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈する「フードドライブ活動」を７店舗で実施いたしました。お客様とともに持続可能な社会を実現する百貨店プロモーションにつきましては、本年度から「TSUNAGU　ACTION」を本格始動し、当社が考える「エコ＆エシカル」なライフスタイルに向けた商品・サービスの提案を行うとともに、お客様に参画いただける活動機会の拡充にも努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は317,752百万円（前年同期は537,289百万円）、連結営業利益は22,856百万円（前年同期は営業損失1,096百万円）、連結経常利益は24,471百万円（前年同期は1,342百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,910百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,715百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は314,413百万円減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は231,455百万円（前年同期は456,455百万円）、営業利益は12,941百万円（前年同期は営業損失8,688百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は313,010百万円減少し、営業利益は1,029百万円増加しております。

国内百貨店では、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、個人消費は堅調に推移し、インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復してきております。９月から10月にかけて大型店で開催した大北海道展などの物産展は、多くのお客様から好評を博し、11月にスタートしたお歳暮ギフトセンターも連日多くのお客様にご利用いただき、店頭の賑わいを取り戻しつつあります。また、ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、入店客数・売上ともに前年から大きく伸長いたしました。現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店再生に向けた営業力強化の取り組みとして、衣料品の品揃え強化を進めております。お取引先との共存共栄を図っていくための協働を進め、各社それぞれの特性を生かしながら、品揃えにおける当社の自主性を強め、商品の質・量ともにお客様の満足度を高めてまいります。

東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、2023年１月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンを予定しております。またJR新横浜駅「キュービックプラザ新横浜」に出店している「タカシマヤフードメゾン新横浜店」につきましては、賃借契約満了に伴い、2023年２月で営業終了することを決定いたしました。

海外（2022年１月～９月）におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上の回復が見られ、シンガポール髙島屋やホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋は増収増益となりました。一方、上海高島屋は、市内での感染拡大により３月18日から時短営業をし、４月１日からは全館休業、６月７日から６月30日までは時短営業をしたことにより減収減益となりました。引き続き各拠点とも感染対策を講じつつ、お客様ニーズに基づいた対策の実施により営業収益の増大に努めてまいります。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は35,105百万円（前年同期は30,657百万円）、営業利益は7,066百万円（前年同期は5,907百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。

国内の商業施設におきましては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数の回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増収増益となりました。

このような状況の中で、３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな魅力を加えるべく、６月に「流山おおたかの森S・C　ANNEX２」と「GREEN　PATH」が開業し、流山おおたかの森駅周辺エリアの４年間におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は一旦、完成となりました。今後も本事業で創造した商業機能を核に、まちづくり戦略に基づく面開発の拡大を図ります。

また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいります。

11月には横浜市港南区に位置する港南台グラスコート跡地に「オーケーストア港南台店」を開業しました。国道１号線への延伸を予定する前面道路・横浜市環状３号線沿いに位置する立地ポテンシャルと地域ニーズへの貢献を目的とした開発となります。加えて、大阪市浪速区日本橋では、従来、駐車場として活用していたなんば駅・日本橋駅至近の土地において、当該エリアの住宅ニーズを捉えた賃貸住宅開発を2024年の竣工へ向け10月に着工いたしました。引き続き、グループ資産の有効活用にも取り組んでまいります。

海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費が伸長した結果、増収増益となりました。またベトナムにおいては引き続き、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は12,830百万円（前年同期は12,303百万円）、営業利益は3,450百万円（前年同期は3,310百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び営業利益は21百万円それぞれ増加しております。

クレジットカード事業におきましては、人出の回復を捉えた百貨店店内における新規会員獲得の強化に加えて、当社商業施設の専門店やオンラインストア等のウェブチャネルからの入会促進に取り組みました。また、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取扱高・営業収益の増大に努めました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制における売場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する専門セミナーの展開など、コロナ影響からの回復を捉えてリアルでの接点拡大に積極的に取り組んだ結果、新規顧客面談数・成約件数共に増加しています。６月から開始した「髙島屋ネオバンク」においては、「次世代顧客増加」「男性顧客の比率上昇」「高い平均積立額」などの顧客特性の変化も見られております。９月からは、お客様の利便性とタカシマヤカードの魅力向上とともに、当社のポイント経済圏を拡大し、百貨店業と金融業の双方の活性化につなげることを企図した「タカシマヤのポイント投資」のサービスを開始いたしました。

今後もリアルとウェブでの顧客接点を生かし、百貨店の新たな品揃えの一つとしての魅力を高め、さらなる認知度向上と新規顧客獲得を図ってまいります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は14,883百万円（前年同期は11,768百万円）、営業損失は456百万円（前年同期は662百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収増益となりました。今後、先行提案営業をより一層強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は23,478百万円（前年同期は26,104百万円）、営業利益は687百万円（前年同期は730百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は1,397百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消費」の拡大により売上を大きく伸ばしましたが、本年は百貨店の店頭回帰傾向により減収となりました。その他の事業全体でも減収減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,214,726百万円と前連結会計年度末に比べ70,390百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、779,375百万円と前連結会計年度末に比べ55,529百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金、リース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、435,350百万円と前連結会計年度末に比べ14,861百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因です。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しています。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,946百万円の収入となり、前年同期が10,351百万円の収入であったことに比べ7,594百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26,043百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,265百万円の支出となり、前年同期が30,038百万円の支出であったことに比べ22,772百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,089百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,666百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、26,264百万円の支出となり、前年同期が597百万円の支出であったことに比べ25,667百万円の支出の増加となりました。主な要因は、コマーシャルペーパーの純増減額が14,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,166百万円減少し、80,830百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2023年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式
	普通株式	11,027,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	166,530,300	1,665,303	同上
単元未満株式	普通株式	201,981	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,665,303	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	11,027,200	－	11,027,200	6.20
計	－	11,027,200	－	11,027,200	6.20

（注）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月４日に自己株式を9,000,000株取得しております。

当第３四半期会計期間末現在の自己株式は、20,027,455株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,672	82,844
受取手形及び売掛金	96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	162,256
商品及び製品	37,867	44,410
仕掛品	324	465
原材料及び貯蔵品	1,107	873
その他	44,424	36,199
貸倒引当金	△687	△745
流動資産合計	269,828	326,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 188,758	※２ 188,825
土地	418,387	419,887
リース資産（純額）	2,569	1,922
使用権資産（純額）	75,291	81,638
その他（純額）	※２ 21,299	※２ 22,405
有形固定資産合計	706,306	714,679
無形固定資産
のれん	2,380	2,645
借地権	10,603	11,585
使用権資産	5,973	6,956
その他	16,973	17,084
無形固定資産合計	35,931	38,271
投資その他の資産
投資有価証券	74,563	76,564
差入保証金	27,926	27,538
その他	31,989	33,590
貸倒引当金	△2,210	△2,223
投資その他の資産合計	132,269	135,469
固定資産合計	874,507	888,421
資産合計	1,144,335	1,214,726

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	130,453
短期借入金	18,160	11,160
１年内償還予定の社債	55	－
リース債務	8,942	10,603
未払法人税等	1,040	1,766
前受金	118,105	－
契約負債	－	106,046
商品券	58,206	44,731
ポイント引当金	944	2,349
その他	53,663	87,913
流動負債合計	352,815	395,023
固定負債
社債	80,203	80,180
長期借入金	116,345	125,292
リース債務	78,529	85,002
資産除去債務	5,451	5,735
退職給付に係る負債	51,556	49,618
役員退職慰労引当金	256	233
環境対策引当金	82	20
その他	38,605	38,268
固定負債合計	371,030	384,351
負債合計	723,846	779,375
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	290,209
自己株式	△15,994	△32,689
株主資本合計	376,795	378,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	8,587
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	2,945	2,964
為替換算調整勘定	10,995	21,910
退職給付に係る調整累計額	403	2
その他の包括利益累計額合計	21,773	33,461
非支配株主持分	21,919	23,553
純資産合計	420,489	435,350
負債純資産合計	1,144,335	1,214,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業収益	537,289	317,752
売上高	488,642	262,235
売上原価	370,466	128,836
売上総利益	118,176	133,398
その他の営業収入	48,646	55,517
営業総利益	166,823	188,916
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	17,887	6,805
ポイント引当金繰入額	135	1,476
貸倒引当金繰入額	378	517
役員報酬及び給料手当	44,252	44,477
退職給付費用	1,065	835
不動産賃借料	16,319	17,104
その他	87,880	94,842
販売費及び一般管理費合計	167,920	166,059
営業利益又は営業損失（△）	△1,096	22,856
営業外収益
受取利息	252	425
受取配当金	1,047	1,015
助成金収入	1,895	378
持分法による投資利益	960	1,516
為替差益	717	1,185
その他	1,251	1,355
営業外収益合計	6,125	5,876
営業外費用
支払利息	3,455	3,856
その他	230	405
営業外費用合計	3,686	4,262
経常利益	1,342	24,471
特別利益
投資有価証券売却益	136	2,857
債務免除益	※１ 313	－
助成金収入	※２ 1,089	※２ 83
その他	7	3
特別利益合計	1,547	2,945
特別損失
固定資産除却損	1,205	1,169
減損損失	13	467
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 2,188	※３ 42
その他	26	237
特別損失合計	3,433	1,917
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△543	25,499
法人税、住民税及び事業税	1,952	2,224
法人税等調整額	676	△500
法人税等合計	2,629	1,724
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,172	23,775
非支配株主に帰属する四半期純利益	542	864
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,715	22,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,172	23,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,582	1,013
繰延ヘッジ損益	△1	△3
為替換算調整勘定	2,968	7,833
退職給付に係る調整額	△327	△287
持分法適用会社に対する持分相当額	1,154	4,715
その他の包括利益合計	2,211	13,271
四半期包括利益	△961	37,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,093	34,579
非支配株主に係る四半期包括利益	1,132	2,467

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△543	25,499
減価償却費	23,317	24,980
減損損失	13	467
のれん償却額	178	208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△428	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,852	△2,351
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△22
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,690	1,396
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△3,661	－
受取利息及び受取配当金	△1,300	△1,440
支払利息	3,455	3,856
持分法による投資損益（△は益）	△960	△1,516
固定資産除却損	617	1,169
助成金収入	△1,089	△83
新型コロナウイルス感染症による損失	2,188	42
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△2,857
売上債権の増減額（△は増加）	△24,074	△66,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,556	△6,060
仕入債務の増減額（△は減少）	30,749	35,598
前受金の増減額（△は減少）	12,434	△118,470
未払金の増減額（△は減少）	△10,553	730
契約負債の増減額（△は減少）	－	105,771
その他	△3,996	18,710
小計	19,045	19,642
利息及び配当金の受取額	2,507	2,661
利息の支払額	△3,449	△3,814
助成金の受取額	1,089	83
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,639	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,202	△561
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,351	17,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11	△12
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	244	11,334
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,283	△18,617
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	698
関係会社株式の取得による支出	△456	△733
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,703	1,063
長期貸付けによる支出	－	△2,014
その他	△829	1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,038	△7,265

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	18,185	12,000
長期借入金の返済による支出	△12,120	△120
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	14,000	－
社債の償還による支出	△10,069	△60
リース債務の返済による支出	△6,221	△6,998
自己株式の取得による支出	△0	△16,695
配当金の支払額	△4,001	△4,001
その他	△369	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597	△26,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,917	7,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,366	△8,166
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 87,953	※ 80,830

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立したトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は314,413百万円、売上原価は305,547百万円、販売費及び一般管理費は9,914百万円それぞれ減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、第１四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、第１四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	2,095	百万円	1,464	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	－	百万円	863	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	372	百万円	597	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	568	百万円	636	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	17	百万円	－	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	3	百万円
合計	6,232	百万円	6,738	百万円

(注）当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証597百万円のうち447百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
建物及び構築物（純額）	90	百万円	90	百万円
工具、器具及び備品（純額）	3	百万円	3	百万円
合計	94	百万円	94	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２　助成金収入

特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	89,379	百万円	82,844	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,425	百万円	△2,014	百万円
現金及び現金同等物	87,953	百万円	80,830	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ２月28日	2021年 ５月26日	利益剰余金
2021年 10月14日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ８月31日	2021年 11月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ２月28日	2022年 ５月25日	利益剰余金
2022年 10月11日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ８月31日	2022年 11月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

  当社は2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	456,455	30,657	12,303	11,768	511,184	26,104	537,289	－	537,289
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	6,680	7,967	2,664	1,213	18,526	6,705	25,232	△25,232	－
計	463,135	38,624	14,968	12,981	529,710	32,810	562,521	△25,232	537,289
セグメント利益 又は損失（△）	△8,688	5,907	3,310	△662	△132	730	597	△1,694	△1,096

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△922百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	231,455	35,105	12,830	14,883	294,274	23,478	317,752	－	317,752
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	11,959	8,202	2,992	1,308	24,462	7,500	31,963	△31,963	－
計	243,414	43,307	15,822	16,191	318,737	30,978	349,716	△31,963	317,752
セグメント利益 又は損失（△）	12,941	7,066	3,450	△456	23,001	687	23,689	△832	22,856

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△825百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は313,010百万円減少、セグメント利益は1,029百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は21百万円それぞれ増加し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,397百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	215,702	－	－	－	215,702	－	215,702
不動産管理収益等	1,168	14,278	－	－	15,446	－	15,446
その他	16,849	－	13,356	16,106	46,312	30,978	77,291
顧客との契約から生じる収益	233,720	14,278	13,356	16,106	277,461	30,978	308,440
その他の収益	9,694	29,029	2,465	85	41,275	－	41,275
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△11,959	△8,202	△2,992	△1,308	△24,462	△7,500	△31,963
外部顧客への営業収益	231,455	35,105	12,830	14,883	294,274	23,478	317,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△22円28銭	138円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,715	22,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,715	22,910
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,115	165,832,271
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	118円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△15
（うち その他営業外収益 （税額相当額控除後）（百万円））	－	△15
普通株式増加数（株）	－	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第157期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,000	百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。